建設業者が都市部における大規模なプロジェクトを手掛ける際、建築物の高さや容積、日影規制など、多岐にわたる制約が事業計画に影響を与えることがあります。しかし、そうした厳しい建築制限のなかでも、一定の条件を満たすことで制限の緩和が受けられる「総合設計制度」という特例制度があります。この特例は市町村長や都道府県知事といった特定行政庁の許可を受けて適用されるもので、建築事業者であればその内容を把握しておかなければいけません。制度の基本的な考え方や適用を受けるための要件などについて解説します。
近年、地球温暖化対策やエネルギー価格の高騰を背景に、住宅の省エネルギー化への関心が高まっています。そのなかでも、消費エネルギー量を実質的にゼロにする住宅、通称「ZEH（ゼッチ）」が、持続可能な社会の実現に向けた重要な選択肢として注目を集めています。ZEHは、「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、高断熱性能や省エネ設備および創エネ設備などを組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナスゼロに近づける住宅のことです。今回は、ZEHの基本的な概念やメリットなどを解説します。
建物を建てる前には、必ずその土地の地盤の状態を把握する必要があります。なぜなら、建設工事を経て建物が完成しても、その土台となる地盤が軟弱であれば、建物は傾き、最悪の場合、倒壊してしまうからです。地盤調査は、安全な建物を建てるためには欠かせない重要なプロセスです。そのため、施主や発注者に対しては、地盤調査の重要性について十分に説明できなければいけません。今回は、建設業者であれば理解しておく必要がある地盤調査の基本について解説します。
建設業界では高齢化に伴う人手不足や世界的な資源価格の変動による資材の高騰など、さまざまな課題が深刻化しており、その解決策の一つとして「3Dプリンティング技術」が注目されています。3Dプリンティング技術は、建設業界に省人化やコスト削減、工期短縮、デザインの自由度向上など、多くのメリットをもたらすことが期待されています。一方で、これから解決しなければならない課題もたくさんあります。3Dプリンティング技術の『現在地』を探りつつ、その実用性と将来性に迫ります。
建設業界では毎年多くの現場で労働災害が発生しています。全体の死亡者数は年々減りつつありますが、休業４日以上の死傷者数などは増加傾向にあります。建設現場ではさまざまな災害が発生しますが、特に気をつけなければならないのが「三大災害」です。三大災害とは「建設機械・クレーン等災害」「崩壊・倒壊災害」「墜落・転落災害」を指し、これらは建設現場における死傷事故の大きな要因となっています。事業者であれば把握しておきたい三大災害の防止策について解説します。
物を製作・製造する作業のことを「工事」と呼び、工事のなかでも土木や建築などに関する作業のことを「建設工事」と呼びます。では、具体的にどのような作業が建設工事に該当するのでしょうか。建設業法では建設工事の定義があるものの、それだけでは明確に判断しづらく、請け負う工事が建設工事なのか否か、わからないこともあります。建設業者においては、もし建設工事のつもりで請け負った工事が建設工事ではなかったとすれば、さまざまな不都合が生じてしまいます。建設業者にとって基本でありながらも、大切な建設工事の定義について解説します。
建設工事を巡るトラブルを解決する手段の一つとして、裁判がありますが、それ以外にも「建築ADR」という方法があります。ADRとは「Alternative Dispute Resolution」の頭文字を取ったもので、「裁判外紛争解決手続」と訳すことができます。裁判以外のトラブルの解決手段である建築ADRは、工事の発注者でも受注者でも利用することができ、いくつか種類があります。もし、建設トラブルが発生した場合に利用を検討したい建築ADRの詳細について説明します。
人手不足の解消や新規案件の受注などを目的とした建築業界向けのマッチングサービスが注目を集めています。建築業界向けのマッチングサービスは、主にアプリを中心に展開しており、ユーザーとして登録すれば、誰でも気軽に利用することができます。マッチングサービスによって職人探しや工事の受注が便利になった分、トラブルなく利用するためには、メリットとデメリットをしっかりと把握して、適切なサービスを選ぶ必要があります。利用者が増えている建築業界向けのマッチングサービスの基礎を解説します。
建設業の事務員は一般的な事務作業と並行して、建設業に特化した「建設事務」にも携わることがあります。建設事務は建設にまつわる慣習や法令の知識が必要となり、高い事務処理能力やコミュニケーション能力も求められます。しかし、建設事務の仕事は「きつい仕事」といわれ、恒久的な人手不足にあり、人材の確保も容易ではありません。優秀な建築事務員を定着させるために、事業者が取り組むべき施策を解説します。
「改正建築物省エネ法」の施行によって、建設における「省エネ基準」への適合が義務化されます。これにより、2025年４月以降に工事に着手する建築物に関しては、住宅・非住宅にかかわらず、すべての建築物を国が定めた省エネ基準に適合させなければいけない予定となっています。もし、適合しなければ工事の着手などが遅れてしまう可能性があります。では、省エネ基準とはどのような基準なのでしょうか。適合の義務化が始まる省エネ基準について、事業者はその内容を把握しておきましょう。