届出制ならOK？ 休憩時間中の外出に関する考え方
労働基準法では、使用者は、労働時間が一定時間を超える労働者に対して休憩時間を与えなければならないと定めています。この休憩時間は、従業員が完全に労働から離れて、心身の疲れを回復させるためのものなので、基本的には従業員の自由にさせなければいけません。これを「自由利用の原則」といいます。では、従業員が休憩時間中に外出する場合も、自由利用の原則が当てはまるのでしょうか。休憩時間の自由利用に関する考え方について説明します。
記事一覧
大切な預金を保護！『預金保険制度』の中身を理解しよう
銀行などの金融機関が破綻した場合、預金保険法に基づく「預金保険制度」によって、預金が保護されます。預金保険制度は、金融機関が払い戻しをできなくなっても、制度を運用している「預金保険機構」が預金者に保険金を支払うことで、預金の保護を図るというものです。したがって、金融機関が破綻したとしても、急いで金融機関の窓口に駆けつける必要はありません。保護される金額の上限や、対象となる口座など、万が一に備えて、預金保険制度の詳しい中身を確認しておきましょう。
『現金商売』の事業者が注意したい税務調査のポイント
税務調査は納税者が申告した内容に誤りがないか確認するために行われます。通常は「事前通知」といって税務署から連絡が来て、調査を実施する日を調整しますが、事前通知は義務ではないため、飲食業や小売業など顧客から直接現金を受け取る『現金商売』の場合は事前通知をせず、抜き打ちで調査が行われることもあります。なぜなら、税務調査は現金が正しく計上されているか現場で確認する必要があり、現金商売の場合、事前に通知してしまうと数字のごまかしや改ざんができてしまう可能性があるためです。今回は、現金商売の税務調査について解説します。
形骸化させない『ノー残業デー』の上手な導入方法
定時に仕事を終えて退社する『ノー残業デー』を設定している企業があります。ノー残業デーとは、会社全体もしくは部署ごとに、残業をせずに退社する日のことを指し、一般的には１週間のうちに１～２日ほど設定されるケースが多いです。人件費の削減や業務の効率化など、さまざまなメリットがある一方で、ノー残業デーが形骸化してしまっている企業も少なくありません。ノー残業デーを効果的に運用するための方法について説明します。
行政処分に納得がいかない!?『行政不服審査制度』の審査請求とは
国や地方公共団体は、日々さまざまな「処分」を行なっています。「処分」というと、法令違反に対してのペナルティが思い浮かびますが、たとえば店を開業するための営業許可や納税額の決定、建築確認や労災保険の認定なども処分に含まれます。行政が国民に義務を課したり、権利を付与したりする行為が処分だといえます。この処分に納得がいかない場合は、国や地方公共団体に対して、『行政不服審査制度』により、不服申立てをすることができます。処分に納得できない場合に使える、行政不服審査制度について把握しておきましょう。
ペルソナデザインにおける『サイコグラフィック』の重要性
マーケティング施策を行うには、見込客の分類や分析が欠かせません。ターゲットとなる顧客のパーソナリティをより深く知ることで、さらにより効果的なアプローチを行なうことができるからです。この見込客の分類や分析に役立つのが、『サイコグラフィック』という考え方です。サイコグラフィックとは見込客を分類する指標の一つで、収集したデータによって、顧客の興味があるものや考え方、行動様式などについて仮説を立てられます。マーケティング担当者であれば知っておきたい、サイコグラフィックデータの収集方法や活用方法などについて説明します。
国宝５城ご存知でしょうか……巻田です。
まだまだ暑かった9月、愛知県犬山市にある犬山城へ行ってきました。国宝に指定されている城が５つあり、犬山城はその一つになります。
皆様こんにちは税理士の佐藤です……人は「権威」に影響されやすいという性質がある
高級車に乗っているとクラクションを鳴らされにくいと言われます。詐欺師は医者・弁護士・大学教授などの肩書を名乗って上品に着飾って高級車で現れます。
湯船につかる……武林です。
皆さんは毎日湯舟に浸かっていますでしょうか？ 私はここ1年ぐらいシャワーのみで済ませており、ゆっくりと湯舟に浸かった記憶がありません。この夏は暑い日が続いたこともあり、暑い風呂はさっさと済ませようと益々足が遠のいていました。
【千葉県】令和6年度千葉県太陽光発電設備共同購入等支援事業（事業用）
令和4年度から、家庭や事業所への再生可能エネルギーの導入を一層推進するため、県と協定を締結した事業者が、太陽光発電設備等の共同購入への参加者を募集し、一括して発注を行うことでスケールメリットを活かした価格低減を図る「千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業」を実施しているところであり、今回、導入方法にリース・PPA方式の共同調達を追加した事業を新たに実施します。