背景にあるのは、「円安」と「コスト構造の変化」です。
日本は食料の多くを輸入に頼っているため、円安はそのまま輸入物価の上昇につながります。
さらに、原材料価格の高止まりに加え、物流費や人件費、包装資材のコストも上昇しており、
企業側も値上げを避けにくい状況が続いています。

そして今回、もう一つ見逃せないのが「地政学リスク」です。
象徴的なのが、サーモン価格の上昇です。中東情勢の緊迫化によって航空ルートが
変更され、ノルウェー産のサーモンは北極経由という遠回りを強いられるように
なりました。
その結果、輸送コストが上昇し、その影響は回転寿司の一皿の価格にまで及んでいます。
さらに、ノルウェー産の代替として需要が高まったチリ産も値上がりし、結果として、
これまで比較的高価だった国産サーモンに「割安感」が出るという逆転現象が起きています。

遠い国の出来事が、私たちの食卓にそのまま跳ね返ってくる時代になっているのです。

では、こうした環境の中で、家計はどう守ればいいのでしょうか。
FPとしての結論はとてもシンプルです。
「こだわらないこと」が、最大の防衛策になります。

実際、私が住むシンガポールでも、その違いを実感します。
日本と比べると新鮮な魚の種類は限られますが、近海で取れるイカやスズキ、サバ、マグロなどは
比較的手頃な価格で手に入ります。一方で、欧州便の物流ルートが豊富なため、ノルウェー産サーモンは
むしろ日本より安く感じることもあります。

さらに、シンガポールドルが強いこともあり、輸入物価はコロナ前と比べても
大きく上がっていない、むしろ割安に感じる場面すらあります。

同じ食材でも、どの国にいるか、どの通貨で生活しているかによって
価格の感じ方は大きく変わります。
つまり、私たちが向き合っている「値上げ」は、決して一律ではなく、
構造的な要因によって左右されているのです。

だからこそ、産地にこだわりすぎず、輸入品が高ければ国産へ。
特定の食材に固執せず、その時々で割安なもの、旬のものへと柔軟に切り替えていく。
この“しなやかさ”が、これからの家計管理ではますます重要になります。

私はこれを「食のポートフォリオ」と呼んでいます。
投資の世界では、一つの資産に集中するのではなく、複数に分散してリスクを抑えるのが基本です。
同じように、食卓も一つの選択に固定するのではなく、複数の選択肢を持っておくことで、
価格変動の影響をやわらげることができます。

続きは会員サイトから⇒⇒
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★プロフィール★
花 輪  陽 子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）CFP®認定者。
「ホンマでっか!？TV」などテレビ出演や講演経験も多数。
公式ホームページ　http://yokohanawa.com/
twitter: @yokohanawa
facebook: https://www.facebook.com/yokohanawa

書籍 
★『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』 (講談社+α新書) 
★『日本への警告 米中ロ朝鮮半島の激変から人とお金が向かう先を見抜く 』(講談社+α新書)
    ジム・ロジャーズ　花輪陽子監修
★『大転換の時代 世界的投資家が予言』(プレジデント社)　ジム・ロジャース　花輪陽子監修
★『世界大異変－現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）ジム・ロジャース　花輪陽子翻訳

今号メルマガでは、5/26開催の『TFSアカデミー』に先駆けて、海外進出を成功させるための
「視点の転換」とともに、11/26～11/30開催の『シンガポール・ビジネス視察ツアー』の魅力を
お伝えします！
∞∞━━━━━━━━━∞∞━━━━━━━━━∞∞
■ 越境ビジネスのススメ：日本人が陥る「視点のズレ」とは？！

外国出身社員が在籍している当社は、インバウンド・アウトバウンドのご相談も多く、
海外進出への相談を受けるコンサルティンググループという視点からは、今、最も重要なのは
「手法」ではなく「思想」のようにも感じます。

★「日本人には日本が見えない」という懸念？！
「魚には水が見えない」という言葉がありますが、私たち日本人もまた、
日本独自のルールや価値観が「世界の当たり前」だと思い込みがちです。
世界を81人の村に例えるなら、日本人はわずか1人。
自分たちが伝えたいことと、現地が求めているものは、根本的に異なります。

★「モノを売りに行く」という発想を捨てる！
進出先で成功するのは、自社の利益だけでなく「現地の人が儲かる仕組み」を提供できる企業です。
一方的な販売ではなく、新しい文化や技術を共に作り上げる「共創」の精神こそが、
進出の鍵となります。

★パートナーへのリスペクトが「ズレ」を修正する！
現在、シンガポールの在留日本人はコロナ前の約5万人から約3万人に減少。。。
だからこそ、現地のリアルを知るパートナーとの連携が不可欠。
異文化をリスペクトし、柔軟に受け入れられる人材こそが、海外で真に伸びる人材です。

★「英語ができない」は壁ではない！
日本と、そして日本人と仕事をしたいと願う人々は世界中に溢れています。
完璧な英語よりも、現地のニーズを早く掴み、フィードバックを受けながら浸透させていく
「スピード感」が重要です。

∞∞━━━━━━━━━∞∞━━━━━━━━━∞∞
■【5/26開催】TFSアカデミー：越境ビジネスの本質を学ぶ
【テーマ】越境ビジネスのススメ 〜シンガポールより〜
【日　時】2026年5月26日（火）19:00〜20:30
【会　場】TFSビジネスラウンジ
【お申し込み・お問い合わせ】https://tfs-biz.jp/academy.html

∞∞━━━━━━━━━∞∞━━━━━━━━━∞∞
■【11/26〜】日本・シンガポール外交関係樹立60周年記念 ビジネス視察ツアー
【ツアーの見どころ】
☆現地案内人・安田 哲 氏が一部行程に同行。
☆大使館訪問や最新コワーキングスペース（JR東日本運営）の視察。
☆世界最大級のアニメイベント Anime Festival Asia」や「SJフェスティバル」視察。
☆マリーナベイ・サンズ等、都市開発の最先端を体感。

【シンガポールビジネス視察ツアー 詳細(pdf)はこちら】
https://app.mig-sys.jp/mig/office/P9YKqkowBE/file/download/10983

これまで「経営理念」に関しては、社内でもかなり説明してきたつもりでしたが・・・
今回は「PMVV」についても、社内に深く浸透して理解してもらうことが主たる目的。

行く先々では、「経営理念」や「PMVV」ついて、私から初めて直接聞く若い社員や、
久しぶりに直に熱弁を聞いたという古参社員等々・・・

みな熱心に聞いてもらえたことが嬉しく、私なりにとても充実した全国行脚！！
今号では、あらためて当社「経営理念」とともに、『10か年経営計画』実践の核となる
当社の「PMVV（パーパス・ミッション・ビジョン・バリュー）」について・・・
少しご紹介させていただければと思います。

■事業を通じた社会貢献
～士業を通じて、会社・地域・国家を正しく強くする～
かつて松下幸之助翁は、『会社は“社会の公器”』という強い信念をもっておられました。
事業を通じて何を目指すのか！
当社として目指すべきものは「社会貢献」である旨、明確に掲げての当社創業でした。

