仕事と育児の両立支援に取り組む事業主様必見!育児中の業務を代替する体制整備に助成金!!
子育てや介護をしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するための、両立支援等助成金に2024年1月から育休代替要員等に関する助成金「育児中等業務代替支援コース」が新設されましたのでご案内します。
子育てや介護をしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するための、両立支援等助成金に2024年1月から育休代替要員等に関する助成金「育児中等業務代替支援コース」が新設されましたのでご案内します。
価格転嫁とは、原材料費やエネルギー費等コストの上昇分を製品やサービス価格に上乗せすることです。しかし、職種によっては取引企業等から理解を得られないなど厳しい現状があります。エネルギー価格や原材料費、人件費など様々なものが高騰しているにもかかわらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業者の負担を軽減し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金です。
改正育児・介護休業法が2023年4月に全面施行され、企業には女性だけでなく男性も育児休業を取得しやすい職場環境の整備など、働き方の見直しが求められています。また、男性が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは、業務の効率化や企業のイメージアップ、人材の確保・定着にも繋がります。本日は、男性従業員が育児休業を取得した際に支給される「中小企業男性育児休業取得奨励金」をご案内します。
キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために設けられた制度です。キャリアアップ助成金には、6つのコースがあり、非正規雇用労働者の「正社員化」「処遇改善」の取組を実施した事業主に対して助成金が支給されます。今回のメルマガでは、「処遇改善支援 短時間労働者労働時間延長コース」についてご案内します。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者でない労働者に係る休業を対象とした「緊急雇用安定助成金」が令和5年3月31日をもって受付が終了となります。申請の際は、最後の判定基礎期間や申請期間にご注意ください。
今回は、「令和4年度65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用コースとは?」をお送りします。 さまざまな企業が高齢の労働者の活躍できる環境を整備している中、厚生労働省が創設したのが「65歳超雇用推進助成金」です。この制度の中には3つのコースがありますが、今回の動画では、「65歳超継続雇用コース」について解説します。 前年度からの変更点についても動画でわかりやすく解説しますのでぜひご覧ください。
令和4年4月からキャリアアップ助成金の支給申請のための要件が変更になります。「キャリアアップ助成金」は、非正規労働者に対しての「正社員化」と「処遇改善」などの取り組みを実施した事業主に助成金を支給する制度です。今回の改正内容と申請の際に注意したいポイントをご案内します。
⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者が職場環境改善等の安全衛生対策の実施に対し、要した費⽤の⼀部を補助するものです。なお、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店などの接客サービス業において高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備改善や作業改善についても申請可能です。詳細は、次のとおりですのでご確認ください。
前年度に続き、2021年度働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)の交付申請受付が開始されました。この助成金は、申請者数が多いため前年度は、交付申請期間満了を待たず終了していますのでご検討の事業主様は早めのご準備をお勧めします。
皆様が納付している雇用保険の一部が財源となっている厚生労働省の助成金は、借入と違い返済不要で受給することができます。① 親族、取締役を除く従業員またはパートを1名 以上雇用していること② 雇用保険、労災保険、社会保険等に滞納のない こと③ 残業代未払いなど労務違反をしていないこと④ 会社都合の解雇を半年以内していないこと⑤ 過去に助成金の不正受給のないこと以上を満たしていることが受給申請の条件となります。条件にあてはまれば積極的に活用したいものです。