【TFSメルマガ4/1】本日4/1から開始。新制度「子ども・子育て支援金」のポイントを徹底解説

今日4/1、桜満開の便りとともに新しい年度スタート！
ニュースなどで、様々な品目の値上がりが報道されるなか・・・
いよいよ『子ども・子育て支援金』も徴収スタート！！
テレビ東京系列の 「ワールドビジネスサテライト(WBS)」では、特集まで組んでいましたが、経営者や従業員の皆様にとっても、非常に関心の高いトピックかと思います。SNS上では、いわゆる「独身税」とも揶揄されるなど、様々な意見も交錯するなか。。。.
「なぜこの負担が増えるのか？」「社会がどう変化するのか？」についても、今号で、ご一緒に考えてみたいと思います。

1. 導入の経緯：なぜ今、新たな負担が始まるのか？
少子化は「将来の労働力不足」や「社会保障制度の維持」に直結する、
日本最大の喫緊の課題でもあります。
政府はかねてより「異次元の少子化対策」を掲げて、「児童手当の拡充」や「育児休業給付の
引き上げ」等々を推進。これらの施策を支える安定的な財源を確保するため・・・
「全世代型社会保障」の考え方に基づき、特定の誰かではなく、社会全体(企業・公的医療保険
加入者)で分かち合う仕組みとして導入されたのが、今回の『子ども・子育て支援金』という
位置づけです。

2. 社会的意義：企業と社会にとってのメリットは？

一見すると「社会保険料の実質的な値上げ」と捉えられがち。。。
でも見方によっては、中長期的には以下のような意義があろうかとも・・・
皆さまのご意見は、いかがでしょうか？？

＜労働力の確保＞
　共働き・共育てを支援することで、育休後の復職や女性の活躍を後押し、企業の人手不足解消。

＜「誰でも通園制度」の実現＞
　WBSでも特集を組んでいましたが・・・
　親の就労条件に関わらず、保育を利用できる仕組みが整うことで、
　地域全体の育児不安を解消し、次世代を育てる環境を底上げする
 意義もあります。
＜経済の活性化＞
　子育て世帯の経済的負担を軽減することで、将来的な消費の維持・拡大を目指しています。

3. 制度内容：給与からいくら徴収されるのか？（令和8年度試算例）

『子ども・子育て支援金』は、毎月の健康保険料(公的医療保険)に上乗せされる形で徴収されます。
試算データに基づくと、年収別の月額負担(被保険者1人当たり)の目安は以下の通りです。

【チェックポイント】
*徴収額は、加入している健康保険組合や年収（標準報酬月額）によって異なります。
*事業者側も、従業員と同額を負担することになります。

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 TFSからのワンポイントアドバイス
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今回の制度開始に伴い、給与計算の設定変更が必要となります。
また、従業員の方々から「手取りが減ったのはなぜ？」という質問を受けるケースも予想されます。
「社会全体で子どもを育てるための投資」という制度の趣旨を社内で共有し、スムーズな運用を進めていくことも大切かと思います。
具体的な金額の計算や、企業負担分のご相談については、
お気軽にTFSコンサルティンググループまでお問い合わせください。

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