2025年10月から、育児・介護休業法が改正されます。 今回の改正では、3歳以上小学校就学前までの子どもを育てる従業員に対して、企業が柔軟な働き方を可能にする制度を整備することが義務化されます。 従来は子どもが3歳になるまでの支援が中心でしたが、今後は保育園や幼稚園に通う年齢の子どもを持つ親御さんも、より働きやすい環境が提供されることになります。 今回はこの改正の背景や目的、企業に求められる対応と準備についてご紹介します🍀 動画はこちら📺 ⇩ ⇩ ⇩ https://www.l-magazine.jp/watch/InTRiHCoLm
従業員が産休や育休で休業する場合、その間の健康保険料や厚生年金保険料はどうなるのでしょうか。期間中は、休業を取得する従業員だけでなく、会社も社会保険料が免除になります。また、将来の年金受給額も減額されません。免除申請は自動適用でなく会社が手続を行うため、人事担当者は条件等を理解し適切な対応ができるようにしておきたいものです。 今回は、産休・育休中の社会保険料免除の仕組みと手続き、免除される期間、休業終了後の対応について動画で分かりやすくご紹介しますので、ぜひご覧ください。
「１３０万円の壁」対策 労働者１人につき 最大75万円 助成！ 厚生労働省は、「１３０万円の壁」によって生じる短時間労働者等の就業調整の対応策としてキャリアアップ助成金に新コースを設置しました。今回は、令和７年７月１日からスタートしたキャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間支援コース」についてご案内します。
2025年4月、雇用保険に「育児時短就業給付金」という新制度が創設されました。これは子育て中の社員が仕事と育児を両立しやすくするよう、国が経済的に支援する制度です。今回は、新設された「育児時短就業給付金」について動画で解説します。
労働安全衛生規則改正により、令和7年6月１日より熱中症対策が義務化されます！ 近年の気候変動による夏季の気温上昇とそれに伴い職場での熱中症による労働災害が増加しています。熱中症による死亡事例も多発しており、重篤化のほとんどが初期症状の放置と対応の遅れにあるとされています。これを踏まえ、令和７年６月１日から改正労働衛生安全規則が施行され、熱中症の生じるおそれのある環境下で業務を行うことが見込まれる作業に対し、熱中症対策が義務付けられます。対策を怠った場合は、6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金に処される可能性があります。