TFS国際税理士法人ニュースレター2022年7月号
<今月号のトピックス>■給与増加分の4割を税額控除!? 新しい賃上げ促進税制■所得税の予定納税額を減らすには■試用期間の位置づけと設定の留意点■2021年における産業別夏季賞与1人平均支給額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■給与増加分の4割を税額控除!? 新しい賃上げ促進税制■所得税の予定納税額を減らすには■試用期間の位置づけと設定の留意点■2021年における産業別夏季賞与1人平均支給額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
世の中の変化が激しくなるにつれ、新たな分野における学び直しや人材開発が、ますます重要になりました。2022年4月、政府は、新分野の人材育成や労働移動を後押しするため、『人材開発支援助成金』に『人への投資促進コース』を創設。人材開発を行った事業主が、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等で助成を受けられる制度となりました。新コースでは、賃金助成の人数制限もなく、サブスクリプション型の研修サービスが認められるなど、より助成の対象が広がりました。同助成金の人への投資促進コースについて、紹介します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆ダウやS&P500が記録的な下げ 株式の売り買いの見極め方はこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。5/20の週、ダウ工業株30種平均は週間で3%安となり、1896年から算出が始まった指数ですが、8週連続で下落と最長続落記録となりました。S&P500の52週変動を見ると最高値の4817.9から3810.2と約 20%下落となりました。株式市場はリーマンショック以降12年間の歴史的に長いブル相場から調整の局面を迎えています。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長■特例措置延長等 印紙税改正の概要■2022年度における雇用保険料率と年度更新■減少する中小企業の付加価値額■テレワークを継続したい割合は80%超ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
キャッシュレス決済とは、その名の通り、現金を使用しない決済方法です。キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネーやQRコード決済などさまざまな種類があります。特に小売や飲食などにおいては、キャッシュレス決済を導入するかしないかで、集客に影響が出ることもあり、話題になることも多いようです。では、実際に導入する際は、どのような基準で決済方法を選べばよいでしょうか。 今回は、 キャッシュレス決済の種類や選び方などについて解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆恒久化する円安からの資産防衛策こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ウクライナ情勢などから資産運用がマイナスになっている投資家も多いようです。また、円安とインフレが日増しに進むために不安になっている人も多いでしょう。このような不安定な相場の中でも、長期投資の機関投資家はどっしりと構え、キャッシュポジションを多めにして、特に大きくポートフォリオを変えることもないようです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■新・退職所得の受給に関する申告書~改正点と概要~■3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率■中小企業におけるSDGsの認知度■ICT人材をどう確保しているかニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和4年度税制改正によって見直されることになりました。現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で新規雇用者給与等支給額の最大20%、中小企業で雇用者給与等支給増加額の最大25%を法人税から控除されます。改正後は、この控除率が大企業で雇用者給与等支給増加額の最大30%、中小企業では雇用者給与等支給増加額の最大40%にアップします。制度が適用される期間や適用の要件など、経営者であれば知っておきたい賃上げ税制の中身を解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆1ドル121円、止まらない円崩壊! スタグフレーションの中、資産を殖やすにはこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。円安が止まらず、一時期1ドル122円台に。各国が金融引き締めに動いているのに、日本では金融緩和が続いており、利上げの余地がないために、円安が続いています。対米ドルだけではなく、主要通貨の中で非常に下落率が大きく、トルコリラやタイ・バーツ並の下落となっています。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■簡易記載による申告・納付期限延長~4月15日まで~■業就業規則を変更した場合の届出に係る適切な手続■産業別にみる新卒者の給与データ■情報セキュリティ10大脅威と被害の状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック