ご確認ください！！社会保険料率改定＆子ども・子育て支援金スタート！
令和８年度より、以下のとおり健康保険料率・介護保険料率が改定されるとともに、新たに「子ども・子育て支援金」が開始されます。給与計算システムの設定や従業員への周知をお忘れなくご対応ください。
記事一覧
今すぐの対策が必要です！令和7年6月１日より熱中症対策義務化！！
労働安全衛生規則改正により、令和7年6月１日より熱中症対策が義務化されます！ 近年の気候変動による夏季の気温上昇とそれに伴い職場での熱中症による労働災害が増加しています。熱中症による死亡事例も多発しており、重篤化のほとんどが初期症状の放置と対応の遅れにあるとされています。これを踏まえ、令和７年６月１日から改正労働衛生安全規則が施行され、熱中症の生じるおそれのある環境下で業務を行うことが見込まれる作業に対し、熱中症対策が義務付けられます。対策を怠った場合は、6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金に処される可能性があります。
２歳未満の子育て世帯必見！令和7年４月～育児時短就業給付が始まります！!
令和７年４月１日より育児休業等給付に「出生後休業支援給付」、「育児時短就業給付」が新しく導入されました。今回は、子育てのために時短勤務を選択して働く場合の収入減を補填することで、柔軟な働き方が選択しやすくなることを目的に共働き・共育ての推進や育児休業後におけるキャリア形成の両立を支援する育児時短就業給付についてご案内します。
令和7年4月から育児休業中の収入減をカバーする出生後休業支援給付金が始まります！!
出生後休業支援給付金は、育児休業給付に上乗せ支給をすることで、育児休業中の収入を保証し、経済支援をする制度です。雇用保険法の改正により令和７年４月から新たに創設される出生後休業支援給付金について詳しく解説します。
ご確認ください！令和7年度協会けんぽの保険料率改定！！
令和7年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率が改定され、3月分（4月納付分）から適用されます。（任意継続被保険者の方は４月分から適用）※組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに保険料率が決定されますので変更内容や変更時期はご加入の健康保険組合にご確認ください。
どうなる？少子化対策法のゆくえ！！
出生率が過去最低を更新する中、政府が取り組む「異次元の少子化対策」による少子化対策関連法案が国会で成立し、順次施行される運びとなりました。児童手当や育児休業給付金を拡充させるのを始め、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度が2026年の4月1日より創設されます。少子化対策関連法案の主な内容と施行日は次のとおり予定されていますので参考にしてください。
ご確認ください！ 健康保険料率が改正されます！！
令和６年度協会けんぽ保険料額変更 ３月分（４月納付分）から適用へ 協会けんぽが令和６年度都道府県単位保険料率を決定しました。近隣県の保険料率は次の表のとおりですので協会けんぽ加入の事業所様はご確認ください。給与・賞与の保険料率は令和６年３月分の保険料額（任意継続被保険者は４月分）から適用となります。
何が変わる？2024年4月からの労務関係法改正まとめ
2024年にも実務に関連する重要な法改正があり、事業所様によっては対応が必要となる場合があります。 現時点での労務関係法改正をまとめましたので、ご確認ください。
「年収の壁」見直し！130万円超２年まで扶養内に！！
岸田政権が経済対策として社会保険料の負担などによって年収が減る、いわゆる「年収の壁」についての制度の見直しを発表しました。適用は１０月からで順次実施するとしています。「年収の壁・支援強化パッケージ」の概要についてをご案内します。
動画で解説！いよいよ義務化 残業60時間超で割増賃金率引き上げ！！
本日は「2023年4月施行！中小企業も月60時間超の時間外労働で法定割増賃金率50％以上になります」をお送りします❗️ 労働基準法で残業に支払われる割増賃金は、月60時間までの時間外労働に対して25％以上、月60時間以上の時間外労働に対して50％以上と定められています。支払い能力の観点などから、中小企業などには猶予期間がありました。 しかし、その猶予期間が終了し、2023年4月からは全ての企業に適用されることになります。 今回は4月からの施行に合わせてどんな準備が必要かを動画でお伝えします❗️