2021年４月から、『新収益認識基準』が適用開始となりました。 『新収益認識基準』とは、売上の計上を行うタイミングを定めたもので、このルールが2018年３月に改められ、2021年４月より大企業は強制適用、中小企業は任意適用となっています。 任意である以上、中小企業にとって今すぐに大きな影響があるとは言えませんが、取引先との関係上、知識が必要になることもあるため、押さえておいた方がよい知識です。今回は、新収益認識基準が定められた背景や、その内容について説明します。
ヘッドハンティングとは、外部で活躍している優秀な人材を自社に引き入れる採用方法のことです。 人手不足が加速するなかで、優秀な人材を狙って獲得できるヘッドハンティングに注目が集まっています。 具体的な手法としては、人材コーディネーターやヘッドハンティングを専門に行う人材紹介会社などに依頼するほか、SNSなどのツールを使い、直接、自社で働いてみないかとオファーを出すなどがあります。 今回はヘッドハンティングの方法と、メリットやデメリットについて、解説します。
最近、いろいろな場所で『SDGs』という言葉を耳にするようになりました。 企業においても、SDGsを踏まえた活動をすることが社会的評価につながると言われています。しかし、具体的に自社で何かをするとなると、何をすればよいのかわからない、ということも多いのではないでしょうか。 今回は、中小企業にも広がりつつあるSDGsの取り組みやその具体例を紹介します。
インターネットで簡単に情報収集ができるようになった現代では、消費者が何かを購入するとき、必ずといっていいほど口コミをチェックします。企業の広告よりも、同じ立場の消費者からの口コミのほうが信用できると感じてしまう人も多いでしょう。 そこで、そのことがわかっている企業側が、口コミを自社製品の広告に掲載するケースも多くみられます。しかし、口コミを広告に掲載するにあたっては、守らなければならないルールがあります。 今回は、口コミ広告の規制について説明します。
「健康器具などのオーナーになれば、高い配当金が得られる」などとうたい、消費者からお金を集める、いわゆる『販売預託商法（オーナー商法）』の被害者が後を絶ちません。 2021年、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、いわゆる『預託法』の改正により、原則禁止となったものの、現在でも違法な営業を続けている業者が存在しているようです。販売預託商法による詐欺は、そのほかの詐欺的な商法と比べても、被害の規模が大きく、被害を受けないためには、消費者が警戒心を持つことがとても大切です。 今回は、販売預託商法の仕組みと、改正内容について説明します。
今年のオリンピックで日本人選手は史上最多の金メダルを獲得しましたが、選手に支給される賞金には税金が課税されるのでしょうか？
気温は30度を超え、湿度も高い中オリンピックが開催され、見たい競技が多いのでチャンネルを変え続ける日々を送っております。 さて、今回のオリンピックは初の1年延期、コロナ禍の無観客開催と異例づくめの大会となっております。開催に至るまでも多くのことがありましたので少し振り返ってみたいと思います。
ついに今年の目標である一人暮らしを達成しました！
がんの体験者や難病の当事者などが、同じ境遇になった患者の支援活動を行うことを『ピアサポート』といい、そうした支援活動をしている人を『ピアサポーター』と呼びます。 ピア（Peer）とは、仲間や対等という意味を持つ言葉で、医療従事者とは異なる立場から、患者の目線に立ってサポートを行えるのが特徴です。 同じ経験を持つ人に悩みを話したり、相談したりすることは、患者の精神面に安定をもたらします。また、経営においては、サポートの手厚さを対外的に表現する手段にもなり得ます。 今回は、病院におけるピアサポートについて、紹介します。
ひと昔前までは、メイクは女性がするものという固定観念がありました。 しかし最近では、男性向け美容市場が急速に拡大しています。 なぜ今、男性の美意識は高まり、男性用コスメやメイクが注目されているのでしょうか。その理由をヒントに、自店のメニューに 『メンズ美容』を取り入れる方法を考えていきます。