佐藤会計のスタッフメルマガ!!

記事一覧

dummy

退職代行……今井です。

25.05.15
職員通信1

新年度が始まり、時間やお金をかけようやく採用した新入社員が入ってきた会社さんも多いと思いますが、それと同時に退職してしまう方も多いのが今の時期です。昨今は退職代行サービスという名前を誰もが知っている世の中になりました。

dummy

バイトリーダー……須藤です。

25.05.15
職員通信2

先日、ある社長から「求人サイトでは書類の作成をAIがサポートしてくれる機能がついている」というお話を伺いました。 調べてみたところ、就職活動中の学生は約8割が何らかの形で生成AIを活用しているそうです。エントリーシートの作成が割合として多いようですが、就職活動の場面でも効率化は当たり前になっています。

dummy

皆様こんにちは税理士の佐藤です……利益率低下の意外な盲点

25.05.15
所長通信

しっかりと利益率を設定して商売をしているつもりでも、結果的に設定した利益率よりも低い利益率になっている場合があります。安売りはしていないつもりでもいつの間にか安売りをしてしまっているケースとはどのようなケースなのでしょうか?

dummy

【千葉市】ICT活用等生産性向上支援事業「タイプA:生産性向上小規模型」

25.05.15
補助金情報

自社の業務における課題について、クラウドサービスやソフトウェア等を活用することにより、短期的に課題の解決を図ることを支援します。    

社長の決意表明!!

25.05.15
事務所通信

佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます! 以下の関与先様に決意表明をいただきました!!   ~お客様の夢の実現をお手伝いします~ もっとご覧になりたい方はこちら!

dummy

中小企業のリース会計を解説!『新リース会計基準』の影響は?

25.05.13
ビジネス【税務・会計】

企業のリース取引について、財務諸表に計上する方法を定めた「リース会計基準」が改正され、「新リース会計基準」が企業会計基準委員会により公表されました。この新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から大企業などに強制適用されることになります。中小企業も任意で新リース会計基準を適用することが可能ですが、導入には手間や時間がかかるため、従来通りの基準に準じた会計で問題ありません。改正される新リース会計基準を入口に、中小企業のリース取引の会計処理についても解説します。

dummy

一度聞いたら忘れない!?『ソニックブランディング』の効果とは

25.05.13
ビジネス【マーケティング】

音を使ったブランディング手法である『ソニックブランディング』が注目を集めています。近年は広告だけではなく、スマートフォンの起動音や電車の発車メロディー、スーパーマーケットの店内BGMなど、生活に根ざしたかたちでソニックブランディングが広まっています。こうした音はブランドや企業が意図的に作り出した音であり、ユーザーの感情や行動に影響を与えることを目的としています。音声技術の進化や音声コンテンツの普及に伴い、重要性が高まりつつあるソニックブランディングについて解説します。

dummy

『サイレントお祈り』はNG!? 応募者への誠意ある対応とは?

25.05.13
ビジネス【人的資源】

近年、採用活動の場において、『サイレントお祈り』という言葉を耳にする機会が増えました。サイレントお祈りとは、応募書類選考や面接後に、不採用者に対して企業側から連絡をしないことを指す俗語です。採用活動の効率化などのために行われるサイレントお祈りですが、応募者に対して非常に失礼な行為であり、企業のイメージダウンにもつながりかねません。サイレントお祈りの問題点などを含め、応募者への適切な対応について考えます。

dummy

企業負担が軽減?『副業・兼業の通算ルール』見直しの狙い

25.05.13
ビジネス【労働法】

近年、働き方の多様化が進み、副業や兼業を選択する人が増えてきました。企業側も優秀な人材の確保や従業員のスキルアップを目的として、副業・兼業を容認するケースが増加傾向にあります。しかし、副業・兼業が普及する一方で、本業と副業・兼業の労働時間や割増賃金などを通算して管理する「副業・兼業の通算ルール」が企業側の負担になっている場合もあります。こうした状況を踏まえ、政府は「副業・兼業の通算ルール」の見直しを検討しています。議論が進められているなか、見直しの背景や方向性、改正の時期などについて解説します。

dummy

顧客情報を守る! 中小企業が知るべき個人情報保護法対策

25.05.13
ビジネス【企業法務】

改正個人情報保護法により、すべての事業者が個人情報保護法の適用対象となり、中小企業や個人事業主も対応が必須となりました。近年、個人情報漏洩事件が多発し、企業の信頼を揺るがす重大な問題となっています。個人情報の適切な取り扱いは、顧客との信頼関係を維持するだけでなく、企業の存続にも関わる重要な課題です。本記事では、改正個人情報保護法のポイントと、中小企業がすぐに取り組むべき具体的な対策について解説します。