ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.97
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。日本の資産を、眠らせない― シンガポールで見た「お金が循環する仕組み」 長年にわたって事業を育ててきたオーナー経営者の中には、会社の成長とともに大きな資産を築いてきた方が数多くいます。一方、その資産が自社株、不動産、保険、現預金などに偏り、長期間固定化しているケースも少なくありません。
記事一覧
TFS国際税理士法人ニュースレター2026年10月号
＜2026年10月号のトピックス＞◆【税務情報】災害時の義援金・寄附金の税務上の取扱い◆【税務情報】子育て世帯が確認しておきたい所得税の優遇措置◆【労務情報】カスハラ対策 10月から義務化◆【経営情報】中小企業の経営計画策定状況◆【経営情報】2026年の初任給情報（高校卒編）
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.96
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2026年の香港・シンガポールにおけるファミリーオフィス政策の最新動向――誘致競争からエコシステム競争へ 本稿の要旨• 香港のSFOは2025年末時点で3,384拠点と推計され、2023年末から2年間で約25％増加した。• 香港の成長を単純に「中国マネーの流入」と捉えることは適切ではなく、「中国と世界をつなぐウェルス・ハブ」としての機能が重要である。• シンガポールでは2026年、SFOに関する規制・税制の運用が相次いで見直され、Substanceを重視しつつ立ち上げ・運営上の負担を軽減する方向が示されている。• 今後の競争軸は税制だけではなく、人材、資本市場、投資機会、専門サービスを含む「ファミリーオフィス・エコシステム」へ移行すると考えられる。
TFS国際税理士法人ニュースレター2026年9月号
＜2026年9月号のトピックス＞◆【税務情報】どこが変わる？所得税徴収高計算書（納付書）の様式◆【税務情報】インボイスの8割控除、10月からは7割控除へ◆【労務情報】2026年度の業務改善助成金 申請は9月1日から◆【経営情報】2026年の賃金改定状況◆【経営情報】2026年の初任給情報（大学卒編）
【TFSメルマガ8/10】経営者・ビジネスパーソンの皆様が 『今、押さえておくべき重要税制トピック3選』
前号でもご報告申し上げましたように・・・高市早苗首相 "就任後初" となる、今年の「骨太の方針」は、国民会議での給付付き税額控除や消費税減税の議論を経て、2026年7月21日に閣議決定されました。税制面では「租税特別措置や補助金の点検・見直し（縮小廃止）」が明記されており、秋以降の税制改正議論への影響が注目されます。今号では、経営者・ビジネスパーソンの皆様が『今、押さえておくべき重要税制トピック3選』を、コンパクトにお届けいたします！
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.95
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界の創業家は何に投資しているのか～シンガポール・ファミリーオフィスから見える「資産防衛」の新常識 世界の富は、どこへ向かっているのか--シンガポールでは今、世界中の創業家や富裕層の資産が集まり続けています。 その象徴が、ファミリーオフィス（Single Family Office：SFO）の増加です。MAS(シンガポール金融管理局)の公表によると、税制優遇制度(13O・13U)の適用を受けるSFOは、2020年末には約400でした。それが2022年には約1,100、2023年には約1,400、そして2024年末には2,000を突破しました。わずか4年間で約5倍という驚異的な伸びです。
TFS国際税理士法人ニュースレター2026年8月号
＜2026年8月号のトピックス＞◆【税務情報】税務署提出用の書類 書面の様式が順次改訂へ◆【税務情報】金融所得に係る税と医療保険 ミニマムタックスと保険料等の改正◆【労務情報】医療費の自己負担はどうなる？ 高額療養費制度の見直し◆【経営情報】副業・兼業人材、スポットワーク人材の活用◆【経営情報】企業のリスクファイナンスへの加入状況
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.94
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。【投資家はシンガポールのMFOとVCCをどう組み合わせるべきか ～創業家が押さえておきたい「5つの判断基準」】 日本の創業家や富裕層の間で、資産をグローバルに分散し、次世代へ円滑に承継する拠点として、シンガポールは今なお高い人気を維持しています。前回のコラムでは、「単独SFO(Single Family Office)」「MFO(Multi Family Office)」「VCC(Variable Capital Company)」という3つの仕組みについて解説しました。
【TFSメルマガ7/13 緊急速報‼】「全東信破産」に伴う決済代金未入金への緊急対策と資金繰り支援について
今号は“全東信破産に伴う緊急速報”です！！先週7/10(金)、クレジットカード等の早期入金サービス(中間決済業務)を手掛ける「株式会社全東信(本社：大阪市)」が破産手続きの開始決定を受けた旨、極めて重大なニュースが飛び込んできました。既に当社クライアントからもご相談があり・・・全国の加盟店(小売店、各種サロン、飲食店など)において「カード決済された売上金が全東信から入金されない」という深刻な被害・影響が生じ始めています。本件は、今後の資金繰りに直結する極めて緊急性・重要性の高い事案です。
TFS国際税理士法人ニュースレター2026年7月号
＜2026年7月号のトピックス＞◆【税務情報】給与等の源泉徴収事務に影響する改正のポイント◆【税務情報】通勤時の駐車場代 非課税となるかの判断ポイント◆【労務情報】2026年度の労働保険の年度更新◆【経営情報】企業はどのようなリスクを重視しているか◆【経営情報】企業の人材不足への対応状況