新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。★2020年2月～2020年10月までの連続する3ヶ月間の事業収入 対前年同期比減少率 50%以上 ⇒全額免除（ゼロ） 30％以上～50％未満 ⇒1/2に減額★会計帳簿や決算申告書の写しなど、軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。★「認定経営革新等支援機関」として、TFS国際税理士法人も全面的にサポートいたします。★軽減申請期限は、2021年2月1日 ⇒お忘れなきように、どうぞ早めにご相談くださいませ！詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック
■ すっかり忘れていた・・・『大阪都構想』先月９月、知己の大阪府議会議員から「大阪都構想」に関する新刊を贈呈していただきました。その著書をみて、ハッと思い出したのが・・・「大阪都構想」に関する住民投票！そう言えば、「大阪都構想」の是非を問う住民投票が、またなされるんだっけ。。。そう言えば、「住民投票」って、もうそろそろ？そう言えば、「住民投票」って、いつだったっけ？？エッ、本が贈られてくるっていくことは、もうすぐなの？！？お恥ずかしながら、“Go toトラベル”に乗り遅れんとばかり・・・予算がなくなる前に「何としても、どこかには行かなければ」とばかり・・・などと下世話なことで、頭がいっぱいだったので、「大阪都構想」のことは、頭の片隅からも、すっかり忘れていました。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ジム・ロジャーズ大予測 天才投資家も金や銀に注目こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から投資で成功をする方法をお伝えしたいと思います。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金や銀などの実物資産の価格は上がる」とロジャーズ氏は言います。「私は2019年の夏から金を買い始め、それ以降も連続して買い続けている。私はもっと多くの人が金や銀に投資すべきだと思っている。多くの人が医療保険や終身保険に加入しているように、資産全体の一つとして金や銀を持つべきだ。医療保険や終身保険は、できれば一生使いたくないものだが、それを持っていると安心できるものだ。金や銀もポートフォリオの中で、そのような位置付けにあるべきだ。もちろん、タイミングが合えば大きな利益を生み出してくれる」続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。担保権（不動産に設定された抵当権等）がある債権の場合と、ない債権の場合に分けて考えてみましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
■『新型コロナウイルスへの経済対策』が、大きな議論に与野党ともに、新たに政党トップが選出されて、まさに新しいフェーズ（局面）に入ったような感があります。総裁・代表が選ばれる過程でも、様々な政策論争が行われましたが・・・喫緊の課題である『新型コロナウイルスへの経済対策』が、やはり議論の大きな中心だったように思います。自民党の菅義偉・新総裁も、日本記者クラブでの公開討論会などで、「新型コロナウイルスへの経済対策として、中小企業や国民への追加給付について、必要であれば、しっかりと対応したい」と発言されていました。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ジム・ロジャーズ大予測 海外投資や移住の勧めこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から海外投資や移住の必要性をお伝えしたいと思います。ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシェ・キャピタル社はシンガポールで、「ファミリーオフィス」サービスを行っていますが、住宅のwifiのセットアップから子息の学校選びや願書の提出のサポートまでやっていると言います。シンガポールの銀行は自動車の売買仲介、新電力の契約斡旋、不動産の売買仲介なども行っているところもありますが、ヨーロッパ系のプライベートバンクなどでも子供の願書のお手伝いなどのファミリーサービスも行っているところもあります。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例■法人による災害支援に関する税務上の取扱い■395万人が利用する「ふるさと納税」 泉佐野市などが指定対象に■BCP（事業継続計画）策定による効果ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
7月14日(火)より申請受付スタートしています！2020年7月14日(火)より申請受付を開始している「家賃支援給付金」について、経済産業省発表の公式情報をもとに解説いたします。売上高が減少された事業者にとっては、有用かつ支給額が大きい給付金です。該当される事業者の方々には、是非とも下記情報をご確認ください。【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦境に立たされている法人や個人事業主を支援する『新型コロナ税特法』（正式には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）が成立しました。 この法律には、多角的に事業者を支援するための、税金の猶予措置が盛り込まれています。未だに続く新型コロナウイルスの影響によって業績が伸び悩んでいる企業に向けて、『新型コロナ税特法』について解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ジム・ロジャーズ 貧しくなる日本で海外投資は不可欠こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から海外投資の必要性をお伝えしたいと思います。確実に貧しい国になっていく日本では、海外投資は不可欠「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく。財政赤字が膨らんでいく一方で、日銀が金融緩和でお金を刷り続けている以上、将来、円の価値は確実に下がるからだ。円がいまの価値を保っているうちに、早急に海外に資産を移すことを勧めたい。」続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック