【2023.11.1メルマガ】 中国国家税務当局視察団を迎えて。。
11月になりました。 秋の深まりとともに、日本の四季を感じる季節です。 11/8は「立冬」・・・早いもので、今年もあと2ヶ月です。 年末や年初に向けてのスケジュール管理に、ニュースレター最後尾の［お仕事備忘録］［お仕事カレンダー］も、宜しければ、どうぞお役立てください。
記事一覧
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年11月号
＜今月号のトピックス＞■変わる？ それとも変わらない？ 令和５年分の年末調整■やらせレビューが御法度に １０月１日からステマ規制スタート■最低賃金の引上げ幅が過去最大に■社長のための財務 流動比率■都道府県別にみるテレワークの実施状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年10月号
＜今月号のトピックス＞■親会社などへ支払う配当源泉が10月から不要に■永年勤続表彰金と所得税、社会保険、労働保険■厳格な運用が求められる変形労働時間制■中小企業の賃金上昇率は2%台にニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.62
◆米国の貯蓄率の低下とリセッションの関係性こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。米国ではコロナ禍での過剰貯蓄がピークアウトし、米経済を今年押し上げてきた個人消費の大きな支えが失速する恐れがあります。Forbes ADVISORによると、米国の個人貯蓄率は4.1％（2023年4月）で、退職金を除いた平均的なアメリカ人の貯蓄は6万5100ドルだそうです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.61
◆どのような金融機関を選ぶべきかこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。米国でシリコンバレー銀行（総資産全米16位）、シグネチャー銀行（同29位）が破綻をしたり、欧州ではスイスの最大手である金融機関のUBSが2番手のクレディ・スイス・グループの買収を発表したりと、海外の金融機関に対する不安を持つ人も多いかもしれません。そんな中で、どんな金融機関を選べばよいのでしょうか。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年9月号
＜今月号のトピックス＞■タクシー代とインボイス■令和9年(2027年)提出分から給報の記載事項が国に連携■パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点■企業における教育訓練費用の支出状況■ChatGPTとは？ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
【金融庁】経営者保証改革プログラム
2022年12月、金融庁が『経営者保証改革プログラム』を発表し、2023年4月より個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みが始まっています。『経営者保証』にお悩みの方、ぜひご一読くださいませ。PDFのダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.60
◆ ヘッジファンドをポートフォリオに加える効果こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2022年は株も債券も下落をし、60/40のポートフォリオがうまく行かない年でした。その反面でマーケットの影響を受けにくい戦略を取っているヘッジファンドでは2022年の下落相場でも利益を上げることができました。通常、ヘッジファンドは長期的に株式や債券と相関のないリターンを得る傾向があるため、超富裕層がポートフォリオの一部にヘッジファンドを組み入れる場合があります。今回は、日本でも注目をされているヘッジファンドについて解説していきます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年8月号
＜今月号のトピックス＞■児童手当と扶養控除■敷地内に放置された自動車、どうしたらよい？■パートタイマーを社会保険に加入させることで支給される助成金■中小企業経営者の4割が取り組むリスキリング■デジタルツールの活用状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.59
◆日本の株式市場と海外不動産市場の動向こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。日本では円安の影響もあり、都心3区の不動産価格が高騰し、株式市場も活性化されています。久しぶりに日本に来て感じた大きな変化は企業が値段を上げられるようになり、過剰サービスはカットしていることです。コールセンターに電話をかけてもつながらず、チャットでやり取りをしなければならない企業が増えていると感じます。チャットも現段階では人がやっている企業が多いですが、AIが取って代わるのでしょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック