■「緊急事態宣言」が解除されて緊急事態宣言が解除されて、当社でも6月1日、久しぶりに、朝礼と全体MTGを再開しました。といっても、新宿通りに面する広めの会議室で、各人がかなり間隔を空けて座り発言者の方向に正対しないようにとまで気を配りながら、恐る恐るスタート。。。でも、すぐに「東京アラート」が発令されてしまい・・・会計チームとして、週2日の在宅業務午前8時～午前11時の時差出勤関与先とのオンラインMTGなどを推奨しながら、コロナ禍でも、関与先にご不便をかけることなくいかに従前と変わりなく業務提供することができるか、「感染防止」と「事業活動」との両立に腐心しています。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
ジム・ロジャーズ大予測～当面のラリーと金融危機が起きるリスクを指摘こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏に再インタビューをし、『ジム・ロジャーズ 大予測：激変する世界の見方』を緊急出版しました。コロナ危機後の世界経済を天才投資家はどのように見ているのでしょうか。「世界が不況に突入することは、もはや避けられない。最大の理由は世界中の国が経済を停止させ、国境を閉じてしまったからだ。」続きは「続きを読む」↓↓↓を
＜今月号のトピックス＞■個人事業主が受け取る助成金の課税関係■不動産オーナーが家賃を減額した場合の課税関係■賃金債権の消滅時効 まずは3年へ延長■青色事業専従者の1人当たり平均給与額（2018年分）■新型コロナウイルス感染症対策で行われた在宅勤務の実態ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、休校措置やイベントの中止等さまざまな対策が行われています。 また、会社においても勤務時間の変更や勤務形態の変更等の対策の必要性に迫られている状況ではないでしょうか。今回はこれらの対策のなかでも、従業員を休ませた場合の休業手当を支払う必要性について、解説します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を7都府県から全国に拡大しました。 外出の自粛を要請すると共に、これまで各自の判断に委ねられていた飲食店の営業にも、一部に休業の要請がされました。来客数の減少が続いているなか、さらなる経営悪化が予想される飲食店においては、緊急事態宣言解除後も、非常に厳しい状況が続くことも予想されます。そこで今回は、現在、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった経営者に向け、政府や自治体がどのような取り組みを行っているのかを解説していきます。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、 テレワークや時差通勤を導入する企業が増えています。 また、従業員を休ませる企業も少なくありません。一方、多くの従業員を休ませることによって、 出勤する従業員が通常よりも多くの業務に対応しなければならないという事態も起きています。では、これらの従業員に対して、どのように対応すればよいのでしょうか。労働法の観点から、解説していきます。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
■「緊急事態宣言」が延長されるなかで想定内というべきか・・・当初5月6日までの予定だった政府の「緊急事態宣言」が、全国レベルで5月31日まで延長されるなか、「特定警戒都道府県」とそれ以外の県で、徐々に異なる対応が取られるようになってきました。「緊急事態宣言」継続か解除かのスケジュールは、専門家会議が開催される5月14日さらには21日が、大きな節目となるとのことですが・・・目の前の日程感を耳にしただけで、緊張感一杯だった心が緩んで、外出自粛“緩和”に傾いてしまいそうになる姿勢を戒めなければ、と強く思っている次第です。■『感染防止』と『経済回復』は、両立しないだろうか？『感染防止』と『経済回復』は、どうやったら両立するのだろうか？『感染防止』と『経済対策』が、さも両立しないかのような議論は本当に正しいのだろうか？先の連休中も、全国で頑張っておられる、様々な業種の顧問先を想いながら考えていました。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
ジム・ロジャーズ大予測～人生最大の危機で「私ならこれに投資する」こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方(東洋経済新報社)』を緊急出版しました。経済危機の局面で天才投資家が投資をしている対象についてお伝えします。ロジャーズ氏はベア相場が続く可能性が高いとみている、当面のラリーの可能性もあり、資産運用を続けるべきだと言います。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜ニュースレター特別号＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制等の措置(案)■新型コロナ緊急経済対策 税制編・納税が1 年間猶予に ・テレワーク等に設備投資した中小企業には ・資本金1 億円超10 億円以下の法人も欠損金の繰戻し還付が可能に ・中止イベントのチケット代が寄附金控除の対象に ・入居期限に間に合わなくても住宅に係る減税適用は可能 ・課税期間開始後でも消費税課税事業者の選択変更が可能に ・中小企業者等は売上減少幅に応じて固定資産税等が軽減 ・影響を受けながらも果敢に新たに設備投資を行う中小事業者等の支援策 ・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 ・特別貸付けの契約書に印紙は不要■新型コロナ緊急経済対策 助成金・給付金編・雇用調整助成金 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 ・持続化給付金 ・中小企業生産性革命推進事業 ・新型コロナウイルス感染拡大防止の要請に応じた協力金 ・全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金（仮称）） ・子育て世帯への臨時特別給付金ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっているなか、経済への影響も計り知れない状況となってきており、中小企業の経営にも今後、大きな影響が出てくることが予想されます。そこで今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、従業員を休業させた場合にその賃金を補助する『雇用調整助成金の特例措置』を紹介します。【本文は『続きを読む』↓↓↓をクリック】