資材価格の高騰が続くなか、建設業界では多くの小規模事業者が「値上げをお願いしたいが、元請けとの関係が悪化して仕事を失うのが怖い」という悩みを抱えています。従来の価格のまま、赤字覚悟で仕事を受けているという事業者も少なくありません。しかし、下請けという立場にあっても自社の経営を守るためには、しわ寄せをそのまま受け入れるのではなく、適切な価格転嫁の交渉を行う必要があります。資材高騰のあおりを受けている小規模事業者に向けて、取引先と信頼関係を保ちながら交渉を進めるためのアプローチを説明します。
近年、建設業界では資材価格の高騰が経営を大きく圧迫しています。これまでのように大量に資材を投入し、大量の廃棄物を出すビジネスモデルは、コスト面からも環境面からも限界を迎えつつあります。そのなかで、関心が高まっているのが、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」という考え方です。サーキュラーエコノミーとは、資源を効率的に循環させることで廃棄物の発生を抑え、環境保護と経済成長を両立させる仕組みです。資材高騰の対策としても有効な、サーキュラーエコノミーの基礎を押さえておきましょう。
建設現場において、作業員の安全を守ることは事業者の最優先事項です。しかし、どれほど注意喚起を徹底しても、人間である以上「うっかりミス」や「思い込み」によるヒューマンエラーを完全にゼロにすることは困難です。そこで、建設業界では、人間の注意力だけに頼るのではなく、機械やシステムの設計段階から工学的に安全を担保する仕組みが一般化しつつあります。事故のリスクを大幅に低減させるための重要な考え方である「フェールセーフ」と「フールプルーフ」について、建設現場での具体例を交えながら解説します。
宅地を造成する際、高低差のある土地で土砂崩れを防ぐために不可欠なのが『宅地擁壁』です。日本の地形は平坦な場所が限られており、斜面を切り開いて有効活用するためには、強固な擁壁の設置が欠かせません。しかし、この擁壁には「建築基準法」や「宅地造成及び特定盛土等規制法」、さらには各自治体が定める「がけ条例」といった法的な規定が存在します。自社の施工物件や、所有する土地の安全性を担保するためにも、これらの基準を理解しておきましょう。
建設業界に携わる事業者にとって、近年の省エネ基準の目まぐるしい変化は、経営戦略に直結する重要な関心事の一つです。これまで住宅の省エネ性能を測る指標とされてきた「ZEH（ゼッチ）水準」は、「選ばれるための付加価値」から「備えていて当然の品質」へとフェーズが移行しています。こうした背景のなか、2025年12月からは「一次エネルギー消費量等級」に「等級７」と「等級８」が新設されました。この新基準による影響と建設業者が留意したいポイントを解説します。
建設現場や工場、倉庫などでの荷物運搬に欠かせない『簡易リフト』の取り扱いが変わりました。これまで、簡易リフトの設置や維持管理は、労働安全衛生法と建築基準法という２つの法律にまたがる規制に縛られており、現場の大きな負担となっていました。しかし、2025年11月１日に建築基準法施行令が一部改正され、労働安全衛生法の適用を受ける簡易リフトは、建築基準法上の『エレベーター等に関する規定』の適用除外となり、法令の手続きも変わることになりました。改正の背景や具体的な変更点などを解説します。
建物を建てたり、道路を通したりする際に、無視できないのが「都市計画区域」です。都市計画区域とは、都道府県知事や国土交通大臣が指定するエリアのことで、都市計画法に基づき、計画的な街づくりを進めるための厳格なルールが定められています。このエリアでは、一定の制限が設けられているため、好きなように建物を建てたり、自由に土地開発を行なったりすることができません。建設プロジェクトの成否にも関わる、都市計画区域の基礎を理解しておきましょう。
近年、気候変動による豪雨や巨大地震のリスクが、かつてないほど高まっています。そのため、新たな建設プロジェクトの立案においては、いかに地域の命を守る砦になれるか、という視点が必要不可欠になってきました。特に自然災害の多い日本では、計画段階から地域のハザードを読み解き、最悪の事態を想定して対策を織り込むことは、発注者の資産を守るだけでなく、地域の安全・安心を担保することにつながります。国内外の事例を通じて、災害を想定した建設プロジェクトの意義と、そのために求められる具体策を紹介します。
建設現場において、避けては通れない課題が「騒音」と「振動」です。重機が稼働すれば大きな音が出ますし、地面を掘削すれば揺れも生じます。しかし、こうした騒音と振動を放置していると、近隣住民とのトラブルに発展し、最悪の場合は行政からの工事停止命令や損害賠償請求を受けるリスクがあります。建設工事を行ううえでは、騒音や振動に関する法令を正しく理解し、現場レベルで適切な対策を徹底させることが重要です。建設業者は理解しておきたい建設工事における騒音・振動の規制内容と、現場で実践すべき具体的な対策を説明します。
建設プロジェクトを計画する際、建築基準法で定められた「一敷地一建物の原則」がネックになることがあります。この原則は、一つの敷地に一つの建物しか建てられないというものです。一敷地一建物の原則は、時として柔軟な土地活用を阻む壁となることがあるため、建築基準法第86条では特例として、「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和」が設けられています。この緩和措置を実現するための制度である「一団地の総合的設計制度（一団地認定）」と「連担建築物設計制度」について、解説します。