本日は「動画で解説！！2026年改正 在職老齢年金の支給停止基準引き上げのポイント！」をお送りします。 2026年4月1日から、在職老齢年金の支給停止基準が見直されました。これまでは、給与と老齢厚生年金の合計が月額51万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止となる仕組みでしたが、今回の改正により、この基準が月額65万円に引き上げられています。これにより、65歳以降も働く方にとっては、これまでより年金が減額されにくい仕組みになりました。 今回は、この改正のポイントと、企業として見直しておきたい実務対応について動画でわかりやすく解説します。
令和８年度より、以下のとおり健康保険料率・介護保険料率が改定されるとともに、新たに「子ども・子育て支援金」が開始されます。給与計算システムの設定や従業員への周知をお忘れなくご対応ください。
長谷川事務所だより3月号でもご案内いたしました子ども・子育て支援金について、子ども・子育て支援金の制度内容と企業対応のポイントをわかりやすく動画で解説いたしますので、ぜひご覧ください。
政府は現在、約40年ぶりとなる労働基準法の大幅な見直しに向けて、本格的な議論を加速させています。働き方改革の流れや、テレワーク・副業の普及、人手不足の深刻化、メンタルヘルス問題の顕在化など、従来の「長時間労働を前提とした働き方」では立ち行かなくなっている現状を踏まえ、制度そのものを抜本的にアップデートしようという動きです。当初、2026年の通常国会に改正法案が提出される予定でしたが、議論の深化と政策方針の再調整により、いったん提出は見送りとなりました。ただし、これは決して「改正自体がなくなる」という意味ではありません。今後の改正議論の焦点は、単に労働時間の上限を厳しくするかどうかではなく、「従業員の心身の健康維持」と「働き方の主体的な選択」を前提とした、より柔軟な労働時間規制をどう設計するかという点です。多様な働き方に対応しつつ、過重労働や健康障害をどう防ぐのか、企業にはこれまで以上にきめ細かな労務管理が求められるようになる可能性があります。そこで今回は、改正案の論点や方向性を整理しながら、企業がこの「準備期間」を戦略的に活かして先行して取り組むべき実務上のポイントを動画でわかりやすく解説します。
建設業の労災保険取扱いが変更に『事務所等労災』への加入が必要となるケースとは？愛知県労働局は、会計検査院からの指摘を受け、「特定の工事現場に付随しない業務」を行う場合には現場労災（有期事業）だけでなく事務所等労災への加入が必要という方針を各関係先に通知しました。 これまでは「事務員がいるかどうか」が加入判断の目安でしたが、今後は現場作業員が一時的に行う業務であっても、「特定の工事現場に付随しない業務」に該当すれば『事務所等労災』の成立が求められます。