■仕事を通じた自己実現
～高い社員満足度こそ、最大の顧客サービス～
創業時、ES（社員満足度）それともCS（顧客満足度）、いずれを先に掲げるべきか？？
本当に眠れないくらい、悩み考えたのを覚えています。
社員さんの満足があってこそ、目の前におられる顧客（クライアント）に充実した業務（サービス）をご提供できる！　そんな結論に達したのです。
人生の貴重な時間を、当社にかけてくれている社員さんに・・・
決して会社のために、人生の大事なことまで犠牲にして、夢を諦めて欲しくない！
仕事を通じて、自己実現して欲しい！
ずっと、そんな思いを持ち続けています。

■私たちの存在意義（Purpose）：「志」の伴走者であること
ときに士業は、事務作業が多くなることもあり、特に大阪オフィスには
若い社員が多いことから、私たちは単なる事務手続きの代行者ではない
ことを社内的にも明確に！
クライアント経営者の皆様が抱く「志」を、会計・税務・財務・労務・経営など専門知識で支え、
目に見える「強さ」へと導いていく！
それこそが、私たちの存在意義であると、明確に定義しました。

■ 私たちの使命（Mission）：専門性の融合で「安心」と「進化」を
税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士等々・・・
士業の垣根を超えたワンストップのソリューションを提供することで、会社の経営基盤を盤石にし、次のステージへの挑戦を加速させます。

■ 私たちの志向する姿（Vision）：幸福追求型コンサルティングファーム
『高い社員満足度こそ、最大の顧客サービス』
前述のように、私たちはこう確信しています。
社員が幸せであり、自己実現を叶えられる場であるからこそ最高のクオリティで、
クライアントに寄り添うことができる。
顧客・社員・会社・そして社会の「四方よし」を体現するファームを目指しています！

■行動指針・倫理観　社員がともに守るべき“5つの約束”
迷ったとき、悩んだときは・・・この行動指針・倫理観に立ち返って考える。
全社員が、決して会社との約束ではなく、“自分との約束” にしてくれたら
嬉しいです。。。

■ 2035年に向けた「10年の約束」

「新10か年経営計画」では、社内に向けて2035年に向けた売上高目標も掲げています。
しかしこれは単なる数字の拡大ではなく、それだけ多くの「志」を支えられる組織へと成長すると
いう決意の表れである旨・・・各オフィスで説明してきました。

今後、グループとして、四谷、神楽坂、神田、恵比寿といった都心拠点の強化はもとより、
横浜、静岡、名古屋、京都、大阪へと、クライアント支援の輪を広げて参ります。
また、外国出身社員も複数在籍していることから、アジア方面を中心とした海外進出支援など、
「境界を超える(Beyond Borders)」挑戦も続けていく所存です。
これからの10年も、そしてその先も・・・
私たちは、熱い「志」を抱かれるクライアント経営者の最も身近な伴走者で
あり続けたい！
そんな想いで、このメルマガもお届けし続けていきたいと思っております。

◆◇───────────────
　　　『節税額』が増える？？
私的年金制度改正は4月～順次スタート
───────────────◇◆
■ 2026年4月・12月からの主な改正ポイント
今回の改正は、個人・企業双方にとって「貯蓄から投資へ」の動きを強力に後押しする内容となっています。
1.企業型DCの拠出限度額が拡大(2026年12月〜)
　これまで他制度との併用などで制限されていた拠出枠が撤廃・拡充され、最大月額6.2万円まで
　積み立てが可能になる予定です。
　※実際の掛金拠出の変更は2027年1月からとなります。

2.iDeCoの加入可能年齢が70歳未満へ引き上げ(2026年12月〜)
　働くシニア世代の増加に合わせ、より長く老後資金を準備できるようになります。

---------- ■ ----------
■ なぜ今「選択制企業型DC」の導入が選ばれているのか？

[資料] 企業型DC　関与先様向けご案内(pdf)は こちら
https://app.mig-sys.jp/mig/office/P9YKqkowBE/file/download/10962

人手不足や社会保険料の上昇が続く中、多くの中小企業が「福利厚生の充実」と「コスト適正化」を
両立する手段として選択制企業型DCを導入しています。

1.企業のメリット：人材確保とコスト適正化
　◆採用力・定着率の向上：
　　「福利厚生が充実している」というアピールは、採用競争における強力な武器になります。
　◆社会保険料の負担軽減：
　　従業員が掛金を拠出した分、標準報酬月額が下がるため、企業側が負担する法定福利費(社会保険
　　料)も適正に軽減されます。

2.従業員(役員含む)のメリット：実質手取りの増加
　◆節税・社保削減効果：
　　掛金は全額「非課税」かつ「社会保険料の算定対象外」です。自分で給与から貯蓄するよりも、
　　効率よく将来の資産を築けます。
　◆運用益も非課税：
　　通常かかる約20%の税金がかからず、全額再投資されます。

◆◇───────────────
 企業型DCの掛金拠出～4つのパターン
───────────────◇◆
[資料] 経営課題を解決する「選択制企業型確定拠出年金」のご提案(pdf)は こちら
https://app.mig-sys.jp/mig/office/P9YKqkowBE/file/download/10963

企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入や検討にあたって、ご提案資料(P7)にもある
企業型DCの掛金のパターン(4つの拠出パターン)を正しく理解することが非常に重要です。
それぞれの仕組みは「誰の財布からお金が出るのか」と「給与との関係」に注目するとわかりやすくなります。

1.【選択】型(選択制DC)
「今の給料の一部を、DCに回すか現金で受け取るか選ぶ」パターンです。
◆仕組み:　会社が「ライフプラン手当」などの名称で拠出原資を設定し、従業員は「その全額を給与
　　　　　として受け取る」か「一部をDCの掛金にする」かを自分で決めます。
◆メリット:　掛金にした分は給与所得とみなされないため、所得税・住民税だけでなく、
　　　　　　社会保険料も軽減されるのが最大の特徴です。
◆注意点:　社会保険料が下がることで、将来受け取れる厚生年金の額がわずかに減少する可能性が
　　　　　あります。

2.【上乗せ】型
「今の給料とは別に、会社がプラスアルファで出してくれる」パターンです。
◆仕組み:　福利厚生として、会社が従業員の給与に上乗せして掛金を拠出します。
　　　　　従業員の持ち出し(給与カット)はありません。
◆メリット:　従業員にとっては、純粋に「会社からのプレゼント」として老後資金が積み上がる
　　　　　　ため、最もシンプルで喜ばれる形態です。
◆注意点:　会社側にとっては、全社員分を負担することになるため、人件費コストの増加に
　　　　　直結します。

3.【選択＋上乗せ】型
「会社からの上乗せ分に加えて、自分の給与からも拠出できる」ハイブリッド型です。
◆仕組み:　会社が一定額(例：5,000円)を全員に拠出し、さらに希望する人だけが自分の給与の一部
　　　　　を積み増し(選択制)して運用します。
◆メリット:　全員に一律の保障を与えつつ、より手厚く準備したい従業員のニーズ(節税効果含む)
　　　　　　にも応えられる、柔軟性の高い仕組みです。

4.【マッチング拠出】型
「会社が出してくれる掛金に対して、自分も同じ額まで上乗せできる」パターンです。
◆仕組み:　【上乗せ型】がベースにあります。会社が拠出する額を超えない範囲で、
　　　　　　従業員が自分の給与から(手出しで)掛金をプラスできます。
◆メリット:　従業員が拠出した分は全額所得控除の対象となり、税金が安くなります。
◆【選択型】との違い:　選択制とは異なり、マッチング拠出による本人負担分は「社会保険料の算定
　　　　　　　　　　　基礎」には含まれます(社会保険料は安くなりません)。
☆パターンの比較まとめ☆

