2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働法の改正が施行されます。今回の改正により、パート・有期雇用労働者を新たに雇い入れる場合や有期労働契約を更新する場合には、労働条件通知書等に次の事項を明示することが必要となります。 【新たに明示が必要となる事項】●正社員等との待遇の相違の内容および理由について、説明を求めることができること あわせて、正社員との待遇差については、合理的かつ具体的な説明が求められます。施行まで残りわずかとなりましたので、企業が「何を」「どこまで」準備すればよいのかを動画でわかりやすく解説します。
2026年10月から、改正された男女雇用機会均等法が施行され、いわゆる「就活セクハラ」への防止措置がすべての企業に義務づけられます。これまで採用の現場でありがちだった言動が、これからはリスクになり得る場面が出てきます。 今回は施行までに何を整えておくべきか、ポイントを動画で解説します。
本日は、動画で解説！！2026年7月改正 障害者法定雇用率引き上げへの企業側の対策！をお送りします。 障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられてきており、2026年7月からは、これまで対象外だった中小企業にも新たに雇用義務が生じます。 法改正の内容を正しく理解し、早めに準備を進めることが、コンプライアンス上のリスク回避と職場の多様性推進につながります。 そこで今回は、改正の概要と企業側が今から取り組むべき対策について動画で解説します。
本日は、「動画で解説！！育児介護休業法をおさらい！労働者の権利と企業の義務まとめ」をお送りします。新年度を迎え、育児休業から復帰する社員が増える時期です。段階的な法改正が続く中で、実務対応に悩まれる人事・労務担当者の方は多いのではないでしょうか。復帰後の働き方をめぐってトラブルやハラスメントが起きないよう、育児介護休業法で定められている労働者の権利と企業の義務についてのポイントを動画で解説いたします。
本日は「動画で解説！！2026年改正 在職老齢年金の支給停止基準引き上げのポイント！」をお送りします。 2026年4月1日から、在職老齢年金の支給停止基準が見直されました。これまでは、給与と老齢厚生年金の合計が月額51万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止となる仕組みでしたが、今回の改正により、この基準が月額65万円に引き上げられています。これにより、65歳以降も働く方にとっては、これまでより年金が減額されにくい仕組みになりました。 今回は、この改正のポイントと、企業として見直しておきたい実務対応について動画でわかりやすく解説します。
長谷川事務所だより3月号でもご案内いたしました子ども・子育て支援金について、子ども・子育て支援金の制度内容と企業対応のポイントをわかりやすく動画で解説いたしますので、ぜひご覧ください。
政府は現在、約40年ぶりとなる労働基準法の大幅な見直しに向けて、本格的な議論を加速させています。働き方改革の流れや、テレワーク・副業の普及、人手不足の深刻化、メンタルヘルス問題の顕在化など、従来の「長時間労働を前提とした働き方」では立ち行かなくなっている現状を踏まえ、制度そのものを抜本的にアップデートしようという動きです。当初、2026年の通常国会に改正法案が提出される予定でしたが、議論の深化と政策方針の再調整により、いったん提出は見送りとなりました。ただし、これは決して「改正自体がなくなる」という意味ではありません。今後の改正議論の焦点は、単に労働時間の上限を厳しくするかどうかではなく、「従業員の心身の健康維持」と「働き方の主体的な選択」を前提とした、より柔軟な労働時間規制をどう設計するかという点です。多様な働き方に対応しつつ、過重労働や健康障害をどう防ぐのか、企業にはこれまで以上にきめ細かな労務管理が求められるようになる可能性があります。そこで今回は、改正案の論点や方向性を整理しながら、企業がこの「準備期間」を戦略的に活かして先行して取り組むべき実務上のポイントを動画でわかりやすく解説します。
少子高齢化、働き手の確保、仕事と育児・介護の両立支援の必要性が高まっており、育児介護に関する法改正により企業に求められる対応が大きく拡大しています。2025年に施行された育児・介護休業法における主な改正ポイントを動画でわかりやすく解説いたしますので、法令への確実な対応とより働きやすい職場環境のために今一度、自社の規程や就業規則をご確認ください。
本日は「【令和7年度】65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」をお送りします。 人生100年時代とも言われる今、シニア世代がいきいきと活躍できる社会の実現が求められ、これまで培った経験や知識を社会で活かし続けられる環境づくりがますます重要になっています。政府は高年齢者の就業機会を確保し、雇用継続を促進するため、各種助成金制度を設けています。 今回は、その中でも「令和7年度65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」についてご紹介します。
2025年の最低賃金はいくらに？最低賃金は、これより安い給料で働かせてはいけないというルールです。地域によって物価や給与等が違うので毎年各都道県にあった金額が決められています。最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則（50万円以下の罰金）が定められていますので注意が必要です。原則として事業所で働くすべての労働者が適用になりますので必ずチェックするようにしてください。新しい最低賃金は、2025年10月１日から順次実施され、愛知県は10月18日からの適用となります。確認しておくべきポイントを動画でわかりやすく解説いたしますのでご覧ください。