『転売』すると逮捕も？ どこからが違法行為か解説
『転売』と聞くと、あまりいいイメージを持たない人も多いかもしれません。 本来、転売とは小売店から購入した物品を他人に販売することを意味しており、それ自体は違法ではありません。 しかし、転売行為で利益を得ようとする『転売屋』が特定の商品を買い占めてしまうと、一般の消費者に迷惑をかけることになり、犯罪行為にもなりかねません。 今回は、こうした転売行為がなぜいけないのか、また、どのように規制されているのかについて説明します。
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『労働者協同組合』とは？ 新しい組織の運営法やメリットについて解説！
労働者協同組合法が2020年12月に制定し、2022年10月１日から施行されます。この法律は、働く人が自ら出資して運営に携わる『協同労働』という働き方を実現するもので、施行によってさまざまな事業が『労働者協同組合（以下、協同組合）』という新たな形態で行えるようになります。 今回は、株式会社やNPO法人などとも異なる協同組合と呼ばれる新しい組織の形態と、労働者協同組合法について説明します。
『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金』とは？
コロナ禍で小学校等の休業が相次ぎ、平日でも子どもが家にいる家庭が増えたなか、会社としても、子を持つ労働者が有給を取得しやすいように、環境を整える必要があります。そこで今回は、環境整備に取り組む事業者が活用できる、『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金』について詳細をお伝えします。
税務調査で指摘されない摘要欄の書き方を知っておこう
帳簿には取引における勘定科目や金額を記載しますが、それだけでは取引内容が把握できないため、『摘要欄』に取引先や取引の詳細など、具体的な情報を記入する必要があります。もし、この欄が空白だったり、記入された内容があいまいだったりすると、税務調査で追加の資料を求められたり、調査の期間が長引いたりしてしまいます。 今回は、税務調査で指摘されない摘要欄の書き方について説明します。
部署や役職に社内公募制を導入するメリットとデメリット
損害保険ジャパンなどの保険会社を傘下に持つSOMPOホールディングス株式会社が、約60の課長職を立候補制で決めることが発表され、ニュースになりました。 SOMPOホールディングスでは、すでに20の部長職について立候補制を採用していましたが、2022年４月から課長職までに拡大されたことになります。 近年、立候補制や公募制を導入する企業が増えており、その有効性も、徐々に認知されつつあるようです。今回は、部署や役職の公募制を導入するメリットとデメリットについて検証します。
ユーザーとの『会話』を実現するカンバセーションマーケティング
カンバセーションマーケティングとは、『会話型マーケティング』とも呼ばれ、企業がSNSやオウンドメディア、自社Webページのチャットや対面型のイベントなどを通じてユーザーと会話や意見交換を行い、ユーザーと商品やサービスについて、対話や意見交換をしていくマーケティング手法のことです。広告やキャンペーンなど一方通行のものではなく、企業とユーザーが双方向で迅速にやり取りするのが特徴です。 今回は、顧客とのコミュニケーションを通じて、市場を知ることができる、カンバセーションマーケティングについて説明します。
株主が経営責任を追及する！ 『株主代表訴訟』の基礎知識
役員が違法行為をしたり、経営判断のミスによって会社に損害を与えたりしたにもかかわらず、会社がその責任を追及しなかった場合、株主が会社に代わって『株主代表訴訟』を起こし、その役員の責任を追及することができます。 この制度は会社の利益を守るために、会社法によって定められているもので、役員に非があると認められれば、損害を賠償させることが可能です。 今回は、株主代表訴訟に関わる法律や、会社側の対応法などについて解説します。
玉突き事故発生！ 生じた損害は誰が責任をとるのか？
いくら注意して車を運転していても、自分にはまったく責任のない、いわゆる『もらい事故』はどうしても避けがたいものです。 玉突き事故はその代表例ともいえます。 こうした事故は、一見して事故の責任が誰にどこまであるのかがわかりにくいことが特徴です。 この記事では、玉突き事故の事例を解説しながら、事故の際に問われる『共同不法行為責任』について取り上げます。
令和４年１月１日から社会保険関係制度が改正されます
「全世代型社会保障改革の方針について」（令和２年１２月１５日 閣議決定）等を踏まえた改正により、令和４年１月1日より社会保険に関係する制度が変更になります。この改正は、現役世代への給付が少なく給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するために執行されるものです。今回の改正のポイントをご案内します。
2018年に法制化された介護医療院とは？ 従来との違いを解説！
高齢者の生活を支えながら医療を提供する施設、『介護医療院』は、平成30年（2018年）に創設されました。 高齢になれば身体が弱るため、長期的な医療と介護の両方を必要とする人が多くなります。 したがって、日常的な医学管理から、終末期医療（ターミナルケア）といった医療機能と、生活施設としての機能を併せ持つ施設のニーズは、これからますます大きくなっていくでしょう。 今回は、今後数十年にわたる急激な高齢人口の増加に備え、新たに広がりつつある介護医療院について、基本的なポイントを解説します。