会社内でご説明される際には、特に「①選択型」は手取り額と社会保険料への影響を、
「④マッチング拠出」は会社拠出額が上限になるというルールを強調していただくと、
従業員の方の誤解を防ぎやすくなります。

◆◇──────────────────
 TFSグループからのワンポイントアドバイス
──────────────────◇◆
■ 導入コストとサポート体制 ■
「手続きが難しそう」「従業員への説明が不安」というご相談も多くいただきますが、
どうぞご安心ください。
◆実質コスト負担ゼロのケースも：
　社会保険料の削減額により、導入費用や月額管理費(1人あたり473円〜)を十分にカバーできる
　ケースが多数あります。
◆万全のサポート体制：
　TFSコンサルティンググループでは、制度設計から従業員様向けの説明会、義務化されている
　「継続投資教育」まで、提携専門家とともに一貫してサポートいたします。

■ 「自社で導入した場合、どのくらいの削減効果があるのか？」■

無料でのシミュレーションも承っております。ご質問・ご相談等がございましたら、
お気軽にTFSコンサルティンググループまでお問い合わせくださいませ。

➤お問い合わせはこちらから。
　https://cms.tkcnf.com/tfsnavijp/form/inquiry

本記事では、
・地政学リスク下で私が「やらなかったこと」
・実際に動いたタイミングと判断軸
・キャッシュ、ゴールド、S-REITをどう使い分けたか
を、FPとしての視点と個人投資家としての体験の両方から整理しています。
銘柄を当てる話でも、短期売買の話でもありません。
不透明な局面で、資産とメンタルの両方を守るための「考え方の型」を共有することが目的です。

■マーケットを覆う「不透明」という霧

2026年3月初頭。世界は再び、地政学リスクという重い霧に包まれています。
ニュースは連日、国境付近の緊迫した戦況を報じ、投資家心理を冷え込ませます。
「もし戦火が拡大したら？」「もしサプライチェーンが断絶したら？」「インフレが再燃したら」―
こうした不安が市場を覆うとき、多くの個人投資家は狼狽し、安全なキャッシュやゴールドへと
逃げ込みます。

しかし、歴史を俯瞰し、冷静に数字を見つめる熟練の投資家は、この「不透明」の中にこそ、
未来の大きな収益が眠っていることを知っています。投資の世界には、感情論ではなく、恐怖と向き合い続けてきた人たちが残した冷徹な格言があります。

「砲声が聞こえたら買え（Buy on the sound of cannons）」

一見、道義に反するようにも聞こえるこの言葉の本質は、戦争という悲劇を喜ぶことではなく、
「過剰反応した恐怖心がもたらす、優良資産のバーゲンセールを見逃すな」という、
極めて合理的な逆張り哲学にあります。
しかし、私自身も東日本大震災の時は恐ろしくなってしまい
かなり底値で日経平均を売ってしまった失敗があります。
こうした失敗を踏まえて、今回は比較的遠くのエリアで起こっているので冷静に判断したいと
考えています。

■歴史が証明する「不透明」の賞味期限

過去100年のデータを紐解くと、地政学リスクが市場に与える影響には、
ある一定のパターンが見られます。
J.P.モルガンの80年間に及ぶ分析によれば、重大な軍事衝突が発生した直後、市場は平均して
短期的（3ヶ月以内）には下落しますが、半年から1年後にはその下落分を完全に回復し、
むしろ以前より高い水準で推移することが多いのです。
その最大の理由は、「不透明」が「透明」に変わることにあります。

市場が最も嫌うのは「戦争そのもの」ではなく、「何が起こるか予測できない不確実性」です。
実際に事態が動き始め、影響の範囲が可視化されると、市場は即座にそのシナリオを織り込み、
再び企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）に目を向け始めます。

2026年現在の調整局面も例外ではありません。
世界を動かす巨大企業が、戦況への不安から10%〜15%も割安に放置されている。これは、本質的な価値が変わらない一方で、「恐怖という名の割引券」が発行されている状態に他なりません。

■なぜ今、ブルーチップを買うのか

続きは会員サイトから⇒⇒
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ニュースレター(pdf)のダウンロードはクリック↓↓↓
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1. 導入の経緯：なぜ今、新たな負担が始まるのか？
少子化は「将来の労働力不足」や「社会保障制度の維持」に直結する、
日本最大の喫緊の課題でもあります。
政府はかねてより「異次元の少子化対策」を掲げて、「児童手当の拡充」や「育児休業給付の
引き上げ」等々を推進。これらの施策を支える安定的な財源を確保するため・・・
「全世代型社会保障」の考え方に基づき、特定の誰かではなく、社会全体(企業・公的医療保険
加入者)で分かち合う仕組みとして導入されたのが、今回の『子ども・子育て支援金』という
位置づけです。

2. 社会的意義：企業と社会にとってのメリットは？

一見すると「社会保険料の実質的な値上げ」と捉えられがち。。。
でも見方によっては、中長期的には以下のような意義があろうかとも・・・
皆さまのご意見は、いかがでしょうか？？

＜労働力の確保＞
　共働き・共育てを支援することで、育休後の復職や女性の活躍を後押し、企業の人手不足解消。

＜「誰でも通園制度」の実現＞
　WBSでも特集を組んでいましたが・・・
　親の就労条件に関わらず、保育を利用できる仕組みが整うことで、
　地域全体の育児不安を解消し、次世代を育てる環境を底上げする
 意義もあります。
＜経済の活性化＞
　子育て世帯の経済的負担を軽減することで、将来的な消費の維持・拡大を目指しています。

3. 制度内容：給与からいくら徴収されるのか？（令和8年度試算例）

『子ども・子育て支援金』は、毎月の健康保険料(公的医療保険)に上乗せされる形で徴収されます。
試算データに基づくと、年収別の月額負担(被保険者1人当たり)の目安は以下の通りです。

【チェックポイント】
*徴収額は、加入している健康保険組合や年収（標準報酬月額）によって異なります。
*事業者側も、従業員と同額を負担することになります。

◆◇───────────────
 TFSからのワンポイントアドバイス
───────────────◇◆
今回の制度開始に伴い、給与計算の設定変更が必要となります。
また、従業員の方々から「手取りが減ったのはなぜ？」という質問を受けるケースも予想されます。
「社会全体で子どもを育てるための投資」という制度の趣旨を社内で共有し、スムーズな運用を進めていくことも大切かと思います。
具体的な金額の計算や、企業負担分のご相談については、
お気軽にTFSコンサルティンググループまでお問い合わせください。

➤お問い合わせはこちらから。
　https://cms.tkcnf.com/tfsnavijp/form/inquiry

■投資家の「心の平安」はどこにあるのか
2026年3月、私たちはいま、非常に不透明な経済の踊り場に立っています。
先週金曜日(3/6)に発表された米雇用統計は市場の予想を大きく下回り、
景気の減速を示唆する結果となりました。
一方で、来週に控えるCPI（消費者物価指数）は依然として高止まりが懸念されています。
こうした状況から、市場では「ミニスタグフレーション（不況下の物価高）」という
言葉も聞かれるようになりました。

先が見えない環境のなかで、投資家が陥りやすい行動は大きく二つあります。
ひとつは、恐怖に駆られてすべての資産を売却してしまうこと。
もうひとつは、逆に根拠のない楽観にすがり、一点集中の勝負に出てしまうことです。

