ご確認ください！１０月から最低賃金が大幅UPです！！
最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定めた制度です。最低賃金は、「最低賃金法」という法律で決められており、使用者が最低賃金以上の賃金を支払っていなかった場合、使用者は労働者にその差額を支払う必要があるとともに、罰則が適用されます。今回は、１０月から改定される最低賃金についての詳細をお知らせします。
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労働紛争の『個別あっせん』とは？ トラブルを素早く解決する方法
使用者と労働者では立場が異なるため、労使間のさまざまなトラブルが発生する可能性があります。 使用者（事業主）と労働者（正社員、パート、アルバイト、派遣労働者等）の間で労働トラブルが起きてしまい、双方の話し合いによる解決が難しい場合は、解決のための『個別あっせん（以下あっせん）』を利用することができます。 個別あっせんとは、労働委員会のあっせん員が双方の間に入り、話し合いによる解決をサポートする制度です。 今回は、多くの労働紛争で使われている、個別あっせんについて説明します。
広告宣伝費は節税対策にしやすい経費？ その使い道を紹介！
企業の経理において、『経費』は、課税所得額を減らすための節税対策としても用いられます。この経費に計上できるものとしては、物品の購入以外に、広告宣伝などに使った費用も該当します。 広告宣伝費のよい点は、将来に向けた投資にもなることです。 広告を打てば、経費を計上できるうえに、数カ月後に売り上げになって戻ってくるという、嬉しい効果も期待できます。 今回は、広告宣伝費を経費にするメリットと、広告費用の相場、計上のタイミングについて説明します。
中高年社員のセカンドキャリアのための転進支援制度を導入する
中高年社員のセカンドキャリア開発に取り組んでいる企業が増えています。 『早期退職優遇制度』などに代表される『転進支援制度』を導入し、本格的にセカンドキャリアの形成を後押ししている企業も少なくありません。 しかし、転進支援制度は従業員からリストラのための施策と認識されやすく、事業者と労働者との間に誤解が生じやすい制度でもあります。 中高年社員に納得してもらい、転職支援制度を導入するためのポイントを紹介します。
ユーザーの生の声！ UGCをマーケティングに活用する
UGCとは、『User Generated Contents』の略で、企業ではなく、一般の消費者が発信するコンテンツのことです。 企業による広告は、商品・サービスについて、一方的に事業者が伝えたいことを発信するメディアです。 それに対し、Amazonの商品レビューや食べログの口コミ、SNSやブログ、掲示板の意見などでは、実際にその商品やサービスに接した消費者の生の声を聞くことができます。 近年では、こうしたUGCを活用したマーケティングに注目が集まっています。 今回は、広告に代わり、信頼できる情報源として扱われつつあるUGCと、それを用いる戦略について解説します。
“バイトテロ”を起こしたアルバイト従業員に賠償請求する場合
いわゆる“バイトテロ”とは、飲食店や小売店の店員がふざけて不衛生な行動をしたり、故意に備品を破壊したりする様子を撮影し、ネット投稿するなどして、店舗に被害を負わせる行為のことをいいます。 バイトテロをする従業員は、多くの場合、社会経験の少ない若者です。 軽いイタズラ感覚で起こした行動とはいえ、動画が拡散されて、全国の人の目に触れることになれば、雇用者の被る損害は計り知れません。 今回は、バイトテロを起こした従業員に損害賠償請求を行うための条件や、その方法などを紹介します。
どう違う？ 『酒気帯び運転』と『酒酔い運転』、その判断基準と刑罰
死亡事故などを引き起こす危険があることから、飲酒運転には非常に厳しい罰則と行政処分が定められています。道路交通法で『何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない』と定められている通り、飲酒後は絶対に車を運転してはいけません。 もし、飲酒運転をして警察に検挙されると、アルコール検知器によって体内のアルコール濃度を調べられ、『酒気帯び運転』か『酒酔い運転』という罪になります。 この２つの違いや、飲酒運転をした際の罰則などについて、解説します。
社労士診断認証制度で安心企業をアピール！
社労士診断認証制度は、労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業を支援するために２０２０年４月より全国社会保険労務士連合会がスタートした事業です。労働・社会保険諸法令の遵守や職場改善への積極的な取り組みを行っている企業を社労士が診断し、その取り組みを認証します。認証を受けた企業の情報は、ワンストップで社労士診断認証制度の公式サイトに掲載されるとともに認証マークを企業PRにご活用いただけます。今回は、社労士診断認証制度のメリットや認証マークの取得方法などについてご紹介します。
従業員が退職した際に行う雇用保険関係の手続きとは
従業員が離職する場合、会社は雇用保険や社会保険などの各種手続きを行うことになります。 特に、雇用保険に関する手続きは、失業保険の支払いなど労働者の生活に直結する事柄であるため、できる限り迅速に対応する必要があります。 また、離職票の発行を怠るなどした場合には、雇用保険法違反となる可能性もあるため、事業者は十分留意しなければなりません。 今回は、事業者が知っておきたい雇用保険の退職手続きについて説明します。
専門的な知識・技能習得のために職業訓練を実施した事業主を助成！
人材育成に積極的に取り組むことは、従業員の能力向上やキャリア形成につながるほか、従業員の職場への定着、ひいては企業経営の安定化にも寄与すると考えられます。そして、このような取り組みを強く後押しするのが、『人材開発支援助成金』です。この助成金は、従業員の職務に関連する専門的な知識・技能習得のための職業能力開発計画を立て、計画に沿って実施した事業主等を支援する制度です。 今回は、人材開発支援助成金のうち『特定訓練コース・一般訓練コース』を紹介します。