2011年12月6日14:58:00 ■ 松下政経塾塾員会総会 １１月２７日、松下幸之助翁生誕の日に開催された、松下政経塾塾員会総会。 場所は、ANAインターコンチネンタルホテル地下１階。午後５時前、懇親会会場の入り口付近で、昔懐かしい同志と話をしていると、回りをSPに囲まれながら、野田総理がエスカレーターに乗って降りてきました。 総理大臣になられてから、私も初めて野田先輩にお目にかかりました。 もちろん総理ですので、立派な来賓といえば来賓なのですが、そこは政経塾。あくまでも塾員を代表しての塾員報告という形で、野田佳彦・塾員が紹介されます。 年末から来年にかけて、激動が予想される日本。この国のトップリーダーが、 『何に悩み』 『何を支えに』 『何を考え』 『何をしようとしているのか』 出身母体でもある私達の席での、総理の本音かつ率直なスピーチを、そっとご紹介することで、この国の未来を考える『絆』を深めることができれば嬉しい限りです。
2011年11月3日18:22:00 ■ボクシング試合の招待状が… １０月下旬、顧問先の社長から、お便りとともにボクシングの試合の招待チケットが届きました。 その社長も、ボクサー出身。 ボクシング興行のプロデューサーを務めているので、一度見に来てくれないか、という内容でした。 実は、これまでも何度かお誘いを受けていたのですが、あまりボクシングに関心がなかった私は、顧問先様には甚だ申し訳ないと思いながら、ボクシングの興行収入を監査している担当社員に代理出席を頼んできました。 今回いただいたチケットは、良く見ると最前列の１番と２番とあります。 開催地が新宿だったこともあり、地方での顧問先学校法人の理事会から帰京した足で、会場に向かったのです。 生まれて初めてのボクシング観戦…。
2011年10月7日12:41:00 ■野田首相・玄葉外相就任直後の訪問だけに--- ９月初旬、ワシントンを訪問。 訪問団の団長は、上甲晃・元松下政経塾塾頭。 図らずも、ちょうど数日前に政経塾出身の野田首相、玄葉外相が誕生しました。 その直後でもあり、なおかつ政経塾時代の恩師が団長ということもあって、米国政府・議会・シンクタンク、そしてマスコミ関係者からも注目を集める訪問となりました。 米国大使館、米国議会はじめ、訪問した各地各所で異例の待遇なのです。 「政経塾での教育方針、政経塾時代からの足跡を聞くことができれば、今後の政策や日米関係への姿勢などのヒントが得られるだろう」 大変お世話になった日本大使館も含めて、こんな感じなのです。 これは偏に、政経塾のおかげ、野田先輩のおかげ、いや我らが恩師である上甲団長のおかげにほかなりません。
2011年9月2日16:10:00 ■４半世紀前の『６２プロジェクト』 昭和６２年４月の統一地方選挙に向けて、当時、私の在塾していた松下政経塾において「６２プロジェクト」という研修が組まれました。 政経塾として、初の大型地方選挙を迎えるにあたり、統一地方選挙に向けて活動している諸先輩の事務所に、現役塾生が政治実践研修に赴くというものでした。 よくよく考えてみると、もう四半世紀も前の出来事になります。 この「６２プロジェクト」が、ちょうど野田佳彦さんが千葉県議会議員選挙に初挑戦した選挙です。 他の候補者には、神奈川県議会議員選挙に初挑戦した松沢成文さんなどの先輩方も。
2011年8月5日16:58:00 ■『中国アジア進出ネットワーク』の反響 先月７月号のブログで、中小企業を含め、急速に進みつつある日本企業のアジア進出を背景に、ハノイ・ホーチミンの現地状況をレポートしました。 ブログ配信と同時に、反響が少なからずありました。 日本国内市場の縮小、中小企業でも高まりつつある海外市場進出の検討、さらに現実になりつつある日本の空洞化への懸念、しかしいつまでも経っても内向きで危機感に欠ける日本政治への憤り・失望等々ーーーお寄せいただいたメールのひとつひとつが、この国の向かいつつある危機に気づき、不安感を抱かれている証だと感じながら、返信を差し上げました。 もちろん、すぐに海外展開を、などと性急に申し上げている訳ではありません。しかしながら、海外に市場展開している企業の方が、国内市場に留まる企業に比べて、売上・利益ともに伸び、黒字化していることも時代の流れであることは事実です。 海外市場拡大や海外生産力の活用等は、もはや大企業のみならず中小企業も直面する問題であることを、まずはしっかりと認識する必要があろうかと思います。 「私よりも今度、息子を一度、中国に連れて行ってもらえないだろうか。長い意味で、これからの経営者としての視野を広げるだけでもいいので---」 こんな声にもお応えして、今月は中国レポートです。
2011年7月20日21:44:00 ■急激に増えつつある、中小企業のアジア進出相談 最近、中小企業からアジア進出に関するご相談を受けることが大変多くなってきました。 日本にいると、アジア進出は自動車などの大手メーカーだけという感覚を持ちがちですが、中小製造業や中小サービス業からの相談が増えているのが昨今の特徴です。 6月中旬にはハノイ・ホーチミン、7月初旬には上海・蘇州等と、私自身も毎月のように顧問先様に同行してアジア各国に出張・視察する機会が増えてきました。 建築資材会社から、「東日本大震災後で不足する建設資材輸入に関して、上海に一緒に行って欲しい」 東北地方の方から、「上海の百貨店で東北の高級日本酒を販売してみたい。市場調査に一緒に行って欲しい」 印税収入のある個人事業主の方から、「香港に居住地を移したらどうなるのか、8月に香港に同行して欲しい」――― といった相談が、顧問先様から連日のように寄せられます。特に、日本市場が縮小気味の昨今、成長するアジア市場や安い労働力市場を目指して、中小企業が進出するケースが増えています。
