何が変わる？2024年4月からの労務関係法改正まとめ
2024年にも実務に関連する重要な法改正があり、事業所様によっては対応が必要となる場合があります。
現時点での労務関係法改正をまとめましたので、ご確認ください。
2024年4月1日～ ●労働条件の明示ルール改定
2024年4月1日からは、
①全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時
就業場所や従事すべき業務の変更の範囲明示
②有期契約社員の契約締結または更新時
更新上限の有無と内容明示
③無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約更新時
無期転換申込機械・無期転換後の労働条件明示
が新たに明示事項として義務付けられます。
2024年4月1日以降に締結される労働契約から適用となります。
※本メルマガに解説動画がございますのでご覧ください。
また、厚生労働省の関連サイトは、こちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
2024年４月1日～ ●時間外労働 適用猶予事業・業務 労働時間規制強化へ
2019年から働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は段階
的に行われてきましたが2024年4月1日から業務の特性上、長時
間労働を猶予されていた建設業、運送・物流業、医師にも上限規
制が適用となります。
※厚生労働省の特設サイトはこちらです。
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
2024年4月1日～ ●裁量労働時間制の見直し
裁量労働制は、実際の労働時間でなく労使間で予め定められた
時間をみなし賃金を支払うものです。裁量労働制を適用できる
職種は、厳密に定められています。2024年4月1日からは、
裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが必要となります。
新たに裁量労働制を実施しようとする企業また、現在実施して
いるすべての企業に本規程の改正に基づく対応が必要となりま
す。
※厚生労働省の関連サイトはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou
_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
2024年4月1日～ ●障害者法定雇用率の段階的な引き上げ
現在43.5人以上の従業員を雇用している企業は、障害者の雇用
が義務付けられています。障害者の雇用促進等に関する法律施
行規則等の改正により、法定雇用率が現行の2.3%から2024年
4月1日からは2.5%に引き上げられ、従業員を40人以上雇用
している企業が適用となります。その後も2026年7月からは、
2.7%へと段階的に引き上げられます。
※本メルマガに解説記事がございますのでご覧ください。
厚生労働省の関連リーフレットはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
2024年10月1日～ ●パート・アルバイトの社会保険適用拡大
短時間労働者を除く被保険者の総数が常時51人以上の事業所は、
以下の要件を満たすパート・アルバイト従業員は社会保険への
加入が義務化されます。
①週の所定労働時間が２０時間以上
②月額賃金が88,000円以上
③２か月を超える雇用の見込みがある
④学生でない
※厚生労働省の特設サイトはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html
2024年秋頃 ●マイナンバーカード、健康保険証一体化
健康保険証廃止へ
政府は2024年秋頃に現行の健康保険証をマイナンバーカードに
一本化する方針を表明しています。マイナンバーカードについて
は、トラブルも相次いでいることから今後の動向に注視する必要
があります。