TFS国際税理士法人ニュースレター2024年2月号
<2024年2月号のトピックス>◆【税務情報】令和5年分の所得税 確定申告の変更点◆【税務情報】免税事業者から消費税の記載がある請求書が届いた場合◆【労務情報】4月から変わる更新上限・無期転換の明示ルール◆【経営情報】社長のための財務 自己資本比率◆【経営情報】賃金改定にあたり最も重視したこと
<2024年2月号のトピックス>◆【税務情報】令和5年分の所得税 確定申告の変更点◆【税務情報】免税事業者から消費税の記載がある請求書が届いた場合◆【労務情報】4月から変わる更新上限・無期転換の明示ルール◆【経営情報】社長のための財務 自己資本比率◆【経営情報】賃金改定にあたり最も重視したこと
1/13、台湾総統選挙の投開票が行われました。民進党の頼清徳候補が、約558万票を獲得して当選。中台関係の緊張感が高まる状況下・・・2024年5月から4年間、新総統として、台湾の難しいかじ取りを担うことになりました。
1/9、有識者等でつくる『人口戦略会議』は、 「2100年の日本の総人口は、8,000万人を目指すべき!」 との提言を公表。 「人口減少のペースを緩めるとともに、成長力を維持できる社会をつくる戦略が必要」と指摘するとともに、 「内閣に、人口戦略を扱う司令塔組織を設置すべき!」 とする提言書を、岸田文雄首相に手交しました。
◆ジム・ロジャーズが考察! 2024年の日本株と米国株の見通し 日経平均は4万円まで回復こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今月からジム・ロジャーズ氏のメルマガを発行することになり、その一部を掲載させていただきます。--- 日本の株式市場は、今後数週間から数ヶ月のうちに、1989年12月に史上最高値を記録した4万円近くまで回復すると思っています。
新年明けましておめでとうございます。 1/1元旦の石川県能登地方での大地震、1/2羽田空港での航空機衝突炎上事故・・・「日本だけは、安全で平和な国」という(希望的観測のような)根拠のない思い込みから、年初に目を覚まされる警鐘のようにも思えてなりません。。。
<2024年1月号のトピックス>◆【税務情報】買手が行うインボイスの修正 ◆【税務情報】財産債務調書の提出対象者と提出期限の改正◆【労務情報】4月から変わる就業場所・業務の変更範囲の明示ルール◆【経営情報】社長のための財務 固定比率と固定長期適合率◆【経営情報】副業がある人は300万人を突破
早いもので、今年も残すところあと10日を切りました。今年最後のTFSメルマガをお届けいたします。 本来なら「あぁ~今年も良い一年だった」と、穏やかな気持ちで、年の瀬を迎えたいところですが。。。 世界では、ますます激化し、終わりの見えない各地での対立・紛争・・・国内では、自浄能力を失ってしまったかのような政治資金疑惑報道・・・「来年、果たして“世界は” “日本は” 大丈夫なのか?!」という不安な気持ちが拭えず、なかなか晴れやかな気持ちになれない、年の瀬です。
「そういえば・・・12/15の岸田首相を囲む朝食会の参加費振込み、もう済んでいますかね??」 瞬時に帰ってきた返答が、「ハイ!振込み済です!!」先週、日程担当の当社社員さんに電話した時のひと幕。。。 連日にわたるパーティー資金疑惑の報道を聞いていて、私自身、登録政治資金監査人を務めていることもあり、かなり嫌気😥がさしてしまい、会費がまだだったら、キャンセルしようと思って、社内で確認した次第です。
経営者に伴走する「士業コンサルティングチーム」が時代の先を読む一流のゲスト講師を招いて、貴重な時間を「自己投資」にあてる【経営力UPセミナー】「資本主義の中心で、資本主義を変える」~ゴールドマン・サックスで「成長至上主義」と闘い続けた16年~☞☞ 2024年1月23日(火) 19:00~ 2024年の冒頭を飾るTFSアカデミー講師には、ゴールドマン・サックスの先頭に立って大活躍されていた時代からTFSグループとも長く深いご縁のある、清水大吾氏をお迎えします。 まさに“世界最強の投資銀行”で16年間、常に先頭に立たれて、まさに“資本主義のど真ん中”で縦横無尽の活躍をされてきた清水大吾氏。 でも、常に心の中に抱き続けていたのは「“成長が目的の世界”は、人を幸せにしない!」という想い。GS退職後に出版された近著は、世界の経営学を知り尽くす入山章栄氏(早大大学院教授)はじめ数多くの識者から「是非とも一読すべき一冊!」と、ビジネス界でも大きな話題となっています。“世界最強の投資銀行”を、長年牽引し続けてきた清水大吾氏をお迎えして、意義ある2024年のスタートを切りたいと思っています! 年末年始、是非ともお手に取っていただいて、TFSアカデミーにお出かけくださいませ!
2023年11月30日、国税庁がマンション評価方法の改正について下記を公表。(1)「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました(2) 居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書来年1月以降、タワーマンションなどを利用したマンション節税を封じるためにマンションの評価方法が変わります。