厚生労働省の助成金を活用しませんか?
皆様が納付している雇用保険の一部が財源となって
いる厚生労働省の助成金は、借入と違い返済不要で
受給することができます。
① 親族、取締役を除く従業員またはパートを1名
以上雇用していること
② 雇用保険、労災保険、社会保険等に滞納のない
こと
③ 残業代未払いなど労務違反をしていないこと
④ 会社都合の解雇を半年以内していないこと
⑤ 過去に助成金の不正受給のないこと
以上を満たしていることが受給申請の条件となります。条件にあてはまれば積極的に活用したいものです。
いる厚生労働省の助成金は、借入と違い返済不要で
受給することができます。
① 親族、取締役を除く従業員またはパートを1名
以上雇用していること
② 雇用保険、労災保険、社会保険等に滞納のない
こと
③ 残業代未払いなど労務違反をしていないこと
④ 会社都合の解雇を半年以内していないこと
⑤ 過去に助成金の不正受給のないこと
以上を満たしていることが受給申請の条件となります。条件にあてはまれば積極的に活用したいものです。
最適な助成金をご提案します!
助成金は、目的別に多くの種類があり、「自分の会社がどの助成金に該当するかわからない」「忙しくて調べる時間がない」「申請してどのくらいの額が受給できるのかわからない」などといった声をよく聞きます。
そこで皆様のお問い合わせが多く、活用しやすい助成金をピックアップいたしましたのでご案内いたします。
なお、各助成金のコースに関しても一部抜粋しております。
◆人材開発支援助成金◆
教育訓練休暇付与コース・・・有給教育訓練休暇制度等を導入し、休暇取得して訓練を受けると30万円(生産性要件を満たした場合は、最大36万円)
◆キャリアアップ助成金◆
正社員化コース・・・有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用すると1人あたり57万円
(生産性要件を満たした場合は、1人あたり最大72万円)
諸手当制度共通化コース・・・有期雇用労働者に正規雇用労働者と共通の賃金規定等を
導入すると1事業所あたり38万円
(生産性要件を満たした場合は、1事業所あたり48万円)
健康診断制度コース・・・有期契約労働者に法定外の健康診断制度を新たに規定し4人以上
実施すると1事業所あたり38万円
(生産性要件を満たした場合は、1事業所あたり48万円)
◆両立支援等助成金◆
育児休業等支援コース・・・育児復帰支援プランを作成し、育児休業の取得・職場復帰に取り組むと最大76万円
(生産性要件を満たした場合は、最大96万円)
出生時両立支援コース・・・男性従業員の育児休暇取得で57万円
(生産性要件を満たした場合は、最大72万円)
◆65歳超雇用推進助成金◆
65歳超継続雇用推進コース・・・定年延長や定年の定めを廃止すると最大160万(措置の内容や年齢の引き上げ幅等による)
高齢者無期雇用転換コース・・・無期雇用への転換を実施すると最大48万円
(生産性要件を満たした場合は、最大60万円)
◆受動喫煙防止対策助成金◆
受動喫煙防止コース・・・職場での受動喫煙防止対策を行うと費用の1/2を支援 上限100万円
◆特定求職者雇用開発助成金◆
特定求職困難者コース・・・高年齢者や障害者等をハロワークなどの紹介により継続雇用すると最大240万円(対象労働者・労働時間による)
生涯現役コース・・・65歳以上の高齢者をハロワークなどの紹介により継続雇用すると
最大70万円(労働時間による)
◆働き方改革推進支援助成金◆ ※令和2年度の募集は、終了しています。
勤務間インターバル導入コース労働時間短縮・年間促進支援コース
テレワーク導入コース
各助成金コースごとに細かな要件がございますので詳しく助成金内容や受給金額を知りたい場合は、
お問い合わせください。
なお、助成金によっては、計画書等の届出が必要な場合もありますので従業員の採用や再雇用の際、
職場作りのための取り組みを計画される場合は、事前にご相談ください。
各事業所様の経営方針・計画をふまえ最適な助成金活用をご提案をさせていただきます。
また、当事務所では簡単に助成金診断を行うことのできる受給診断シートをご用意しておりますので
お気軽にお尋ねください。