事業に使用する建物や車両、設備などの固定資産は、時間が経つにつれ価値が減っていきます。そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて費用化します。この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象となる固定資産を『減価償却資産』と呼びます。青色申告法人である中小企業者等の場合、この減価償却資産のなかで30万円に満たない額で取得した減価償却資産は、『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、取得した年度に損金として一括計上できます。特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆ジム・ロジャーズ 20年後「日本終了」に備えたプランBを準備せよ何もしないと、日本人の年金は目減りするこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『世界大異変 現実を直視し、どう行動するか』から日本人のための資産防衛術をお伝えします。ジム・ロジャーズ氏はこのままでは20年後の「日本終了」が現実になると警告しますが、それはどういうことなのでしょうか。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■変わる？ それとも変わらない？ 令和４年分の年調関係書類■産後パパ育休の申出を１ヶ月前までとするための労使協定■事業継続計画の策定状況と重視するリスク■ｅラーニングの利用状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
事故や急病は、いつ、どこで起こるかわかりません。労働安全衛生法では事業者は、労働者の安全と健康を確保するための安全衛生管理を進めるように定めています。また、労働契約法の第５条では、労働者が生命や身体の安全を確保して労働できるような配慮が求められています。従業員の命を守るという意味では、AED（自動体外式除細動器）の設置は、有効な安全衛生管理の一つです。事業所への設置も増えているAEDの導入や点検について、考えていきましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆ジム・ロジャーズ インフレから確実に商品の時代が到来するこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『世界大異変 ジム・ロジャーズ10年予測』から世界情勢を解説していきたいと思います。今回はコロナ危機やウクライナ侵攻後のインフレの行方についてお伝えします。日本は物価の上昇が緩やかとは言われているものの、ジリジリと物価が上昇しており、見逃せないレベルとなっています。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■来年期限を迎える３つの非課税制度■民法改正 10年たったら遺産分割は法定相続分で■産後パパ育休の創設で関心の高まる育休中の就業や就労■最新の産業別売上高をチェック■70％を超えたクラウドサービスの利用割合ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆ジム・ロジャーズ、巨大バブル崩壊は目前に迫る ラストチャンスで急上昇相場が起こるこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2年以上にわたるコロナ渦とロシアによるウクライナへの侵攻によって、世界が不安に包まれています。食料やエネルギー価格は高騰を続け、日本でもガソリンや電気代が高騰し、電力も逼迫しています。また、20年以上の長期にわたって上昇してきたアメリカの株式市場に対する不安も高まっています。急激な円安に対する不安を感じている人も多いのではないでしょうか。そんな中、世界的投資家として知られ、主にお金の流れを読むことで数多くの予測を的中させてきたジム・ロジャーズ氏に2021年10月より2022年5月まで、数ヶ月に渡ってシンガポールの自宅にてインタビューを行いました。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
2023年10月からインボイス制度が始まります。これに先立ち経済産業省は、今年度補助金による支援を強化しています。今回は、インボイスの対応準備に取り組む中小・小規模事業者を対象とした、2つの補助金をご紹介します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■給与増加分の4割を税額控除!? 新しい賃上げ促進税制■所得税の予定納税額を減らすには■試用期間の位置づけと設定の留意点■2021年における産業別夏季賞与１人平均支給額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
世の中の変化が激しくなるにつれ、新たな分野における学び直しや人材開発が、ますます重要になりました。2022年４月、政府は、新分野の人材育成や労働移動を後押しするため、『人材開発支援助成金』に『人への投資促進コース』を創設。人材開発を行った事業主が、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等で助成を受けられる制度となりました。新コースでは、賃金助成の人数制限もなく、サブスクリプション型の研修サービスが認められるなど、より助成の対象が広がりました。同助成金の人への投資促進コースについて、紹介します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック