◆定額減税を含めた総合経済対策が閣議決定

2023年11月2日、賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策が閣議決定。
内容としては、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するための「定額減税」も含まれています。

＜具体的な内容＞
・納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき4万円の減税
内訳：令和6年分の所得税：3万円
　　令和6年度分の個人住民税：1万円

例）本人と扶養家族3人
　4万円×4人＝16万円の減税

定額減税は、会社の給与計算（源泉徴収事務）にも影響があります。
令和6年6月から開始できるように、令和6年度税制改正で検討される見通しです。

▼詳しくはこちらから
内閣府「デフレ完全脱却のための総合経済対策
～日本経済の新たなステージに向けて～（令和5年11月2日）」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html