企業の収益改善や賃上げのためには、取引の適正化が必要不可欠です。製品やサービスを提供するためにかかった原材料費やエネルギーコスト、労務費などは、正しく価格に反映させなければいけません。しかし、内閣官房と公正取引委員会の調査によれば、特に労務費の取引価格への転嫁が進んでいないことがわかりました。労務費の価格転嫁を実現するためには、発注者に対して価格交渉を行う必要があります。今回は受注者側の事業者に向け、価格交渉を行ううえで知っておきたいポイントを説明します。
「減資」とは、企業が所定の手続を経ることで資本金を減少させることを指し、企業が財務状況を改善するための施策の一つです。資本金は企業が事業を行うにあたっての運営資金にあたりますが、その減少は、さまざまな効果を生み出します。今回は、減資の基本的な概要とそのメリット・デメリット、そして手続の流れを説明します。
SNSの普及と共に、誰もが手軽に情報を発信できるようになり、企業の評判も瞬く間に世の中に広まるようになりました。こうした社会的な背景をもとに、注目を集めているのが『レピュテーションリスク』です。レピュテーションリスクとは企業や商品に対するネガティブな評判や風評によって、企業価値や信用の低下を招くリスクのことを指し、顕在化してしまうと、消費者離れや売上の低下が起きてしまう可能性もあります。企業にとっては致命傷になりかねないレピュテーションリスクを防ぐための対策について解説します。
リーガルチェック（法務確認）とは、契約などを締結する際に、法的な観点から契約書などの内容を確認するプロセスを指します。多くの企業、特に上場企業などの大手企業では、取引先と何らかの契約を結ぶ際に、リーガルチェックを必須としていることも多く、もはや今日のビジネスを行なっていくうえでは避けては通れない業務といえます。今回は、リーガルチェックの概要と必要とされる理由、そしてリーガルチェックの進め方を解説します。
M&Aや事業再編などのために、さまざまな情報から企業の価値を算定することを『企業価値評価』といいます。直近にM&Aや事業再編の予定がなかったとしても、自社の企業価値を把握し、常に高めておくことはとても重要です。企業価値が高ければ、融資や投資などの際に有利に働きますし、倒産を回避することにもつながります。企業価値評価は主に財務部門と法務部門の仕事で、算定には専門的な知識を必要とします。まずは、企業価値評価の概要を理解しておきましょう。
SNSが発達し、今日では誰でも気軽に情報発信ができるようになりました。「一億総発信時代」とも呼ばれるなか、企業にとっての新しいリスクが、従業員の不適切な投稿による炎上です。過去にはSNSでの炎上が企業への誹謗中傷につながって、さまざまな被害をもたらした例もあります。今回は、炎上リスクを避けるための対策から、従業員のSNS炎上がきっかけで企業が誹謗中傷を受けてしまった場合の対応方法を説明します。
国や地方公共団体は、日々さまざまな「処分」を行なっています。「処分」というと、法令違反に対してのペナルティが思い浮かびますが、たとえば店を開業するための営業許可や納税額の決定、建築確認や労災保険の認定なども処分に含まれます。行政が国民に義務を課したり、権利を付与したりする行為が処分だといえます。この処分に納得がいかない場合は、国や地方公共団体に対して、『行政不服審査制度』により、不服申立てをすることができます。処分に納得できない場合に使える、行政不服審査制度について把握しておきましょう。
インターネット上でユーザーがクチコミを自由に投稿できるサービスが普及し、日々の生活に欠かせなくなっている一方、悪質なクチコミ投稿をめぐるトラブルが増加しています。とりわけ昨今はクチコミを頼りにお店を選ぶ人も多く、悪質な投稿が与える影響はこれまで以上に大きくなっています。今回は、どのような投稿が名誉毀損にあたるのか、また名誉毀損にあたる投稿があったときの対応方法を説明します。
ニュースなどで『ISO規格』や『ISO認証』といった言葉を耳にしたことはないでしょうか。ISOとは、スイスのジュネーブに本部を構える「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」という非政府機関の略称で、ISO規格とはISOが定める国際的に統一された製品やサービスなどの規格のことを指します。そして、ISO認証とは、自社の製品やマネジメントシステムなどがISO規格を満たしていることを証明するための制度で、取得することによって、企業価値や製品の信頼性を高めることができます。ビジネスチャンスを広げるのであれば取得を検討したい、ISO認証について解説します。
2024年６月に『事業性融資の推進等に関する法律』が成立し、新たな担保制度として『企業価値担保権』が創設されることになりました。企業価値担保権では、土地・工場などの有形資産に加え、ノウハウや顧客基盤などといった無形資産を含む事業全体を担保として認識できるようになります。今回は、企業価値担保権の概要と創設されることになった背景、そして新たな担保制度によって見込める効果を解説します。