人件費と地代家賃は、コロナによって打撃を受けた事業経営者にとって大変な負担となっています。緊急事態宣言が解除されてもいきなり経済が正常化するわけでもなく多くの、事業者が既出の措置や給付だけではコロナ以前のような安定した経営ができていないのが現状です。



【対象となる事業者】
　令和２年５月から１２月までの間に下記のいずれかに該当する事業者
　１．いずれか１ヵ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
　２．いずれか連続する３ヵ月の売上高が同年同月比で３０％以上減少


【給付額と算出方法】　
　法　　人　　　１店舗経営　　　　最大３００万円（月額上限　５０万円×６ヵ月）
　　　　　　　　複数店舗経営　　　最大６００万円（月額上限１００万円×６ヵ月）
　個人事業主　　１店舗経営　　　　最大１５０万円（月額上限　２５万円×６ヵ月）
　　　　　　　　複数店舗経営　　　最大３００万円（月額上限　５０万円×６ヵ月）

　　法人の場合の算出方法　
　　支払家賃が月７５万円までは、2/3、それを超える部分については、1/3となり給付率が
　　異なります。
　　　例１）１店舗経営で月額家賃６０万円の場合
　　　　　　　　６０万円×2/3=４０万円
　　　　　　　　４０万円×６ヵ月=給付額２４０万円
　　　例２）３店舗経営で月額家賃が１店舗６０万円、家賃総額１８０万円の場合
　　　　　　　　７５万円×2/3=５０万円
　　　　　　　　１０５万円（７５万円を超えた部分）×1/3=３５万円
　　　　　　　　５０万円+３５万円=８５万円
　　　　　　　　８５万円×６ヵ月=給付額５１０万円
　　　　　　　　※　個人事業主の場合は、支給額の上限と給付率の割合の境目金額が変わります。
　　　　　　　　　　また、先に給付が開始されている「持続化給付金」とは条件となる期間等が
　　　　　　　　　　異なりますのでご注意ください。




※本記事の記載内容は、2020年７月1日　現在の法令・情報等に基づいています。