皆さんこんにちは税理士の佐藤です……自社の商品やサービスの強み
自社の商品やサービスの強みを売りにすることは大切なことです。しかし仮に強みがたくさんあったとしても伝えすぎると反って印象が薄まってしまうということあるので注意が必要です。
自社の商品やサービスの強みを売りにすることは大切なことです。しかし仮に強みがたくさんあったとしても伝えすぎると反って印象が薄まってしまうということあるので注意が必要です。
確定申告が終わりました。この時期、会計事務所の世界では毎年ちょっと不思議な現象が起きます。それは、急に静かになること。2月〜3月は電話もメールも鳴り止まないのに、4月になると、まるで嵐が去ったあとのように落ち着きます。「こんなに平和だったっけ?」と毎年思います。そしてふと外を見ると、桜が咲いていたりします。ちゃんと春は来ていたんだな」と、ここでやっと気づきます。 さて、そんな春ですが、税金の世界も少しずつ動いています。 今日は最近のトピックを、軽くご紹介します。
長男が小学校を卒業し、先日中学校の入学式に行ってきました。
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます! 以下の関与先様に決意表明をいただきました!! ~お客様の夢の実現をお手伝いします~ もっとご覧になりたい方はこちら!
都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成する
近年、少子化の進行や労働力不足が社会的課題となるなかで、従業員が出産や育児を理由に離職することなく働き続けられる環境づくりが重要となっています。両立支援等助成金「育児休業等支援コース」は、企業が育児休業の取得や職場復帰を円滑に進めるための体制整備を行なった場合に支給される制度です。育児休業を取得する本人だけでなく、職場で業務を引き継ぐ同僚や上司の負担にも配慮しながら、企業全体で仕事と育児の両立を支える仕組みを整えることで、人材の定着と働きやすい職場づくりを促進することを目的としています。
仕事中にうっかりミスをして、会社や取引先に損害を出してしまった……。そんな事態が発生した際、「自分が全額賠償しなければならないのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。実は、労働法や過去の判例によると、業務中のミスで発生した損害を従業員が全額負うケースは極めて限られています。まず会社側が責任を負い、その後に一部を求償するかどうかが検討されるのが一般的な流れです。今回は、「使用者責任」という仕組みの概要や、判例で認められた責任の境界線、そして従業員が注意すべき状況について解説します。
2023年10月にスタートしたインボイス制度には、制度の定着などを目的とした負担軽減措置が設けられていました。売り手側の負担を軽減する「2割特例」と、買い手側の「8割控除」は、本来であれば2026年秋に終了、あるいは縮小される予定でした。しかし、「2026年度与党税制改正大綱」では、これらの措置が改変されたうえで延長されることが公表されました。措置が打ち切られるのではなく、期間が延びたことは、多くの事業者にとって朗報といえそうです。事業者であれば知っておきたい改変の中身や延長の期間などを説明します。
事業を進めるなかで、「広告を出してもまったく成果が出ない」「新製品を開発したのに思うように売れない」といったことは頻繁に起こります。しかし、その原因は具体的なマーケティング施策ではなく、そもそもの視点の歪みにあるのかもしれません。ハーバード・ビジネス・スクールのセオドア・レビット教授が提唱した「近視眼的マーケティング」は、その名の通り、『近視眼的』になった視野の狭いマーケティングを指します。変化の激しいビジネス環境において、多くの産業や企業が陥りがちな「近視眼的マーケティング」について解説します。
企業が持続的に成長するためには、社員一人ひとりの「学ぶ力」が必要不可欠です。そのカギとなるのが、「リフレクション(内省)」です。リフレクションとは、自身の行動や思考のプロセスを客観的に見つめ直し、そこから新たな気づきを得るための技術です。日本では2010年頃から、その重要性が広く認識されるようになり、現在では大手企業からスタートアップまで、多くの企業で導入が進んでいます。リフレクションの具体的な実践方法や組織にもたらすメリットについて、解説していきます。