前号でもご報告申し上げましたように・・・高市早苗首相 "就任後初" となる、今年の「骨太の方針」は、国民会議での給付付き税額控除や消費税減税の議論を経て、2026年7月21日に閣議決定されました。税制面では「租税特別措置や補助金の点検・見直し（縮小廃止）」が明記されており、秋以降の税制改正議論への影響が注目されます。今号では、経営者・ビジネスパーソンの皆様が『今、押さえておくべき重要税制トピック3選』を、コンパクトにお届けいたします！
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界の創業家は何に投資しているのか～シンガポール・ファミリーオフィスから見える「資産防衛」の新常識 世界の富は、どこへ向かっているのか--シンガポールでは今、世界中の創業家や富裕層の資産が集まり続けています。 その象徴が、ファミリーオフィス（Single Family Office：SFO）の増加です。MAS(シンガポール金融管理局)の公表によると、税制優遇制度(13O・13U)の適用を受けるSFOは、2020年末には約400でした。それが2022年には約1,100、2023年には約1,400、そして2024年末には2,000を突破しました。わずか4年間で約5倍という驚異的な伸びです。
＜2026年8月号のトピックス＞◆【税務情報】税務署提出用の書類 書面の様式が順次改訂へ◆【税務情報】金融所得に係る税と医療保険 ミニマムタックスと保険料等の改正◆【労務情報】医療費の自己負担はどうなる？ 高額療養費制度の見直し◆【経営情報】副業・兼業人材、スポットワーク人材の活用◆【経営情報】企業のリスクファイナンスへの加入状況
こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。【投資家はシンガポールのMFOとVCCをどう組み合わせるべきか ～創業家が押さえておきたい「5つの判断基準」】 日本の創業家や富裕層の間で、資産をグローバルに分散し、次世代へ円滑に承継する拠点として、シンガポールは今なお高い人気を維持しています。前回のコラムでは、「単独SFO(Single Family Office)」「MFO(Multi Family Office)」「VCC(Variable Capital Company)」という3つの仕組みについて解説しました。
今号は“全東信破産に伴う緊急速報”です！！先週7/10(金)、クレジットカード等の早期入金サービス(中間決済業務)を手掛ける「株式会社全東信(本社：大阪市)」が破産手続きの開始決定を受けた旨、極めて重大なニュースが飛び込んできました。既に当社クライアントからもご相談があり・・・全国の加盟店(小売店、各種サロン、飲食店など)において「カード決済された売上金が全東信から入金されない」という深刻な被害・影響が生じ始めています。本件は、今後の資金繰りに直結する極めて緊急性・重要性の高い事案です。