しかし、賢明な投資家が目指すべき姿は、そのどちらでもありません。
本当に目指すべき状態はもっとシンプルです。

「何が起きても、自分の資産のどこかが笑っている」
そんなポートフォリオを持つことです。

この考え方は、ヘッジファンド界の著名な投資家であるRay Dalioが提唱した
「オールウェザー（全天候型）ポートフォリオ」に通じています。
「オールウェザー（全天候型）ポートフォリオ」とは、「未来を予測しなくても、どんな経済環境でも資産が機能するように設計する」という投資思想です。

経済は「4つの季節」で動き、
資産ごとに「得意な季節」があります。
一つの資産に賭けるのではなく、異なる経済環境に強い資産を
組み合わせることでポートフォリオを安定させます。

これは「未来を当てる投資」ではなく、
「未来が外れても壊れない投資」と言えるでしょう。

多くの人が、日本株、米国株、世界株を保有しています。
しかし、実はこれらの株はほぼ同じ方向に動くことが多いので、資産を分散しているように見えてもリスクは集中してしまっています。

本記事では、この思想をヒントにしながら、現代の市場環境、そしてシンガポールという金融拠点を前提にした「実践的なオールウェザー戦略」を考えてみたいと思います。

■相関の魔法──「違う動き」を組み合わせる技術
オールウェザー戦略の核心は、資産の分散にあります。

しかし、ここでいう分散とは、単に銘柄数を増やすことではありません。

重要なのは

異なる経済環境で、異なる動きをする資産を組み合わせること

です。

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書籍 
★『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』 (講談社+α新書) 
★『日本への警告 米中ロ朝鮮半島の激変から人とお金が向かう先を見抜く 』(講談社+α新書)
    ジム・ロジャーズ　花輪陽子監修
★『大転換の時代 世界的投資家が予言』(プレジデント社)　ジム・ロジャース　花輪陽子監修
★『世界大異変－現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）ジム・ロジャース　花輪陽子翻訳

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お金、人生など基本的に様々な問題にぶつかる場合は初心に立ち返り、
目標設定がずれていないか、システムのどこかに問題や不備はないか、
そのために何を改善すればよいのかを考えていけばよいのだと思います。

ここでおすすめの本を紹介したいと思います。
世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオは
著書の中でお金等の原理原則を述べています。
レイ・ダリオの言う「プリンシパル（Principles）」は、単なる思いつきのルールではなく、
彼が人生やビジネスの荒波を乗り越える中で導き出した、「再現性のある成功法則」です。

なぜ「原則」が必要かというと、私たちは日々、似たような状況に何度も遭遇します。
その場しのぎで判断するのではなく、「こういう状況ではこう行動する」という自分なりの原則を
持っておくことで、感情に左右されず、より良い意思決定ができるようになる、というわけです。

■レイ・ダリオの「原理原則」とは
• 現実を直視する:
　「現実はどうあってほしいか」ではなく、「現実はどうなっているか」を
　正確に把握する
• 人生は「マシーン」である:
　自分の人生や会社を一つの機械（システム）として捉え、
　うまくいかない時はその「設計」や「部品（人）」を修正すればいい

• 進化のループ:
　失敗を「痛み」として終わらせず、そこから「内省」を通じて「原則」を導き出し、
　次の行動を改善するプロセスを繰り返す

これらの考え方は、投資や経営だけでなく、家計管理にもそのまま応用できます。
つまり、家計も「感情」ではなく「設計と改善」で強くできる、ということです。

彼の著書『PRINCIPLES』では、これらが「ライフ（人生）」と「ワーク（仕事）」の
2つのカテゴリーに分けて詳しく解説されているのでぜひ読んでみてください。

■私が実践しているお金管理術

私は2010年に『夫婦で年収600万円をめざす! 二人で時代を生き抜くお金管理術』を上梓しました。

この本はアメリカのデビットパックというファイナンシャルアドバイザーの著書
『Smart couples finish rich』という本から着想して書きました。
当時はまだ共働き率の方が低く、待機児童が多かった時代でした。
リーマンショックの影響で所得は伸びず、パートナーシップの力で世帯の所得を伸ばしていかなければならないという課題がありました。

この本の年収は2000万円、1000万円、600万円などタイトルを編集者と
ものすごく迷いました。しかし、今のようなインフレではなかったので、
夢のある話というよりも現実的な数字が選ばれました。

数字の問題はどうでもよくて、私がこの本の中で伝えたかったエッセンスは
次のようなことです。
　パートナーシップは独立した生命体同士であること。

　一方がもう一方に「寄生」したり、重荷をすべて預けたりするのではなく、
　二本の樹が適度な距離を保ちながら、同じ空に向かって伸びているような関係。

それこそが、長期にわたって腐敗せず、進化し続ける唯一の形なのだと思います。
家計も企業や組織、システムだと考えると、感情などに流されずに強固な仕組みを構築することが
できます。

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◎「日銀」が日本を滅ぼす　https://www.amazon.co.jp/dp/4815625956/
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　ジム・ロジャーズ (著), 花輪陽子 (翻訳)
◎ジム・ロジャーズ×渡邉美樹 対談「大暴落」　～金融バブル大崩壊と日本破綻のシナリオ～

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    ジム・ロジャーズ (著), 渡邉美樹 (著), 花輪陽子 (監修)

◎「海外居住者のお金の悩みをFP花輪陽子が解決します」
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上記サイトではオンラインで過去のセミナーを受講したり、コラムを読んだり、
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★プロフィール★
花 輪  陽 子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）CFP®認定者。
「ホンマでっか!？TV」などテレビ出演や講演経験も多数。
公式ホームページ　http://yokohanawa.com/
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相続対策というと、「相続税はいくらかかるのか」「節税対策は何をすればよいのか」といった、
やや難しく専門的な話を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし、実際の相続対策の第一歩は、もっとシンプルで、誰にでもできることだと
私は感じています。それは、「家族で資産と収入について話すこと」です。

■ ファミリービジネスの授業で学んだこと

昨年、私は法政大学で「ファミリービジネス」という授業を受講しました。
そこで学んだのが、「ファミリーアセット（家族の資産）」をどのように守り、
次世代につないでいくか、という考え方です。

講師の中島先生が、授業の中でこんなことをおっしゃっていました。
「規模の差はあれど、事業承継のプロセスは、ほとんど同じです」

上場企業であっても、地方の中小企業であっても、あるいは事業をしていない一般家庭であっても、
「資産をどう把握し、どう引き継ぐか」という本質は変わらない。
その言葉が、とても印象に残りました。

■ お正月に、家族でお金の話をしてみた
この授業をきっかけに、今年のお正月、母と弟とで、
初めてと言っていいほど、資産や収入について詳細まで話し合いました。
　・どんな資産があるのか
　・どのくらいの収入があり、何に使っているのか
　・今後、大きな支出が想定されるものはあるのか

こうしたことを一つひとつ確認していく作業は、「相続対策」というよりも、
「資産と収入の見える化」でした。
正直に言えば、話す前は少し緊張もありました。
親とお金の話をするのは、どこか気まずく、遠慮してしまうものだからです。
ですが、実際に話してみると、不安よりも安心感の方が大きかったのです。

私自身の原体験としての相続と事業承継

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■「当てる」より「整える」

来年どの資産が一番上がるか ---
これはプロの投資家でも当てるのが難しい課題です。
だからこそ重要なのが、長期的にバランスを取ることが重要です。
株式、債券、不動産、現金などを組み合わせてリスクとリターンのバランスを
最適化するのがアセットアロケーションの基本です。

