近年、一部の企業では、『コンピテンシー（Competency）』という言葉が注目を集めています。 コンピテンシーとは、ある業種において共通してみられる行動特性のことで、企業の生産性を向上させるためには、このコンピテンシーの考え方を人事評価や人材育成に取り入れることが有効だとされています。 またコンピテンシーの概念をモデル化した『コンピテンシーモデル』を作り、そのモデルの行動特性に沿う形で、社員の育成を進めていくことで、会社全体のレベルアップを図ることが可能になります。 今回は、昨今の社員教育に導入したいコンピテンシーモデルの活用法について、説明します。
法人には、法人税や源泉所得税、法人住民税や法人事業税に消費税など、さまざまな種類の税金を納付する義務があります。経営状況の悪化などの理由で税金を滞納すると、そのペナルティとして『延滞税』が発生します。さらに、それでも支払いを先延ばしにしていると、税務署から督促状が送られてきて、最終的には資産を差し押さえられてしまう可能性もあります。 そこで今回は、なかなか実態を知ることができない、税金を滞納し続けた際の流れを追っていきます。
65歳以上の人口が年々増加していることを背景に、『高年齢者雇用安定法』が改正されました。高齢者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について事業主がとるべき措置が努力義務として新たに設けられ、2021年４月より施行されます。これに伴い、生涯現役社会を実現するため、高年齢者が年齢に関わりなく働ける職場づくりに取り組む事業主を支援する助成金が整備されています。今回は、『65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）』をご紹介します。
出勤簿は、従業員の労働時間を記録するための書類で、従業員の残業時間や深夜労働の時間を把握するために、なくてはならないものです。また、労働基準法では、出勤簿の保存を義務付けており、正しく管理・保管をしておかない場合、労働法違反になってしまいます。 今回は、従業員の労働スケジュールを把握し、適切な労務管理を行ううえで大切な出勤簿の記入方法や管理方法などを説明していきます。
新商品や新サービスを売り出す際に、付属品（試供品やおまけの品）を付けることがあります。そんな付属品にも規制があることをご存知でしょうか。子どもからお年寄りまで大好きな、商品の『おまけ』ですが、そんな試供品やおまけの品は、法律上『景品』と呼ばれ、さまざまな基準や規則が課されています。今回は、何が景品に該当するのか、そして景品を提供する際にはどのような点に注意すべきなのかについてご説明します。
現在、厚生労働省では『働き方改革実行計画』（2017年３月28日、働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。他方で、就業規則において『許可なくほかの会社の業務に従事しないこと』などと定め、副業を“許可制”とし、その違反を懲戒事由としている会社も多く見られます。 このように、副業を許可制とする規定をおくこと、ひいてはその違反を理由に解雇することは可能なのでしょうか。裁判所の判断例なども交えながら紐解いてみましょう。
住宅ローンなどでお金を借りたときに、銀行などから設定される『抵当権』。万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、その土地や建物には『抵当権設定登記』という登記がなされます。 この抵当権設定登記は、借金を完済し終われば、自動的に消えるものではありません。これを消すためには、『抵当権抹消登記』を行う必要があります。今回は、意外と知られていない抵当権抹消登記について解説します。
ある人が亡くなった場合、その亡くなった人（被相続人）の遺産は、その人以外の人に相続されます。民法は、相続人である『法定相続人』の範囲に含まれている人に相続権を与え、遺産を取得させることを原則としています。それでも、遺産の相続は金銭的な利害関係も絡むことから、相続人間で対立が生じることが多くあります。 そこで今回は、相続人の範囲や順位に関し、民法に定められているルールについて確認していきましょう。
従来、建設業界では紙での契約書を交付することが主流でしたが、近年では電子契約書を交付するケースも少しずつ増えてきています。新型コロナウイルスの影響で、社会全体で急速にリモートワークが浸透したこともあり、今後は電子契約書の普及も進んでいくでしょう。 そこで今回は、電子契約を導入することでどのようなメリットがあるのか、そして、電子契約を導入する際にどのようなことに注意したらよいのか、解説していきます。
『働き方改革』を推進するための施策の一つとして、国は副業・ダブルワークなどに対する柔軟な労働環境を求めています。 今後、介護事業所で働くスタッフの間でも副業・ダブルワークへの関心は高まっていくことが予想されます。そこで今回は、スタッフが副業・ダブルワークを実際に行う場合に、介護事業所として法律上知っておかなければならないポイントを解説します。