先日、部屋の片づけをしました。長年、調べたかったことや覚えておきたいことなど、ノートに書き留めたり、書籍を買ったりしていたのですが、この際、整理していらないものや、放置していたものは捨ててしまおう！と一念発起して取りかかりました。 整理をしなければならないのに、片付け中に手を休めて古い書籍を読んでしまったりして、まったく整理の作業がはかどりません。「断捨離」の本も本棚にあるのに、、、。書籍の題名を眺めていると、今、気になっていることは、ずっと前から気になっていたんだなと、自分の思考の偏りに気づいた感じです。 そこで、片づけ作業を中断して、読み返してしまった本の紹介をしたいと思います。
ここ数年、「求人を出しても応募が来ない」「人手不足で困っている」という話を、お客様からよく耳にしてきました。一方で最近は、「意外とすぐに採用できた」「良い人材と出会えた」という声も少しずつ増えてきたように感じます。もちろん業種や地域によって状況はさまざまですが、採用を取り巻く環境は少しずつ変わってきているのかもしれません。
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 以下の関与先様に決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
東京都は、中東情勢の影響を受ける都内中小企業者等の資金繰りを支援するため、「経営一般（中東情勢関連）」において、売上減少等の数値要件を満たす事業者への信用保証料補助を最大4分の3に拡充します。
「引き算」をすることで経営が強くなるというお話をしてまいりましたが、「引き算」には良い引き算と悪い引き算があります。ここで良い引き算と悪い引き算について考えてみます。
少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、企業が持続的に成長するためには、即戦力となる外部人材の確保や、多様な経験を持つ中途採用者の活用が不可欠です。しかし、中途採用には募集や選考、採用後の環境整備などに一定のコストがかかり、二の足を踏む中小企業も少なくありません。本助成金は、一定期間内に中途採用率を向上させた企業に対し、雇用管理制度の整備や賃金上昇などの要件の達成状況、その後の定着状況に応じた助成を行うことで、企業の労働力確保と労働者の円滑な労働移動を後押ししています。
現在、約40年ぶりの大規模な改正が議論されている労働基準法ですが、そのなかでも注目したいのが、検討項目の一つである「勤務間インターバル制度」の義務化です。この制度は、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに、一定の休息時間を確保することを企業に求めるものです。これまでは努力義務にとどまっていましたが、近い将来、すべての企業に対して法的な義務が課される方向で議論が進められています。人手不足が深刻化するなかで社員の健康を守るためにも、今のうちから業務フローや就業規則を見直しましょう。
2026年４月から、「子ども・子育て支援金制度」が導入されました。この制度は、少子化対策を強化するために創設されたもので、従来の医療保険料とあわせて、支援金が徴収される仕組みです。会社員の場合、支援金は加入する健康保険を通じて集められるため、企業にとっては給与計算業務の変更や、社会保険料の負担増という形で直接的な影響が生じます。企業として、制度の意義や具体的な計算方法を正しく理解することが重要です。制度の概要と、実務で押さえるべきポイントを解説します。
2026年４月以降、『改正女性活躍推進法』が施行され、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」といった情報公表の対象や項目が拡大されました。特に、これまで公表義務がなかった中規模企業にも対応が求められるようになり、経営層・人事担当者の双方にとって、実務に大きな影響を与える法改正です。今回は、改正の背景から企業規模別の義務内容、公表にあたっての実務ポイント、認定制度の活用まで、企業が取り組むべき対策をわかりやすく解説します。
フィットネス大手RIZAPが、消費者団体の指摘を受けて利用規約を改定したことが話題になりました。問題視されたのが、消費者契約法に抵触する可能性がある点です。消費者契約法は、事業者と消費者の間にある情報の質・量や交渉力の格差を補正するために設けられた法律です。事業者が一方的にサービス内容を変更できる条項や、一切のキャンセル・返金を認めない条項などは、消費者契約法上「無効」となる可能性があります。今回は、無効となる契約条項の典型例や、消費者が行使できる取消権について解説します。