ここで登場するのが、ハリー・マーコウィッツの「効率的フロンティア（Efficient Frontier）」
です。これは縦軸に期待リターン、横軸にリスク（標準偏差）をとった
リスク・リターン平面上で、同じリスク水準で最も高いリターンを得る、
同じリターン水準で最も低いリスクを実現する、

という最適なポートフォリオを線で結んだものです。

特徴として、曲線上のポートフォリオは効率的で、
目標とするリターンを最小のリスクで達成できます。
一方、曲線の下にあるポートフォリオは効率的とは言えず、
同じリスクでより高いリターンを得られる曲線上の
ポートフォリオが存在します。

この考え方を応用すれば、投資家は自身の投資目標やリスク許容度
に応じて、曲線上のどのポートフォリオを選ぶかを戦略的に決定できるのです。

■「リスク許容度」

アセットアロケーションを考える上で欠かせないのが、自分(または家族)がどのくらい資産の減少に
耐えられるかを示す「リスク許容度」です。
例えば、総資産が1,000万円あり、最悪の状況で400万円までの減少を許容できる場合、
リスク許容度は40％となります。通常、この許容範囲内で株式のような変動の大きい資産に投資し、
残りは債券や現金などでリスクを抑えます。

さらに、リスクを標準偏差で捉えることで、「2標準偏差までの下落を想定」してリスク許容度を設定することも可能です。2標準偏差は、価格変動の約95％の範囲をカバーする目安です。
これを基準に資産配分を決定することで、短期的な大きな下落にも耐えうる、
無理のないポートフォリオを設計できます。

【具体的なポートフォリオ例】（リスク許容度40％、2標準偏差想定）：

　  * 株式（国内外）：40％
  　* 債券（国内外）：30％
  　* 不動産・オルタナティブ：20％
  　* 現金：10％

この配分であれば、最悪のシナリオでも40％までの下落に耐えつつ、効率的フロンティア上で
リターンの最大化を目指すことが可能です。もちろん家族の価値観やライフステージに応じて
調整が必要です。

株式、債券、金はそれぞれ値動きの仕組みや収益源が異なるため、アセットアロケーションを
考える際には特性を理解することが重要です。

続きは会員サイトから⇒⇒
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■ 特徴 ■ 

『現物の裏付けがあるETF』
　ETFの裏では、実際の貴金属（いわゆる「Bullion＝地金」）を保管しており、価格はこれら実物の市場価格にほぼ連動します。つまり、投資家は「金などを実際に保管する代わりに、このETFを保有する」イメージです。

『4種類の貴金属に分散投資』
　通常の「金ETF（GLDなど）」は金だけに投資しますが、金・銀・プラチナ・パラジウムを
　組み合わせて、貴金属市場全体に分散投資できる商品もあります。

『信用リスクが低い』
　デリバティブ（先物）などを使わず、実物資産を裏付けとしているため、
　発行体や金融機関の信用リスクを最小限に抑えられます。

『シンプルで低コスト』
　金庫で保管するよりも手軽に、証券口座を通じて取引できるため、
　個人・機関投資家の双方に人気があります。

■ 投資メリットと留意点 ■

[メリット]
　・インフレや通貨下落のヘッジ手段として有効
　・実物保有に比べて流動性・利便性が高い
　・複数の貴金属に分散されており、リスクを軽減

[留意点]
　・配当や利息はない（値上がり益が主なリターン）
　・貴金属価格の変動により価格が上下
　・為替リスク（米ドル建て）もある

「実物の金・銀・プラチナ・パラジウムをまとめて保有するETF」であり、
貴金属の現物価格に幅広く分散して投資できるシンプルで安全性の高い商品です。
「金だけでなく、貴金属全体に投資したい」という投資家に向いています。

■ 地方×国際教育戦略：海外学校誘致の最前線 ■
～ “企業誘致” から “学校誘致” の時代へ～

教育の分野でも日本での大きなうねりがあるので見逃せません。
10年したら日本という国が大きく変化する可能性があるので
知っている情報をお伝えしたいと思います。
近年、関西エリアを中心に英国系インターナショナルスクールの新設・展開が
急速に進んでいるのをご存じでしょうか。

神戸・六甲アイランドでは、英国の名門「ノースロンドン・カレッジエイト・スクール(NLCS)」が
2025年9月に開校。
その後、2028年には中高一貫のボーディングスクール(全寮制)も開設する計画です。

英国式のリベラルアーツ教育を掲げ、世界大学ランキング上位を目指す進学指導を行うなど、
教育内容も本格的。

この流れは関西だけでなく、日本全国に広がりを見せています。

続きはこちらの動画から⇒⇒
◆日本株回復、自民維新連立で大筋合意 /
「教育 x 金融」で外貨獲得を狙う英国と日本の地方再生への道
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■マーケット解説

9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場の予想通り政策金利が0.25％引き下げられました。米国経済は依然として堅調な雇用や消費に支えられていますが、インフレ率はピークを越え、徐々に鈍化傾向を見せています。FRBはこうした状況を踏まえ、景気を過度に冷やさないための「予防的な利下げ」として位置づけており、今後も経済指標次第で追加的な利下げが検討されるとの見方が広がっています。

一方、日本銀行の9月金融政策決定会合では、予想通り金利据え置きが決定されました。
しかし会合後の発言で、「物価上昇率が安定的に2％を上回る局面では利上げも選択肢となる」
とのスタンスが示されたほか、日銀が大量に保有するETF(上場投資信託)の売却問題が議題に上り、
市場に緊張感を与えました。
その結果、長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇基調を強め、日本の金融政策の転換可能性を織り込む動きが鮮明になっています。

こうした米国と日本の政策スタンスの違いは、為替市場にも大きな影響を及ぼしています。
FRBの利下げを受けてドルは一時的に軟化しましたが、日銀が将来的な利上げの可能性に
言及したことで、円金利の上昇観測が高まり、円安の一方的な進行には歯止めがかかりました。
ただし依然として金利差は大きく、ドル円は高止まり傾向にあります。

■日銀ETF売却問題

日本銀行は2010年以降、景気刺激策の一環としてETF(上場投資信託)の大規模な購入を
続けてきました。これは「量的・質的金融緩和(QQE)」の一部であり、株式市場を通じて
資産価格を押し上げ、企業や家計のマインドを改善させ、景気を下支えする狙いがありました。

その結果、日銀は現在50兆円を超えるETFを保有し、日本株の最大の株主となっています。
特にTOPIX連動型ETFを中心に買い入れてきたため、東証プライム市場に上場する多くの企業で
日銀が主要株主の一角を占めているのが実情です。
ただし、この膨大な保有残高は「出口戦略」の面で
大きな課題を抱えています。
日銀が市場でETFを売却すれば、需給バランスが崩れ、
株価の急落を引き起こすリスクがあります。
特に流動性の低い銘柄では値動きが乱高下する可能性が高く、
投資家心理を冷やす懸念が指摘されています。

そのため、日銀は長期にわたり段階的に売却する方針を示しており、
これにより「拙速な資産圧縮は行われない」との安心感が市場に広がりました。
また、売却先については、年金基金（GPIF）や他の公的機関へ移管することで
市場インパクトを抑える方法も検討されています。

