【TFSメルマガ1/12】2100年・・・日本の人口 5,100万人⁈ 社会＆経済が回らない。。。

1/9、有識者等でつくる『人口戦略会議』は、 「2100年の日本の総人口は、8,000万人を目指すべき！」 との提言を公表。 
「人口減少のペースを緩めるとともに、成長力を維持できる社会をつくる戦略が必要」と指摘するとともに、 「内閣に、人口戦略を扱う司令塔組織を設置すべき！」 とする提言書を、岸田文雄首相に手交しました。

日本の人口は、1億2,424万人(2023/12/1時点)。 
合計特殊出生率が、1.13で推移すると⇒2100年には、約5,100万人。 
1.36で推移したとしても⇒2100年には、約6,300万人。 
2.07で推移してやっと⇒2100年に、約8,000万人が維持できる状況なのです。

私自身、まだ孫を持つ身ではないので、多くを語れる立場にはないのですが。。。 
周りを見渡してみても、一人っ子政策をとっていた時代の中国に帰国せずに、 
日本での子育てを選んだ当社中国人社員が “3人の子育て奮闘中”なのですが・・・ 
3人以上の子を持つ家庭は、めったに見かけないのが現状のように思います。 

8,000万人という数値の根拠は・・・ 
8,000万人よりも人口が減ると、社会や経済が回らなくなってしまう！ というハードルでしょう。 
2030年までが、人口減少に歯止めをかける勝負！ という指摘がなされて久しいですが、
かなり大胆な政策転換をしないと、なかなか意識改革には繋がらない！ のも現実だと思います。 

◆中小企業倒産防止共済の損金算入に制限 
さて、少しご注意いただきたい税務情報です！ 

令和6年度改正には、中小企業にとっておなじみの『中小企業倒産防止共済』に関する改正
が含まれています。 
① 『倒産防止共済契約』 解除後、再契約を締結した場合
②契約解除日以後、2年を経過する日までの間に、支出する掛金には
③本特例の適用ができなくなりました！ 

例えば、『倒産防止共済』 を解約して、満額の800万円の入金がある場合、
通常は800万円の課税所得になりますが・・・同一年度内に再加入して240万円を前納すれば差額
「560万円」(＝800万円－240万円)だけが利益となり、 いわゆる利益調整による、合法的な節税対策が可能な仕組みでした。 

しかしながら、令和6年度の税制改正で・・・
「解約日から2年間」は、損金算入ができなくなりました。 

「令和6年10月1日以後の倒産防止共済契約の解除」から、この改正が適用されます。 
今年10月以降に解約のご予定がある場合には、どうぞご注意ください。 

　　　　2024年1月12日
　　　　　　　TFSコンサルティンググループ　代表　 山 　崎 　 泰