◆令和6年度税制改正の論議が大詰め

2023年11月17日、自民党の税制調査会で総会が開催され、税制改正の議論が本格化しました。
今回の主なテーマは次のとおりです。

＜個人所得税＞
◆定額減税
　・来年6月に所得税3万円、住民税1万円の減税
　※所得制限の有無、源泉徴収事務の方法が今後の注目点。

◆扶養控除の見直し
　・児童手当の対象拡大に伴う
　「高校生の扶養控除の縮小」が検討中

◆住宅ローン減税
　・来年入居分から実施される縮小について
　　環境性能の高い住宅の現状維持が検討中

◆スタートアップ関連税制
　・ストックオプション税制などで見直しが検討中

　※退職所得控除など退職所得課税の見直しは、
　　令和7年度改正以降に先送りの見通しです。

＜法人税＞
◆賃上げ促進税制の拡充・長期延長
　・中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置の創設などが検討中

◆交際費の課税の特例措置の拡充・延長
　・中小企業の年800万円まで損金算入できる特例は2年延長で調整中
　・飲食費の1人5,000円基準は物価高を踏まえ上限引上げの要求もあり、
　　引き続き検討中

◆中小企業の30万円未満の少額減価償却資産の特例の延長
　・延長されるかどうか、が注目すべき点です。

◆地方拠点強化税制の延長
　・今後も企業の地方移転を促す観点から2年延長で調整中

◆戦略分野国内生産促進税制の創設
　・対象：戦略的な長期投資が不可欠となる蓄電池、電気自動車、半導体などの投資
　・方法：生産量に応じた新たな減税を創設

◆イノベーションボックス税制(知的財産の税優遇)の創設
　・どの範囲まで減税対象とするのか検討中

＜法人事業税＞
◆外形標準課税の基準の見直し
　・資本金1億円基準に加えて「資本金＋資本剰余金（50億円超）」が案に
　・対象は約1,500社で中小企業への影響は少ないと見られています。

＜資産税＞
◆事業承継税制の特例承継計画の提出期限の1年延長等
　・提出期限が「来年3月31日まで」のため、期限の延長を検討中

＜防衛増税＞
◆防衛増税（法人税・所得税・たばこ税）の開始時期
　・増税の開始時期について：令和7年度・8年度のいずれかが示されています。
　・時期の先送りを求める声も多く、かなり微妙な状況です。