いずれにしても、その出口戦略は今後の日本市場にとって大きな焦点となるでしょう。
投資家にとっても、金利政策と並んでETF売却の行方を注視することが不可欠です。

続きはこちらの動画から↓
◆日銀ETF売却で株価はどうなる？
　ヘッジファンドマネージャーとFPが解説
https://www.youtube.com/watch?v=odIhG88jnnU

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■マーケット解説

米国8月の雇用統計(非農業部門)
- 増加幅：+2.2万人 (市場予想：+7.5万人)
- 失業率：4.3％ (前月：4.2％)
- 平均時給：前年比 +3.7％ (予想 +3.8％)
→ 雇用増加は鈍化も、失業率は安定。

雇用の伸びが大幅に鈍化しており、特に今回の2.2万人という増加幅は、
市場の期待と比べても非常に弱い結果でした。
しかし、失業率はそれほど上昇していないので、新規の雇用も少ないものの、
リストラも少ないのではないかとも推測されます。
9月5日に雇用統計が出た直後のマーケットは、株式市場は下落、米国債券の利回りは低下、
ドルが売られて、金、銀、ビットコインなどが買われました。

世界のマネーは安全資産を常に探しています。
雇用の弱さから、9月FOMC以降の利下げ可能性が高まっています。
ただし「一気に利下げ」より「小刻みで慎重」という見方が優勢で
12月にも利下げの可能性があると予測するアナリストもいます。
日本では石破政権が退陣声明を出し、直後の9月8日の日本マーケットは好感をして買われました。
ただ、長期的には財政拡張路線で懸念されます。
30年債券の利回りは上昇し、3.3%程度の水準になってきています。

米雇用統計と利下げの行方 石破首相退陣表明と日本経済の行方は
ヘッジファンドマネージャーとFPが解説
https://www.youtube.com/watch?v=8hyrMvKrfUo

■シンガポール在住の中国人超富裕層の生態

最近、シンガポールで増えている中国人の超富裕層の動向に注目しています。
シンガポールに住んでいると、「犬も歩けば棒に当たる」ではないですが、
中国の上場企業の社長など超富裕層と接触する機会が多く、驚かされます。
社長ではなくても、彼らのファミリーオフィスで働いている従業員と知り合うことも多いです。

私は日本人で中国語も話せませんが、なぜか中華系のファミリーオフィスコミュニティーに
入れられてしまい、これから何ができるのか模索中です。
最近のスマートフォンでは、電話中でも瞬時に通訳翻訳ができるようで、語学の障壁は数年で
取り除かれそうです。そのために今からネットワークを築き、不動産など日本のコンテンツを
増やし、日本と中華圏のかけ橋になれたらと思っています。

彼らの多くは「シングルファミリーオフィス（SFO: Single Family Office）」を設立し、
資産管理や投資戦略を徹底的に最適化しています。

■シングルファミリーオフィス

シングルファミリーオフィスとは、一族の資産を専門的に管理・運用するプライベート機関です。
マルチファミリーオフィスは複数家族の資産をまとめるのに対し、SFOは一族専用です。
投資対象は、不動産・株式・プライベートエクイティ・アートなど多岐にわたる家族の資産を
長期的に増やすための投資判断を行います。

■シンガポールの魅力

シンガポールは、中国の超富裕層にとって理想的な拠点です。主な理由は以下の通りです。

　1. 税制優遇

　　個人所得税：最高22％（日本は55％）

　　キャピタルゲイン税：なし（日本は約20％）

　　相続税・贈与税：なし（日本は55％）

　　法人税：17％（日本は約30％）、海外源泉所得は非課税

　　→ 資産運用の効率が非常に高く、富裕層に有利な環境です。

　2. ビザの取得

　　SFOを活用することで、家族メンバーのEP（Employment Pass）取得が可能です。

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◎「世界大激変 ～混乱する世界をどう読むか」
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　ジム・ロジャーズ (著), 花輪陽子 (翻訳)
◎ジム・ロジャーズ×渡邉美樹 対談「大暴落」　～金融バブル大崩壊と日本破綻のシナリオ～

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    ジム・ロジャーズ (著), 渡邉美樹 (著), 花輪陽子 (監修)

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Q&Aで質問をすることも可能です（一部有料）。 

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★プロフィール★
花 輪  陽 子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）CFP®認定者。
「ホンマでっか!？TV」などテレビ出演や講演経験も多数。
公式ホームページ　http://yokohanawa.com/
twitter: @yokohanawa
facebook: https://www.facebook.com/yokohanawa

書籍 
★『少子高齢化でも老後不安ゼロ シンガポールで見た日本の未来理想図』 (講談社+α新書) 
★『日本への警告 米中ロ朝鮮半島の激変から人とお金が向かう先を見抜く 』(講談社+α新書)
    ジム・ロジャーズ　花輪陽子監修
★『大転換の時代 世界的投資家が予言』(プレジデント社)　ジム・ロジャース　花輪陽子監修
★『世界大異変－現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）ジム・ロジャース　花輪陽子翻訳

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このたびジム・ロジャーズ著『世界大激変 混乱する世界をどう読むか』（東洋経済新報社）を
刊行しましたが、ロジャーズ氏のトランプ政権や関税についての見解をお伝えしたいと思います。

「トランプ関税は、戦後の枠組みを大きく変える転機となる。
　90年代以降、世界を大きく成長させてきたグローバル経済体制は終わりを
　迎えることになる。
　第二次世界大戦後、アメリカは「自由で公正な貿易」を大原則に掲げ、
　そのことが世界経済を成長させてきた。
　強いアメリカの経済が自由貿易体制を支え、アメリカの爆発的な消費によって
　世界経済に恩恵を与えるという国際経済システムが確立された。
　そのような体制の恩恵をもっとも受けたのが日本であり、
　最近では「世界の工場」と言われるまでに成長した中国だ。
　しかし、アメリカの債務が膨らみ、アメリカ国民の多くが、もはや「自由で公正な貿易」体制を
　アメリカの負担で維持することは持続的でないと考えるようになった。（中略）
　そして、彼らの「救世主」と期待されて登場してきたのがトランプで、彼はその期待に応えるべく
　自由貿易から保護貿易へと政策を転換した。」

ロジャーズ氏はトランプ大統領について予測不可能だと言っています。
彼には哲学や政治理念がないので分からないということなのです。
保護貿易を行うと、政治家は彼らの支援者を助けることができ、
一時的に票が取れるかもしれません。しかし、関税のつけは国民が負担をしなければなりません。
歴史を見れば分かることですが、経済を活性化させるには国はオープンに自由な貿易を行う必要が
あり、関税はなるべくない方が望ましいと言います。

アメリカのトランプ大統領は、7月31日、日本を含む各国や地域への
新たな関税率を定める大統領令に署名し、日本への関税率は15％と、
日米交渉で合意した内容となっています。

今後、自動車関税の引き下げがいつ実現するかなどが焦点となっています。

一時期25％と発言をしていた時と比べると関税は下がりました。
しかし、これまで0%に近い関税だったために日本にとっては大きな負担となりそうです。

また、医薬品や半導体などの分野別の関税がどうなるかによっても、
世界経済に及ぼす影響への懸念が高まっています。

続きは【書籍】から↓
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★『世界大異変－現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）ジム・ロジャース　花輪陽子翻訳

5年間、四谷オフィスで一緒に社労士として勤務後、事業拡大で社員社労士も採用、渋谷にオフィスを構えて10年、長く一緒に歩んできたかけがえのない存在・・・
年齢は、私よりもひと回り若い50歳。まだまだ働き盛り。
いったい何があったのか？心の底から、心配でなりませんでした。。。

