２０２２年１月1日より、雇用保険法が改正されます。少子高齢化による労働人口減少への対応策として高年齢労働者の活用が奨励される中で２０１７年１月1日からは、それまで適用除外であった６５歳以降に雇用された高齢労働者に対しても①週の所定労働時間２０時間以上あること②３１日以上の雇用見込みがあることに該当する場合、６５歳未満の労働者と同様に雇用保険の加入対象になりました。それに続き、今回の改正で新設される「雇用保険マルチジョブホルダー制度」についてご説明します。
2021年（令和３年）４月、『所有者不明土地』解消に向けた不動産登記法の改正法が成立し、その際に『所有不動産記録証明制度（仮称）』が新設されました。この制度は改正法公付後５年以内に施行するため、2026年（令和８年）４月までにスタートする予定で、特定の名義人が所有する不動産の登記内容を証明した書類の交付を、法務局に請求できるというものです。これにより、名義人が所有している不動産と相続する不動産をすべて把握することができ、相続人が、相続した不動産の登記漏れを防ぐことにもつながります。 所有不動産記録証明制度の概要と、懸念事項について解説します。
相続が発生し、遺産分割協議が整った際に必要となることが多い『遺産分割協議書』。 遺産分割協議書は、遺産分割協議の結果、誰がどの遺産を相続するのかをまとめて記した正式な文書であり、相続手続きなどにおいて、その内容を証明する文書でもあります。 今回は、遺産分割協議書を作成する際のポイントについてお話しします。
2020年10月に施行された改正建設業法では、『著しく短い工期の禁止』が定められています。 これまで建設業界では工期を優先するあまり、現場の労働者に長時間労働を強いるケースが多く見られました。 そのため、働き方改革を促進させ、労働者の長時間労働を是正する目的で、改正建設業法に著しく短い工期の禁止が盛り込まれたという経緯があります。 今回は、違反した場合のペナルティと併せて、法律に定められた、著しく短い工期の判断基準について、説明していきます。
近年、介護専門職のサポートスタッフである『介護助手』に注目が集まっています。無資格でもできる清掃や食事づくりといった仕事をこなし、身体介護を行う職員の負担軽減に役立つとされてきましたが、人材が不足しており、担い手の確保が課題となっています。そのような状況を踏まえ、厚生労働省は、2022年度の予算概算要求で『介護助手等普及推進員（仮称）』を新設しました。 今回は、『介護助手等普及推進員（仮称）』の概要と、介護助手の役割について説明します。
ひと昔前は、「飲食店に動物を入れるなんてとんでもない！」という意見も多かったものですが、最近ではペット同伴可のカフェや、看板猫のいる店など、動物と過ごせる店が人気です。 基本的に、動物を店に置くことに関しては、特別な資格や許可は必要ありません。 しかし、地域の保健所ごとに別途基準やルールが運用されるケースもあるため、事前に問い合わせたほうがよい場合もあります。 今回は、飲食店に動物を置く際の注意点について説明します。
医師や歯科医師には、歯科医師法や医師法によって、『応招義務』が定められています。 応招義務とは、患者から診察治療を求められたら、正当な理由なくこれを断ってはならないという義務のことで、違反した場合には、患者から損害賠償請求を起こされる可能性もあります。 では、患者からの診察治療の求めを拒否できる『正当な事由』とは、どの程度のものをさすのでしょうか。 今回は、応招義務違反にならない、正当な事由の解釈について説明します。
昨今、『ヘアカラーリスト』というヘアカラーを専門とするスタッフを置くヘアサロンが多くなりました。そのようななか、カットやパーマなどの施術は行わず、“ヘアカラーのみ”を行う『ヘアカラー専門店』も数多く誕生しています。そこで今回は、ヘアカラーリストを育成する方法とヘアカラー専門店の特徴やメリット、出店方法などを紹介します。
昨今のコロナ禍では、ワクチンに関する迷信的な情報やデマなどが、SNSを通じて拡散されてしまうケースが多々見受けられます。 それらの投稿が、一般市民のみならず、専門家である医療従事者からも発信されていることが、最近になって問題視されるようになりました。 影響力のある専門家が誤情報を発信することは、社会にとって大きなマイナスであるとともに、経営者にとってもリスクになります。 今回は、医療従事者による誤情報の拡散の現状や、対処法について説明します。
労働基準法では、従業員の労働時間が６時間を超える場合に45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩時間を与えなければならないと定めています。では、夜勤時の仮眠時間や、急な案件に対応するための自宅待機の時間などは、休憩時間に含まれるのでしょうか。休憩時間に含まれるのであれば、その間は給与が発生しませんが、もし休憩時間に該当しない場合は、その時間分の給与が未払いになっている可能性があります。それぞれのケースにおける判断基準を知るためにも、休憩時間のルールを確認しましょう。