TFS国際税理士法人ニュースレター2026年3月号
＜2026年3月号のトピックス＞◆【税務情報】１円まで償却が可能に 新しい「リース期間定額法」◆【税務情報】迷いやすい修繕費と資本的支出 フロー図で整理◆【労務情報】休憩時間の基礎知識◆【経営情報】企業が支給する各種手当の現状◆【経営情報】企業が制度化している特別休暇の現状
記事一覧
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.89
環境が変わってもお金に振り回されないために― 自動的にお金が流れる仕組みを作る ―こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回お伝えしたいのは、「頑張らなくてもお金が回る家計は、才能ではなく設計でつくれる」ということです。私自身、収入が大きく変動する人生の中で、何度も家計システムを組み替えてきました。家計のお金の回し方に関しては、様々な方法があり、最初に設計をして問題が生じたら改善をしてよいシステムを構築することに尽きます。
TFS国際税理士法人ニュースレター2026年2月号
＜2026年2月号のトピックス＞◆【税務情報】令和7年分の所得税 確定申告の変更点◆【税務情報】退職手当等に係る税の徴収と改正◆【労務情報】通勤災害の"誤りやすい事例"◆【経営情報】2025年の産業別1人平均賃金改定額◆【経営情報】産業別にみる正社員の年間教育訓練時間
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.88
新年に考えたい「相続対策」の第一歩──資産を話すことから始めようこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。皆さま、新年あけましておめでとうございます。新しい年の始まりは、これからの人生や家族の将来について、少し立ち止まって考える良い機会でもあります。今回は2026年初回のメルマガとして、「相続対策」をテーマにお話ししたいと思います。
TFS国際税理士法人ニュースレター2026年1月号
＜2026年1月号のトピックス＞◆【税務情報】令和８年から始まる新しい「扶養親族等の数」の算定◆【税務情報】下請法改正による振込手数料の変更に注意◆【労務情報】健康保険証の使用が終了 これからは３つの方法に◆【経営情報】2025年の賃金改定状況を振り返る◆【経営情報】今日からできるＡＩを「相棒」にするための練習法
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.87
富裕層が資産を次世代に上手に引き継ぐ方法こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。日本の大学院で「ファミリービジネスとファミリーオフィス」について学びましたが、特に印象的だったのが自分のファミリーアセットをどう守り、次世代へつないでいくかというテーマでした。ファミリーアセットというと「お金」だけを思い浮かべがちですが、教育・健康・人脈・評判などもすべて立派な資産です。ファミリーオフィスではこうした非金融資産も含め、家族全体の資産を守る視点が重要になります。
TFS国際税理士法人ニュースレター2025年12月号
＜2025年12月号のトピックス＞◆【税務情報】最新版！ 配偶者の年収と受けられる配偶者控除等の額の関係◆【税務情報】インボイス発行事業者の登録をやめる手続き◆【労務情報】2025年度の最低賃金◆【経営情報】2024年の産業別年末賞与支給状況
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.86
富裕層も行う金投資教育も一つのアセットクラスに？「教育 × 金融」で外貨を獲得するイギリス～ファミリーオフィスなどでも資産分散として一定の割合の貴金属をETFや現物で保有している場合も多いです～こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。 ■ 特徴 ■ 『現物の裏付けがあるETF』 ETFの裏では、実際の貴金属（いわゆる「Bullion＝地金」）を保管しており、価格はこれら実物の市場価格にほぼ連動します。つまり、投資家は「金などを実際に保管する代わりに、このETFを保有する」イメージです。
TFS国際税理士法人ニュースレター2025年11月号
＜2025年11月号のトピックス＞◆【税務情報】令和7年分の年末調整 申告書様式の変更ポイント◆【労務情報】健康保険の扶養の収入要件 19～22歳は150万円に拡大◆【経営情報】中小企業の従事者 1人当たり付加価値額の推移◆【経営情報】社員の能力開発を処遇に反映している事業所割合◆【お仕事備忘録】年末に向けた諸準備
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.85
日銀ETF売却問題で株価はどうなる？こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。 ■マーケット解説 9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場の予想通り政策金利が0.25％引き下げられました。米国経済は依然として堅調な雇用や消費に支えられていますが、インフレ率はピークを越え、徐々に鈍化傾向を見せています。FRBはこうした状況を踏まえ、景気を過度に冷やさないための「予防的な利下げ」として位置づけており、今後も経済指標次第で追加的な利下げが検討されるとの見方が広がっています。