2026年４月から、「子ども・子育て支援金制度」が導入されました。この制度は、少子化対策を強化するために創設されたもので、従来の医療保険料とあわせて、支援金が徴収される仕組みです。会社員の場合、支援金は加入する健康保険を通じて集められるため、企業にとっては給与計算業務の変更や、社会保険料の負担増という形で直接的な影響が生じます。企業として、制度の意義や具体的な計算方法を正しく理解することが重要です。制度の概要と、実務で押さえるべきポイントを解説します。
令和８年度税制改正で創設が予定されている『特定生産性向上設備等投資促進税制』は、企業による極めて大規模な国内投資を支援するための制度です。日本経済全体で「稼ぐ力」を底上げし、持続的な賃上げを実現するためには、付加価値の高い事業への投資が欠かせません。国が本腰を入れて企業の背中を押すこの新制度は、生産性の向上を図りたい企業にとって、非常に強力な武器となります。税制の中身から活用方法、準備すべきポイントまでを解説します。
取引先から「領収書を紛失してしまったので、もう一度発行してほしい」と頼まれた際に応じてしまうと「領収書の二重発行」となります。領収書の二重発行は、発行する側にも受け取る側にもリスクのある行為です。よかれと思って行なった領収書の再発行が、思わぬところで脱税の片棒を担いだとみなされたり、最悪の場合は刑事責任を問われたりする可能性もあります。会社の経理担当者であれば知っておきたい、領収書の二重発行の危険性と、トラブルを防ぐための適切な対応策について、解説します。
事業を行ううえで、パソコンや製造機械などの設備投資は避けて通れません。通常、10万円以上の備品を購入した際は、数年に分けて経費にする「減価償却」を行いますが、一定の要件を満たす中小企業者等であれば、「少額減価償却資産の特例」を利用できます。これまで、資産の取得価額の上限額が「30万円未満」だったこの特例ですが、「令和８年度税制改正」により、「40万円未満」へと引き上げられる方針が示されています。特例の仕組みをおさらいしながら、改正によって生じる変更部分を把握しておきましょう。
地震や台風、盗難や横領といった災難によって資産を失った際に、経済的な負担を少しでも軽くするための所得控除があります。それが『雑損控除』です。所得税や住民税の負担を軽減できるのが雑損控除ですが、詳細や適用条件を知らないままだと、本来受けられるはずの控除を受けることができません。また、雑損控除を受けるには確定申告を行う必要があります。雑損控除の基本的な仕組みや対象となる資産、具体的な計算方法などを把握しておきましょう。
インバウンド需要を背景に、繁華街などで多くの外国人観光客を目にします。売店やサービス業を営む事業者にとって、外国人観光客を相手にした免税販売は売上を伸ばすよい機会です。この免税販売を行ううえで重要なのが、2026年11月に「購入時免税方式」から移行する『リファンド方式』という新しい免税制度です。現在はレジで消費税を差し引く形が主流ですが、新制度では一度消費税を預かり、出国時に払い戻す仕組みに変わります。店舗側の不正転売リスクの軽減や、販売機会の拡大にもつながる『リファンド方式』の仕組みとポイントを解説します。
2023年10月にスタートしたインボイス制度には、制度の定着などを目的とした負担軽減措置が設けられていました。売り手側の負担を軽減する「２割特例」と、買い手側の「８割控除」は、本来であれば2026年秋に終了、あるいは縮小される予定でした。しかし、「2026年度与党税制改正大綱」では、これらの措置が改変されたうえで延長されることが公表されました。措置が打ち切られるのではなく、期間が延びたことは、多くの事業者にとって朗報といえそうです。事業者であれば知っておきたい改変の中身や延長の期間などを説明します。
財務担当者の重要な業務の一つが、「棚卸資産」の管理です。一般的には「在庫」とも呼ばれる「棚卸資産」ですが、税務会計上はもう少し広い意味を持ち、会社の利益を左右する大切な要素として扱われます。仕入れた商品も売れるまでは「原価」にならず、会社の「資産」として手元に残り続けます。この資産が原価に変わるタイミングとルールが、決算書の数字や納める税額に影響を与えます。会社を運営するうえで押さえておきたい棚卸資産の基礎と、評価方法について解説します。
会社経営における「経費精算」とは、従業員が一時的に立て替えた費用を、後から会社側が補填する仕組みのことです。しかし企業によっては、従業員が架空の領収書を提出したり、私的な支払いを仕事の経費に見せかけたりといった不正が行われているケースもあります。経費精算における不正は、一件当たりの金額が少額であっても、積み重なれば経営を圧迫する大きな損失となり、さらには会社の脱税に当たると判断されてしまうリスクもあります。経費不正の実例を紹介しながら、その影響や防衛策などについて深掘りしていきます。
多くの中小企業にとって、所得の一部に低い税率が適用される「軽減税率の特例」は、手元に資金を残すためにも有効な制度といえます。この特例はもともと期限のある時限措置でしたが、昨今の物価高騰や賃上げといった厳しい経営環境を考慮し、2025年度の税制改正では、さらに２年間の延長が決定しました。ただし、所得が極めて高い企業や、特定の税務制度を利用している企業に対しては、事実上の増税となる見直しも盛り込まれています。特例の基本をおさらいしながら、どのような企業が改正で影響を受けるのか、確認していきましょう。