ジム・ロジャーズ大予測 海外投資や移住の勧めこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から海外投資や移住の必要性をお伝えしたいと思います。ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシェ・キャピタル社はシンガポールで、「ファミリーオフィス」サービスを行っていますが、住宅のwifiのセットアップから子息の学校選びや願書の提出のサポートまでやっていると言います。シンガポールの銀行は自動車の売買仲介、新電力の契約斡旋、不動産の売買仲介なども行っているところもありますが、ヨーロッパ系のプライベートバンクなどでも子供の願書のお手伝いなどのファミリーサービスも行っているところもあります。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例■法人による災害支援に関する税務上の取扱い■395万人が利用する「ふるさと納税」 泉佐野市などが指定対象に■BCP（事業継続計画）策定による効果ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
7月14日(火)より申請受付スタートしています！2020年7月14日(火)より申請受付を開始している「家賃支援給付金」について、経済産業省発表の公式情報をもとに解説いたします。売上高が減少された事業者にとっては、有用かつ支給額が大きい給付金です。該当される事業者の方々には、是非とも下記情報をご確認ください。【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦境に立たされている法人や個人事業主を支援する『新型コロナ税特法』（正式には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）が成立しました。 この法律には、多角的に事業者を支援するための、税金の猶予措置が盛り込まれています。未だに続く新型コロナウイルスの影響によって業績が伸び悩んでいる企業に向けて、『新型コロナ税特法』について解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ジム・ロジャーズ 貧しくなる日本で海外投資は不可欠こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から海外投資の必要性をお伝えしたいと思います。確実に貧しい国になっていく日本では、海外投資は不可欠「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく。財政赤字が膨らんでいく一方で、日銀が金融緩和でお金を刷り続けている以上、将来、円の価値は確実に下がるからだ。円がいまの価値を保っているうちに、早急に海外に資産を移すことを勧めたい。」続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える給付金の支給。【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで 0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は 最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能。※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
民間金融機関は、各都道府県信用保証協会と連携して、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大 2.8 億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰りを支援する。【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
商工中金も、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して、危機対応融資による資金繰り支援を実施。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。商工中金による危機対応融資の既往債務の借換えも可能。【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
「申請要領」が公表！7月14日(火)より申請受付開始予定2020年7月14日(火)より申請受付開始予定の「家賃支援給付金」について、経済産業省発表の公式情報を元に解説いたします。要件適応の範囲が広く、かつ上限支給額が高い給付金になります。申請受付開始に備えぜひ下記情報をご覧ください。1. 支給対象2. 支援額3. 申請書類4. 入金について5. 申請期間 等々【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】