新型コロナウイルス感染拡大のため政府の要請により全国の小中高校において臨時休校が実施されています。小学校休業等対応助成金は、雇用する労働者の申し出において、令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対し、休暇中に支払った賃金相当額の助成を行うものです。今回は、小学校等の臨時休校に伴う有給休暇取得を支援する小学校休業等対応助成金についてご案内します。
新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請などで売り上げが急減した事業者の事業継続をサポートするため、地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」が第二次補正予算の成立を受け給付が決定しました。申請及び支給は7月からになる予定です。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、営業自粛や休業の影響を受けている中小企業等に対する支援対策として、法人２００万円、個人事業主１００万円（ともに最大給付額）を支給する『持続化給付金』が新設されましたので詳細をお届けします。
現在起こっている新型コロナウイルス感染症による混乱は、現在、中小企業の経営に大きな影響を与えております。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、従業員を休業させた場合にその賃金を補助する『雇用調整助成金の特例措置及び緊急対応期間』について紹介します。