ご存知ですか？名古屋市内中小企業者対象 価格転嫁促進支援金！！

価格転嫁とは、原材料費やエネルギー費等コストの上昇分を製品やサービス価格に上乗せすることです。しかし、職種によっては取引企業等から理解を得られないなど厳しい現状があります。
エネルギー価格や原材料費、人件費など様々なものが高騰しているにもかかわらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業者の負担を軽減し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金です。

申請期間 

令和5年11月16日(木曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで　　※消印有効

支給の対象となる事業者

以下の要件等をすべて満たす方が支給対象となります。

1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること
2. 法人にあっては、本店又は本社が名古屋市内（登記されている所在地）であり、且つ名古屋市内に事業所があること
3. 個人事業主にあっては、住民票に記載されている現住所が名古屋市内であり、且つ名古屋市内に事業所があること
4. 2期以上確定申告を行っていること
5. 市税を滞納していないこと
6. 公序良俗に反する事業を営む者でないこと
7. 令和5年4月以降の任意の連続する3か月と1年前または2年前の同時期を比較し、売上高総利益率もしくは営業利益率が低下していること
8. 価格転嫁ができていないこと
9. 価格転嫁に向けた取り組みを実施し、今後も取り組みを進めること　等

　　尚、詳細は、申請サイトの誓約事項をご確認ください。

支給金額

申請者の直近決算期の売上(収入)高に応じて、以下の5つの区分で支給します。

直近1期の売上(収入)高	1事業者あたりの支援金額
5千万円以下	20,000円
5千万円超1億円以下	40,000円
1億円超5億円以下	60,000円
5億円超10億円以下	80,000円
10億円超	100,000円

 

申請方法

申請は、電子申請か郵送申請で行います。支給要件を確認していただき対象となる事業所様は、下記サイトをご覧になり、必要書類をご準備ください。尚、電子申請は同サイトで１１月１６日（木）から行うことができますので申請はお早めに。

　　　　　中小企業価格転嫁推進支援金申請等はこちら⇒　https://kakakutenka-nagoya.jp/