建設業の労災保険取扱いが変更に『事務所等労災』への加入が必要となるケースとは？愛知県労働局は、会計検査院からの指摘を受け、「特定の工事現場に付随しない業務」を行う場合には現場労災（有期事業）だけでなく事務所等労災への加入が必要という方針を各関係先に通知しました。 これまでは「事務員がいるかどうか」が加入判断の目安でしたが、今後は現場作業員が一時的に行う業務であっても、「特定の工事現場に付随しない業務」に該当すれば『事務所等労災』の成立が求められます。
少子高齢化、働き手の確保、仕事と育児・介護の両立支援の必要性が高まっており、育児介護に関する法改正により企業に求められる対応が大きく拡大しています。2025年に施行された育児・介護休業法における主な改正ポイントを動画でわかりやすく解説いたしますので、法令への確実な対応とより働きやすい職場環境のために今一度、自社の規程や就業規則をご確認ください。
本日は「【令和7年度】65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」をお送りします。 人生100年時代とも言われる今、シニア世代がいきいきと活躍できる社会の実現が求められ、これまで培った経験や知識を社会で活かし続けられる環境づくりがますます重要になっています。政府は高年齢者の就業機会を確保し、雇用継続を促進するため、各種助成金制度を設けています。 今回は、その中でも「令和7年度65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」についてご紹介します。
2025年の最低賃金はいくらに？最低賃金は、これより安い給料で働かせてはいけないというルールです。地域によって物価や給与等が違うので毎年各都道県にあった金額が決められています。最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則（50万円以下の罰金）が定められていますので注意が必要です。原則として事業所で働くすべての労働者が適用になりますので必ずチェックするようにしてください。新しい最低賃金は、2025年10月１日から順次実施され、愛知県は10月18日からの適用となります。確認しておくべきポイントを動画でわかりやすく解説いたしますのでご覧ください。
2025年10月から、育児・介護休業法が改正されます。 今回の改正では、3歳以上小学校就学前までの子どもを育てる従業員に対して、企業が柔軟な働き方を可能にする制度を整備することが義務化されます。 従来は子どもが3歳になるまでの支援が中心でしたが、今後は保育園や幼稚園に通う年齢の子どもを持つ親御さんも、より働きやすい環境が提供されることになります。 今回はこの改正の背景や目的、企業に求められる対応と準備についてご紹介します🍀 動画はこちら📺 ⇩ ⇩ ⇩ https://www.l-magazine.jp/watch/InTRiHCoLm