以前から、50歳で社労士を卒業して、新たなことに挑戦したい！という気持ちがあり、
10月からは　温めてきた夢の実現に向けて『新しく舵を切る！』ことにしました。
大好きなゴルフを生かして「インドアゴルフ」「フィットネスジム・パーソナルジム」の
店舗経営をしたい！悩んだ末の結論・・・との報告に、驚きながらも少し安心した気持ちに。

私自身、今日8/1で、新しく歳を重ねました。
私自身も、ちょうど1年半くらい前、朝礼で社員を前にこんな話をしたことが。。。
60歳を過ぎて、人生でやり残したことを、かなり意識するように。。。
ひとつは、日本とシンガポールとの2拠点生活。シンガポールは公用語が4か国語。
東京23区の面積、人口600万人なのに、世界経済・金融に大きな役割を果たしている。
アメリカと中国の間に挟まれる日本・・・シンガポールで、日本の可能性も探ってみたい！
社員の皆さんも、悔いのないように『仕事を通じた自己実現』を目指してください。

東京の社労士事務所の突然⁇の閉鎖で、クライアントはじめご関係者の皆様には、
ご迷惑・ご不便をおかけしますこと、心よりお詫び申し上げます。

大阪オフィス（社会保険労務士法人AAO）が万全のフォローをいたしますので、
何卒、村松鋭士社労士の『50歳からの挑戦』に、ご理解をいただけましたら誠に幸いです。
もしご理解いただけましたら、私自身は、村松社労士の選択と勇気に敬意をもって、
(たとえ士業を離れても) 微力ながら、そっと背中を押していきたいと思っています。

今回参院選(2025年)の投票率・・・58.51%。
前回(2022年)の投票率が52.05%だったので、かなり上がったとも言えます！

ところで、「日本の投票率は、世界的には高いのか？低いのか？？」
2024年～2025年7月にかけて行われた、世界の国や地域での議会選挙の投票率と比べてみると。。。
あまり高くないのがわかります。
シンガポール、オーストラリア、スイス、ブラジル、エクアドル等々、世界で20を超える
「投票を義務づけている国」がある一方で、日本は、歴史的には「義務」よりも「権利」の面が重視されてきた感が。


確かに日本の選挙自体は、世界の一部の国々から見れば、かなり「自由」「公平」「公正」「民主的」な選挙だと、安心できそうですが。。。
今回に限らず、これからも大きな政権選択・政策選択が迫られる選挙も予想されるなか、
選挙権の重さが、さらに増していくように思えてなりません。

さて、今号のニュースレターは、社会保険労務士法人AAO(大阪オフィス)から
労務問題に関するトピックスをお伝えします。
「私生活上の問題行動を理由にした解雇」「在職老齢年金の基準額見直し予定」など、
多くの皆様のご関心も高い、ホットなテーマを取り上げています。是非ともご一読くださいませ。
https://app.mig-sys.jp/mig/office/P9YKqkowBE/file/download/10718

メルマガ内容も含めまして、ご質問・ご相談等がございましたら、
どうぞお気軽にTFSコンサルティンググループまでお問い合わせください。

　　　2025年7月23日
　　　　　　TFSコンサルティンググループ　代 表　 山 　崎 　 泰

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2025年になって、 PHP3月号「私の信条」とともに、株式会社事務経営サービスが、全国の会計事務所から選ぶ「お役立ち会計事務所 全国100選」(2025年版)にて、取り上げていただきました！
 

7/6日曜日、高田馬場駅を出たところで、年配のご婦人に尋ねられ。。。電車の音も喧しいガード下、足早に通り過ぎる若い人も多く、とても困った様子で～(暇そうに信号待ちをしていた)私の顔を覗き込むように。。。話しかけられました。

よく使う駅なのに～答えられない私。
そう言えば、東西線に乗るのにエレベーターを使ったことがなく。。。
ふたりでキョロキョロしながら、周りを見回すも良くわからず。。。
「ちょっと待っていてくださいね」と西武新宿線の改札口に聞きに行き、
駅前ロータリーの真ん中にエレベーターがあることを、このとき初めて知った次第。
すっかりお待たせしてしまって、何ともお恥ずかしい事態。。。

そう言えば、30代くらいの議員時代、道を聞かれることはほとんどありませんでした。
いわゆる政治家特有の“話しかけないでオーラ”が出ていたのだろうと。。。
人前で街頭演説してまで、自分から伝えたいことは長々と話すくせに。。。
他人(ひと)様の話となると、あまり時間を取られたくない。次の予定も忙しいし。。。
会計業界に入って年齢を重ねて、若かりし頃のオーラが消えたのかもしれません。。。

自身の過去の反省も思い返しながら帰宅したせいか、
録画しておいたNHK日曜討論を見てみると、
与野党党首・代表の発言内容だけでなく、「聞く姿勢」も気になってしまいました。

時に、“話しかけないでオーラ” “話を聞きたくないオーラ”を感じてしまう場面も。。。
"頷いて" とまでは言わないまでも、テレビカメラの後ろには国民がいるのですから
せめて話している人の方を少しだけ向くとか・・・
今まさに、参院選を懸命に戦っている与野党同志・旧友の顔も思い浮かべながら、
なんとも複雑な気持ちで日曜討論を見ていた次第です。

さて、7/20投開票の参議院議員選挙に向けて、7/3に新しい試みが
始まりました。
日本経済新聞社と早稲田大学政治経済学術院の研究者が連携し、
開発した『VOTE MATCH(ボートマッチ)』というサービスです。
いくつかの質問に答えながら、自分自身の考えにマッチする政党を
選んでいくことができる仕組みです。

時に、“政策”のみならず、時の勢いや感情にも左右されやすい政党選び。
ご自身の理念・信条・政策を、客観的に見つめてみる機会になる機会になるかもしれません。
https://vdata.nikkei.com/election/2025/vote-match/

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イラン、イスラエル交戦状態 世界経済への影響は？
原油、株式市場など ヘッジファンドマネージャーとFPが語る

hhttps://youtu.be/nlX0FjScZDo

イランが生産した原油のほとんどは中国に流れています。
原油だけでなく、イランに対して戦略的なインフラ投資をしてきた中国にとって、
イランの弱体化は中東における重要な外交的影響力を失う可能性もあります。
今後、イランとイスラエルの行動がどのように展開するか、米国が紛争に巻き込まれるかなど
見守り続ける必要がありそうです。トランプ氏は最近の攻撃への関与を否定しています。

イランの核関連施設をめぐってはアメリカが「バンカーバスター」と呼ばれる特殊な爆弾を使って
攻撃した、と発表されました。
反撃を受ければアメリカもダメージを受けるので、外交を巡って緊張が続きそうです。

経済面ではペルシャ湾では、毎日、多くの船が通過しています。
通過する原油の量は、1日あたり2,000万バレルと推定されています。
これは世界供給の原油の約20～23％を占めます。

したがって、イランの原油供給がさらに制限されるかどうかよりも、
大きな攻撃があった時にこの地域に緊張が走るダメージの方が心配されます。

現実的な懸念は、紛争が消費者や企業支出に与える影響です。
企業が資本支出を計画している場合、これは確実に景気を後退させる要因となり、その結果、
経済成長が鈍化するリスクがあります。

