■青森県南津軽郡田舎館村「田んぼアート」で、全国的いや世界的にも有名な村。昨年9月25日、天皇皇后両陛下が、稲刈りの前日･･･稲が刈られてしまう前に「田んぼアート」だけは見ておきたいと、わざわざ足を運ばれたほどの地！ 電車もほとんど通っていない。あるのは、村役場前に建つ天皇皇后両陛下の行幸啓記念碑と、同村出身の田沢吉郎氏(元農林水産大臣・元防衛庁長官)の銅像くらい。今回は、突然の訪問だっただけに･･･以前から村おこしの相談を受けていた村長は海外出張中で、村長に代わって副村長と面談。（つづく）
2月15日。昨日は、バレンタインデー。『妻からも娘からももらえなかったなぁ。・・にしては、廊下や寝室、家じゅうの涼しいところを探し求めるかのように置いてある、あのチョコレート入りと思しき紙袋！？ いや、あの物体のうち、ひとつくらいは父親に？？ 』そんなことを思い出し、少し悶々とする夕刻を過ごすうちに、大事なことをすっかり忘れていたことに気づきました！！ 妹からショート・メール。午後5時25分。 「今日はお母さんの誕生日なので、これから一緒に食事行きます。」（つづく）
1月9日、中小企業庁が、緊急経済対策や平成26年度補正予算案を踏まえ、事業規模9兆円に及ぶ中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援、事業再生支援策を発表し、2月16日、この新制度の運用を開始すると発表しました。ここで、その主な内容を少しご紹介いたします。（つづく）
1月も半ばを過ぎ、『今年の大計』に向かって、皆様、一年のスタートの日々を、充実したお気持ちでお過ごしのことと存じます。 年頭にあたり、今年はデイリーブログにこんな気持ちを込めてみました。 少しだけ、お付き合いいただけましたら幸いです。 ■ 1月1日 『感動』の一年に！私どもが、毎年クライアントにお届けし続けている、松下幸之助翁の日めくりカレンダー。今年の表紙は、『感動』 松下幸之助翁の『感動』に対する考え方･･･人が喜び、感動するところに、深い興味・関心が芽生え、よりよきアイディア、新たな価値が創造される。 感動とは、望ましい共同生活を築く原動力なのである。 そして、『1日』をめくると･･･ （つづく）
★2015年、JSKグループ＆TFS国際税理士法人がお届けする新しいビジネスサポート！ ★提携金融機関とのコラボレーション企画として、ビジネスマッチング＆バンクミーティングを兼ね備えた、『ビジネス交流会』をスタートします。 中小企業のビジネスドクター・JSKグループと、ビジネスマッチング最大級の提携金融機関が力を合わせて、クライアントはじめ皆様方の営業力・業績向上に向けて、全力でサポートします！！ ◆特徴１：提携金融機関とビジネスマッチング ・クライアント＆金融機関顧客“限定”の超特典 ・原則として“１業種１社&少人数形式” ・交流会の場で、金融機関との資金相談も可 ・ビジネスマッチング最大級の提携金融機関 ◆特徴２：企業紹介＆ビジネス交流会 ・ゆっくりと自社紹介&交流ができる！ ・クライアントだけだから、“安心” “信頼” ・PR商品＆イベント･･･特にPRタイムも！ ・年2回は、拡大ビジネス交流会も開催 （つづく）
2015年がスタートしました。今年は、いったいどのような一年になるのか、ビジネス的にも、とても気になりますね。 昨年末、『2015年トレンド予測』という大変興味深い特集記事が掲載されていましたので、ご紹介しながら、トレンド＆税制をからめて、ご一緒に考えてみたいと思います。 ■２０１５年のトレンド・キーワード･･･『新３世代消費』『グランピング』 『新３世代消費』というキーワード。 団塊の世代が祖父母になる時代を本格的に迎えて、「団塊の世代＋団塊ジュニア＋孫」という消費カテゴリーが牽引するのでは、という予測です。個人消費力のある段階の世代が、お金を出して、世代間で楽しむ『グランピング』もキーワードのようです。 ちなみに、『グランピング』とは、「グラマラス」と「キャンピング」とを掛け合わせた造語で、キャンプのような自然環境のなかで、高級ホテル並みの快適さやサービスを味わう、高級志向のキャンピングスタイルのことです。 私自身も未経験なのですが、是非とも一度、体験してみたくなるキーワードです！ （つづく）
■ 人口減少時代に対する考え方今年も、残すところあと半月になりました。皆様にとっては、どんな一年だったでしょうか。 私にとって、今年も充実した気持ちで楽しく参加し続けてきた会に、『会計事務所５％倶楽部』（主催：株式会社ooyaビジネスクリエイト・大谷展之氏）という隔月の定例研究会があります。 会計事務所業界の上位５％を目指そうという会計事務所が全国から集って、時代のトレンドを研究しつつ、マーケティング戦略等を勉強しています。 先日のテーマは「人口減少社会に対する考え方」。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、いわゆる生産年齢人口(15～64歳)は、1990年→2020年にかけて約2,000万人減少。 （つづく）
１２月１日、NPO法人日中経済発展センター理事長 張 紀潯先生（城西大学教授）からご依頼を受け、中国の地方税務局の方が日本の税の仕組み等の研修のため訪日されるということで、当社の中国人スタッフ・王暁敏とともに、講義に行ってまいりました。NPO法人日中経済発展センターは1995年に設立後、19年間にわたって、①中国地方政府との協力による投資環境説明会の開催②中国の公務員を対象とする各種研修事業の実施③中国の研究機関との協力による国際学術シンポジュウムを中国または日本で開催などを通じて、日中両国の経済交流を促進してこられました。ここ数年は日中関係悪化の影響を受け、交流事業を中断されていたそうですが、数年ぶりに再開できるようになり、今回、甘粛省地方税務局から「甘粛税収管理プロセス及びIT応用訪日研修団」を招聘されました。（つづく）
去る１１月１７日。安倍首相の帰国と、GDP速報値が発表された、まさにその日に、“国会の要”である逢沢 一郎・衆議院議会運営委員長を招いて、日本納税者協会の第３回目の昼食勉強会を開催いたしました。 逢沢一郎代議士は、松下幸之助翁から「無税国家論」はじめ直接の薫陶を受けられた政経塾1期生で、 昭和61年、政経塾初の国会議員となられて以来、９期にわたって国会で活躍を続けられ、幸之助翁の想いをもっとも熱く体現してこられた、まさに『ミスター政経塾』です！今回のテーマは・・ 『国会の要 “議運委員長” が語る！ どうなる？臨時国会と消費税の行方』 （つづく）
■ 『政務調査費（現在は、政務活動費）』とは？ 地方議員には、政務調査費（現在は政務活動費）なるものが･･･ 地方議員の月額報酬とは別に、地方議員の政策調査・研究活動の充実を図るために、月額数万円～数十万円が支給されるものです。文書・図書・資料購入費や視察旅費、研究会開催費等の使途に使うことができる決まりになっています。 長年、「政務調査費」の名称で呼ばれていましたが、2012年地方自治法が改正され、2013年3月から「政務活動費」に名称変更されるとともに、住民との意見交換会にかかる費用などにも使えるように、使途が拡大されました。 47都道府県議会議員の議員一人あたりの「政務活動費」は、平均すると月額で35万円というデータです。 今から、もう20年も前の話ですが、都議会議員に初当選して、はじめて封筒に入った政務調査費をもらったとき、月額65万円という金額の大きさに驚いた記憶が、今でも鮮明に残っています。 都財政が豊かだった時代とはいえ、今思えば、その重さがズッシリときます･･･