税理士の佐藤です・・・いよいよ始まるワクチン接種
皆さんこんにちは税理士の佐藤です・・・今月下旬からいよいよ日本でも医療関係者を初めにワクチンの接種が始まるようです。イスラエルでは世界最速でワクチンの接種が進んでおりその効果を示すデータが相次いで出てきています。
記事一覧
緊急事態宣言延長・・・藤井です。
政府は２月２日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、１１都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県のみ解除し、１０都府県では１カ月間延長することを決定しました。 この状況がいつまで続くか分からず、不安を抱いているのは皆様も同じだと思います。
TKCシステム初心者の私が思う便利な機能・・・須藤です。
皆様が主に使用されているTKCのシステムについて、どういう感想をお持ちでしょうか。 非常に便利！ 使いやすい！ いやいや、まったくもって不便！ 使いにくいったらありゃしない！ もうちょっとあの機能を改善してくれればなぁ… などなど、様々な感想があると思います。 かくいう私はどうかというと･･･
マーケティング部門における『RPA』活用術とは？
『RPA（Robotic Process Automation）』とは、ソフトウェアに組み込まれたロボットが業務を代行する仕組みで、近年、さまざまな企業で導入が進んでいます。 従来のRPAは、コンピューターを使った単純な業務が中心で、書類作成や入力作業など、定型業務が頻繁に発生する部署で使用されてきました。 しかし、最近ではマーケティングに使われる大量のデータの処理にもRPAが適しているということがわかり、再評価が進んでいます。 今回は、注目を集めているマーケティング業務のRPA導入について、解説します。
変わりゆく人材需要、会社を引っ張るT型人材とは？
かつて終身雇用制度が主だった時代は、いわゆる総合職に向いている人材と専門職に向いている人材、という程度にしか人の使い分けがありませんでした。近年は、T型人材やΠ（パイ）型人材、さらにH型人材など、さまざまなタイプの人材分けが行われています。 そこで今回は、近年の企業が欲しがるT型人材を中心に、日本で求められてきた人材タイプの変遷なども説明していきます。
紙の領収書の保存が不要になる『電子帳簿保存法』とは
テレワークが普及しつつある現在、紙で保存していた帳簿を電子データでの保存に切り替える企業が増えています。 こうした帳簿の電子化については、かなり前から関連法案の整備が進んでおり、2020年度税制改正では、より実用レベルで活用しやすい法律に改正されました。 今回は、電子帳簿導入の要点や導入のためのポイントなどについて解説します。
コロナ禍を受け、妊娠中の女性労働者に休暇を取得させた企業を助成！
妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症について不安やストレスを抱えることで、母体や胎児の健康保持に影響することが懸念されています。これを受け、『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置』として、妊娠中の女性労働者が医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合には、事業主は作業の制限、出勤の制限などの必要な措置を講じることが定められました。これに関連し、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への休暇取得支援助成金が創設されています。
『技能実習法』を理解し、外国人技能実習生を正しく受け入れよう
コロナ禍において、外国人技能実習生に退職を迫ったり、賃金の未払いや不当な労働を強制させたりといった問題が起きています。 外国人技能実習生は、2017年に施行された『技能実習法』によって保護されており、受け入れ側の企業は適切に技能実習を行わなければなりません。 そこで今回は、技能実習法の成り立ちや、外国人技能実習生の受け入れ方、実習の進め方などを解説します。
預⾦債権の仮差し押さえをされた際の対処方法
会社を経営するには、当然、運転資金が必要です。その運転資金は、会社のメインバンクの預金口座に入っているのが通常ですが、会社が債権者からの支払請求を拒否した場合、債権者は、その会社のメインバンクに対する預金債権に仮差し押さえをかけ、預金を凍結できる場合があります。今回は、その預金債権の仮差し押さえと、仮差し押さえをされた場合の対処方法について説明します。
離婚した際にとれる、子どもの『扶養』のカタチ
健康保険などの加入状況を説明する会話のなかで、「夫の扶養に入っています」というフレーズをよく耳にします。このときの『扶養』とは、妻（被扶養者）の給与年収が103万円以下であり、夫（扶養者）の扶養親族となるため、健康保険料を支払う必要がないことをいいます。また、妻が本来支払わなければならない所得税や住民税の一部も免除されます。 では、たとえば子どもがいる夫婦が離婚をした場合、子どもの扶養にはどんな形があるのでしょうか。今回は、離婚した際にとれる扶養のいくつかのケースについて説明します。