私が所属しているスイス系のファミリーオフィスでも比較的広範な経済成長の鈍化を
予想しています。
経済成長の鈍化は、主に貿易動向、貿易摩擦によるものです。
もしそのペースが続けば、さらに影響を及ぼす可能性があります。
もちろん、原油価格は常に懸念材料です。
過去15年間のほぼすべての不況は、原油価格ショックによって引き起こされており、
それがどの程度影響を与えるか注目されます。

原油価格上昇により、インフレ圧力が生じる可能性があります。
それは中央銀行が直面する課題をさらに複雑化させます。

米FRBは6月18日の決定会合で政策金利の据え置きを4会合連続で決定しました。
世界的な経済減速が想定される中、中央銀行は政策の余地を保持したいと見られます。
そうすれば、少なくとも金利を引き下げる余地を残し、減速効果を緩和し、
一部で成長を刺激する試みができるからです。

インフレ懸念が再燃すれば、世界中のほぼすべての中央銀行にとって難しいバランスを
強いられることになりそうです。

現在、一部の中央銀行は他の国よりも楽観的な状況です。
その成長の道筋が比較的単純で明確だからです。
しかし、世界情勢により状況は左右されます。

金利が中央銀行の目標の2%などを大幅に上回れば、金利引き下げは不可能になります。
景気後退が起きれば、中央銀行が介入する可能性もあります。

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前号で、1人の有権者が最大5人まで候補者を順位を付けて選ぶことができる仕組みとして
「優先順位付き投票(Ranked Choice Voting)」をご紹介しましたが、
その制度のせいかどうか。。。NY市長候補の民主党予備選挙で、大番狂わせが！！

日本の参院選も迫ってきたので、縁の深い立候補予定者に“檄文”を送りました。
3年前の“檄文”と比較して、あらためて今回送った“檄文”を読み返してみると・・・
安全保障や関税交渉はじめ、日本を取り巻く環境が、かつてない程の緊張の中にあることを
実感せざるを得ません！
“檄文”を送った、縁の深い候補者は、国家百年の大計に立った本物の同志だと信じてやまないので、
是非とも頑張って欲しい気持ちでいっぱいです！

2025年7月号 ニュースレターはこちら
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【税務情報】大学生年代の親族に新しい呼び名が登場「特定親族」
【税務情報】令和7年から開始！超富裕層への課税強化「ミニマムタックス」
【労務情報】育児休業中の社会保険料　どの月が免除になる？
【経営情報】前年度を上回る賃上げを行う企業の割合
【経営情報】中小企業の経営計画策定状況

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https://youtu.be/RMhB8eJITBY
信用格付けの調整があったものの、米国債は依然として世界的に主要な安全資産であり、
米ドルを保有する投資家にとって真の代替手段はないからでしょう。
また、ムーディーズは比較的最近のレポートでこれを予告しており、見通しはすでにネガティブで、
多くの投資家が織り込んでいたからです。

現在、大手3社(ムーディーズ、S&P、フィッチ)のすべてが米国債の見通しを安定としています。
一般的に、次の格下げが行われる前にこれらは「ネガティブ」に変わります。
国債利回りの方向性は経済データと連邦準備制度の政策が最終的に左右されることになりそうです。
注意点としては、30年債券の利回りを見ると、UK、US、ドイツ、日本共にこの数年間ジリジリと
上がっていることがあります。

現在、米国債の最大の保有者は米国以外の投資家です。
その中でも日本は最も米国債を保有する割合が高くなっています。
中国は2015年に比べて米国債の保有額を大きく減らしています。
また、UKが米国債の保有比率が高くなっています。

米国以外の投資家による米国債売却が大きな注目を集めていますが、
今のところ米国以外の投資家による広範な投資撤退の兆候は見られていません。
しかし、海外投資家は外貨準備の分散化を進めており、米国債入札への参加を控えている兆候は
見られます。長期金利の上昇と同時に、米ドルの下落も見られました。

これらは懸念材料とはなるものの、10年前よりも
投資家が分散しており、世界中の投資家が米国債を
保有する割合は低くなっています。
その代わりに家計やヘッジファンド、商業銀行などの
保有比率が高くなっています。
https://www.capitalgroup.com/pcs/insights/articles/treasury-market-how-might-fed-react.html

ゴールドマン・サックスは、中央銀行からの予想以上の需要と景気後退リスクによる上場投資信託
(ETF)の流入増加を理由に、2025年末の金価格予想を1オンス当たり3,300ドルから3,700ドルに
引き上げ、予想レンジを3,650～3,950ドルとしました。

ポートフォリオに金や銀などのコモディティーを含めることは検討できます。
しかし、コモディティのデメリットは配当が出ないので値上がり益しか期待できないことです。

また、ETF(上場投資信託)を利用する場合、流動性もしっかりと見極めることが重要です。

もともと先物価格より乖離している上に、ETFで保有コストもかかる上に配当もなく、
売買する時も流動性が少ない銘柄だと利益を上げることが非常にむずかしいと学びました。

なんでもなくなってもよい小さい金額で買いだけではなく売りも経験してから金額を
増やしていくのがよいのかもしれません。

全文はこちらから
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無作為抽出の都議選投票先の自動音声アンケート。
「支持政党は？」「石破首相を支持するか？」等々の全般的な質問に続いて、「都議選の候補者を決めているか？」そして「投票の判断基準は？」との問いに。選択肢が「経済」「景気対策」「福祉」等々と続くのですが、一議員の力だけでできる限界も知るだけに、選択肢を選びきれないまま・・・
確か7番目くらいに「人物・人柄」という選択肢が！
やはり地域を知り尽くし、住民とのコミュニケーションを大切にすべき地方議員ゆえ、
「人物・人柄」との選択肢をプッシュして回答。
私自身、関係の深い複数候補者の最終判断に悩んでいた時だっただけに・・・
心が定まった電話アンケート！

もうすぐ参院選も始まりますが、候補者をなかなか一人に絞り切れない経験をお持ちの方、少なくないのではと思います。。。

実は世界を見渡すと・・・
「優先順位付き投票(Ranked Choice Voting)」という制度も。今に始まった制度ではないのですが・・・4年前に引き続き、今年11月のニューヨーク市長選挙に向けた民主党予備選挙でも、1人の有権者が最大5人まで候補者を順位を付けて選ぶことができる仕組みを導入。

1回目の集計では「第1選択」の票のみ集計。
過半数を獲得する候補が出れば、1回で決着して "勝者に！"
過半数を獲得した候補がいない場合には、2回目の集計作業に入り・・・
そこでは「第1選択」の票が最も少なかった候補が、集計対象から除外。
除外された候補の得票は、有権者が「第2選択」としていた候補に
割り振られます。
候補者が2人だけになるまで、何度も同じことが繰り返されて・・・
最後に残った2人のうち、得票が多い方が "勝者に！"

いわゆる「死票」を減らすことで、幅広い民意を反映させることを目的とする制度です。
確かに、集計作業に多大なる時間と手間がかかりそうですが・・・
複数候補を順位を付けして選ぶことが、「深慮」する投票につながるかもしれません。

さて、今号のニュースレターは、AAO社会保険労務士法人(大阪オフィス)
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「退職代行への対応策」「中小企業のストレスチェック義務化」「外国人雇用」など、関心を集める最近のホットテーマでもありますので、是非ともご一読くださいませ。
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　　　2025年6月23日
　　　　　　TFSコンサルティンググループ　代 表　 山 　崎 　 泰

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