社会保険労務士法人長谷川社労士事務所

記事一覧

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令和7年7月1日スタート! キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間支援コース」

25.07.08
オリジナル【助成金】

「130万円の壁」対策 労働者1人につき  最大75万円 助成! 厚生労働省は、「130万円の壁」によって生じる短時間労働者等の就業調整の対応策としてキャリアアップ助成金に新コースを設置しました。今回は、令和7年7月1日からスタートしたキャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間支援コース」についてご案内します。

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仕事と育児の両立支援に取り組む事業主様必見!育児中の業務を代替する体制整備に助成金!!

24.01.24
オリジナル【助成金】

子育てや介護をしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するための、両立支援等助成金に2024年1月から育休代替要員等に関する助成金「育児中等業務代替支援コース」が新設されましたのでご案内します。

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ご存知ですか?名古屋市内中小企業者対象 価格転嫁促進支援金!!

23.10.31
オリジナル【助成金】

価格転嫁とは、原材料費やエネルギー費等コストの上昇分を製品やサービス価格に上乗せすることです。しかし、職種によっては取引企業等から理解を得られないなど厳しい現状があります。エネルギー価格や原材料費、人件費など様々なものが高騰しているにもかかわらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業者の負担を軽減し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金です。

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男性育児休業促進の中小企業等に奨励金100万円!!

23.09.05
オリジナル【助成金】

改正育児・介護休業法が2023年4月に全面施行され、企業には女性だけでなく男性も育児休業を取得しやすい職場環境の整備など、働き方の見直しが求められています。また、男性が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは、業務の効率化や企業のイメージアップ、人材の確保・定着にも繋がります。本日は、男性従業員が育児休業を取得した際に支給される「中小企業男性育児休業取得奨励金」をご案内します。

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パートタイマーの労働時間延長に助成金支給!!

23.06.07
オリジナル【助成金】

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために設けられた制度です。キャリアアップ助成金には、6つのコースがあり、非正規雇用労働者の「正社員化」「処遇改善」の取組を実施した事業主に対して助成金が支給されます。今回のメルマガでは、「処遇改善支援 短時間労働者労働時間延長コース」についてご案内します。             

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「緊急雇用安定助成金」令和5年3月31日をもって終了へ!

23.03.13
オリジナル【助成金】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者でない労働者に係る休業を対象とした「緊急雇用安定助成金」が令和5年3月31日をもって受付が終了となります。申請の際は、最後の判定基礎期間や申請期間にご注意ください。

動画で解説!4月からの65歳超雇用推進助成金!!

22.04.05
オリジナル【助成金】

今回は、「令和4年度65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用コースとは?」をお送りします。 さまざまな企業が高齢の労働者の活躍できる環境を整備している中、厚生労働省が創設したのが「65歳超雇用推進助成金」です。この制度の中には3つのコースがありますが、今回の動画では、「65歳超継続雇用コース」について解説します。 前年度からの変更点についても動画でわかりやすく解説しますのでぜひご覧ください。

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「最大〇〇万円!?令和4年度キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは?」

22.03.30
オリジナル【助成金】

先回のメルマガでもご案内させていただいた本年度の「キャリアアップ助成金」ですが正社員化コースについて動画でわかりやすく解説します。

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令和4年4月からキャリアアップ助成金が変わります!

22.03.21
オリジナル【助成金】

令和4年4月からキャリアアップ助成金の支給申請のための要件が変更になります。「キャリアアップ助成金」は、非正規労働者に対しての「正社員化」と「処遇改善」などの取り組みを実施した事業主に助成金を支給する制度です。今回の改正内容と申請の際に注意したいポイントをご案内します。

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高齢労働者のいる事業所様必見!エイジフレンドリー補助金を活用しませんか?

21.07.05
オリジナル【助成金】

⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者が職場環境改善等の安全衛生対策の実施に対し、要した費⽤の⼀部を補助するものです。なお、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店などの接客サービス業において高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備改善や作業改善についても申請可能です。詳細は、次のとおりですのでご確認ください。