◆＜事務所通信・号外(2020年8月)＞緊急 資金繰り対策トピックス◆家賃支援給付金を活用しよう！①5月～12月の売上が50%減少などの事業者が対象②家賃の支払猶予や支払い済みでも受給できる③減額や支払猶予を行った不動産オーナーへの支援策◆新規・つなぎ融資、借換えの際の留意点①民間金融機関の実質無利子・無担保融資が拡大②金融庁などからの金融機関への要請③資金使途や事業の状況説明が重要④月次決算・経営計画・資金繰り表の３点セットで対応事務所通信(号外)(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
◆＜事務所通信・号外(2020年7月)＞緊急 資金繰り対策トピックス◆納税猶予の特例を活用して、手元資金を確保する！①納税猶予の特例の対象となる事業者は？②ほぼすべての税目が対象～遡っての利用も可能③申請手続きと必要書類は？④消費税の予定納税の納税猶予から検討してみる⑤確定納税額は１年後の納付に注意！◆雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする！①営業自粛などによって売上が減少した全事業主が対象②短縮営業や勤務シフトごとの休業にも適用される③休業を実施してから休業計画を事後提出できる④受給までの期間は？４月分の賃金はいつ補てんされる？★雇用調整助成金の特例(拡大措置)の申請チェックリスト付き事務所通信(号外)(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスにより、国内経済は甚大な打撃を受けました。政府は収入が減った企業や個人事業主に対して、緊急の貸付や給付金の支給、各種助成金制度の創設など、さまざまな施策を打ち出しています。期限内の納税がむずかしい場合に利用できる制度として、従来からある『納税の猶予』に加えて、『納税の猶予の特例（特例猶予）』という新たな制度も創設されました。 そこで今回は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する納税の猶予制度について説明します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
◆＜事務所通信・号外(2020年6月)＞緊急 資金繰り対策トピックス◆毎月の支払いに優先順位を付け、必要資金を確保する準備を！①支払いに優先順位を付ける②当面の必要資金を計算し、不足分はすぐに現金化できるものを集める③急場を凌いだら次の資金繰りを考える～支援策の活用～④返済が必要になる資金繰り策(融資・信用保証等)⑤返済のいらない資金繰り支援策(助成金等)事務所通信(号外)(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
■「緊急事態宣言」が解除されて緊急事態宣言が解除されて、当社でも6月1日、久しぶりに、朝礼と全体MTGを再開しました。といっても、新宿通りに面する広めの会議室で、各人がかなり間隔を空けて座り発言者の方向に正対しないようにとまで気を配りながら、恐る恐るスタート。。。でも、すぐに「東京アラート」が発令されてしまい・・・会計チームとして、週2日の在宅業務午前8時～午前11時の時差出勤関与先とのオンラインMTGなどを推奨しながら、コロナ禍でも、関与先にご不便をかけることなくいかに従前と変わりなく業務提供することができるか、「感染防止」と「事業活動」との両立に腐心しています。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
ジム・ロジャーズ大予測～当面のラリーと金融危機が起きるリスクを指摘こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏に再インタビューをし、『ジム・ロジャーズ 大予測：激変する世界の見方』を緊急出版しました。コロナ危機後の世界経済を天才投資家はどのように見ているのでしょうか。「世界が不況に突入することは、もはや避けられない。最大の理由は世界中の国が経済を停止させ、国境を閉じてしまったからだ。」続きは「続きを読む」↓↓↓を
＜今月号のトピックス＞■個人事業主が受け取る助成金の課税関係■不動産オーナーが家賃を減額した場合の課税関係■賃金債権の消滅時効 まずは3年へ延長■青色事業専従者の1人当たり平均給与額（2018年分）■新型コロナウイルス感染症対策で行われた在宅勤務の実態ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、休校措置やイベントの中止等さまざまな対策が行われています。 また、会社においても勤務時間の変更や勤務形態の変更等の対策の必要性に迫られている状況ではないでしょうか。今回はこれらの対策のなかでも、従業員を休ませた場合の休業手当を支払う必要性について、解説します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を7都府県から全国に拡大しました。 外出の自粛を要請すると共に、これまで各自の判断に委ねられていた飲食店の営業にも、一部に休業の要請がされました。来客数の減少が続いているなか、さらなる経営悪化が予想される飲食店においては、緊急事態宣言解除後も、非常に厳しい状況が続くことも予想されます。そこで今回は、現在、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった経営者に向け、政府や自治体がどのような取り組みを行っているのかを解説していきます。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、 テレワークや時差通勤を導入する企業が増えています。 また、従業員を休ませる企業も少なくありません。一方、多くの従業員を休ませることによって、 出勤する従業員が通常よりも多くの業務に対応しなければならないという事態も起きています。では、これらの従業員に対して、どのように対応すればよいのでしょうか。労働法の観点から、解説していきます。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】