2011年6月14日19:39:00 『 Like a War!（まるで戦争のようだ）』 東日本大震災後の被災地の復興が、遅れています 日本人の多くが、いやほとんどが、被災された地域そして皆さんに対して、支援をしたいと思いつつ、いったい何をしたらよいのか、と戸惑っている方も少なくなかろうと思うのです。 救援、復旧、そして復興の段階に入ります。 政府や政治を批判することは簡単ですが、いま私たちにできること、そして我々会計人にできること、それは市場、造船、漁港を再建し、一日でも早く生活・経済基盤を復興させることにあると思うのです。 本格的な復興支援に向けて、日本のみならず海外の皆さんとも強い絆をもって「震災復興ファンド」創設すべく、全力で奔走しています。
2011年5月9日01:07:00 本物の『マネジメント（経営）』って！？ 4月中旬、統一地方選挙の合間を縫って、北海道に視察に出かけました。 目指した先は、江別市と札幌市。 あのマクドナルドなど従業員10万人以上の大企業はじめ、全国でなんと46万人の給与計算業務を一手に請け負っている、日本最大手の給与計算会社。東京と札幌で効率的に業務分担をして、5,000社、55万人の社会保険・労働保険手続きを代行する最大手の社会保険労務士事務所。通常、一人の社労士が担当できるのは40社が限界といわれるなか、一人で150社まで担当できる体制を構築したシステム。 北海道の企業経営を支えているといっても過言ではない、職員数100名、顧問先数1,200件を抱える会計事務所・総合コンサルティングファーム。 統一地方選挙を懸命になって戦っている多くの皆さんには、応援に伺う時間を割いてしまい本当に申し訳なかったのですが、私にとっては、『目からウロコ！』とでもいうべき、自ら気づかされたことの多い視察でした。
2011年4月1日14:45:00 3月11日、午後2時46分！ ３月１１日に発生した東日本大震災で尊い命を落とされた皆様方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 そして被災された多くの皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。 その時、皆様はどこで、誰と、何をされていたでしょうか。 私は、薬の処方のために立ち寄った調剤薬局を出て、信濃町駅近くにある初めて入った定食屋で、 日経新聞を読みながら一人で遅い昼食をとっていました。 横揺れから始まったので、縦揺れではなかったことにホッとしたのも束の間。 飲食店ゆえ火を使っていたので、急いで店主が火を消す。 １階の店がテーブルごと大きく揺れて、居ても立ってもいられずに、落下物を気にしながらビルの外へ。 外へ出ても、電柱はじめ全ての建物が揺れている。 「いったい、何が起こったのか」「震源地は」「被害は」 「自宅は大丈夫か」「家族は」「子どもは」「実家は」「職場は」 「携帯電話が通じない」「携帯メールもだめ」「公衆電話はどこ」「テレホンカードもない、小銭は」 「家まで、職場まで歩いて帰れるだろうか」「とにかく早く連絡をとらなければ」 多くの皆様が、瞬間的に同じことを思われたと思うのです。 次の瞬間から、 自転車に飛び乗り事務所へ～ 社員の安否確認～ 公衆電話に駆け込み妻と電話～ 子どもの迎えに自転車で学校へ～ 社員の帰宅を指示等々---。
2011年3月7日05:18:00 中東で、中国で、日本で何が起きているのか？→行き詰まりつつある日本への処方箋は？ 先日、経営者が集まる社長講座に講師として出向きました。今起きている「経済のこと」「経営のこと」「税金のこと」 を、忌憚なく率直に話して欲しいとのご依頼でした。 ◆中東で、中国で何が起きているのか！ 中東で起きているのは、強権的な政府VS 民衆という構図。 まさに将棋倒しのように、この構図が急速に広がっているのです。世界経済の不安定化の要因でもあり、９０％以上の原油を中東に頼っている日本にとって、決して対岸の火事ではありません。 かかる民衆の蜂起は、「高失業率」と「腐敗」が重ねれば、どこでも火がつく可能性があるように思います。 エジプトでデモが勃発した時、いち早くエジプトからの情報を遮断したのは、他ならぬ中国とイラン。何をか言わんや---といった感じです。 中国の失業率は、表面的には５％。 しかしながら、民族問題をも抱える中国で火がつけば、政府が力づくでも民主化を押さえ込む危険性も指摘されているくらいです。 １３億人といわれる中国から日本への難民希望は、少なくとも１０％、多ければ３０～４０％とも言われており、台湾とともに日本にとっては難民問題も深刻な事態。 世界首脳の関心は「中東危機」⇔日本の関心は「北方領土・TPP・国内政治」などといわれないようにしなければ---。