労災保険とは、労働者が業務中や通勤中に発生した事故や労働災害による負傷や病気に対して補償する社会保険制度です、原則として、パート・アルバイト等の雇用形態に関係なく、一人でも労働者を使用する事業者は、業種や規模を問わず必ず加入することが法律で義務付けされています。補償の範囲となる労働災害は、大きく業務災害（労働者が業務中に負ったケガや病気、障害、死亡など）、通勤災害（通勤中に被った病気、ケガや病気、障害、死亡など）に分けられます。労災保険の補償の種類と給付内容について動画で解説します。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。最低賃金は、最低賃金審議会において毎年審議され、10月１日に見直されます。2024年度は、深刻な物価高や歴史的な賃上げを背景に、最低賃金が大幅に引き上げられます。なお、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則（50万円以下の罰金）が定められていますので注意が必要です。原則として事業所で働くすべての労働者が適用になりますので必ずチェックするようにしてください。
2016年から何度かにわたって行われてきた社会保険の適用拡大ですが、2024年10月からさらに拡大されることになります。今回は、どのような変更が行われるのでしょうか。2024年10月からの社会保険の適用拡大の詳細と企業がしなければならないことについて「社会保険の適用拡大！2024年10月から従業員数51人以上も対象になる影響とは？」として動画で解説します。
労働人口の減少に歯止めがかからない昨今、企業にはより良い人材により長く働いてもらうためにできることは何かと考えることが求められています。自社をより魅力的な職場とするため、企業ができることの一つに、福利厚生制度の充実があります。では、どのような福利厚生制度を設けるのが良いのでしょうか。 今回は、法定福利厚生・法定外福利厚生の違いまた法定外福利厚生の具体的な例を紹介します。
近年、うつ病や適応障害といった精神疾患による労災申請の請求件数が増加傾向にあります。業務上の発症ではなくとも、メンタルヘルス不調により連続1ケ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％にのぼり、10社に1社は直面する課題となっています。(厚生労働省『令和4年労働安全衛生調査』) 今回は、メンタルヘルスをはじめとする企業が行う従業員の健康づくりについてご案内します。