『事業再構築補助金』第3回公募要領、従来との異同点です！
『事業再構築補助金』３回公募要領が公表されました。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo001.pdf【公募期間】公募開始：令和3年7月30日（金）申請受付：令和3年8月下旬予定応募締切：令和3年9月21日（火）18：00事業再構築補助金第3回公募に関する、これまでとの異同点については、「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
YouTuberに宣伝してもらおう！ そのメリットと依頼方法
ひと昔前までは、飲食店の集客といえば、情報誌やテレビ番組、飲食店検索サイト、チラシを利用することが一般的でしたが、最近ではYouTuber（ユーチューバー）にお店の紹介動画を投稿してもらう飲食店も増えました。これは、影響力のある発信者に商品やサービスを紹介してもらう『インフルエンサー・マーケティング』の一つで、店側はYouTuberの影響力を利用する一方、YouTuberは店にネタを提供してもらうという、Win-Winの取引であるともいえます。今回は、飲食店がYouTuberを店に呼ぶメリットや、依頼方法、費用などについて紹介します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
デジタルとアナログの融合が成功の鍵！ 現代のユーザー獲得術
近年、マーケティングの世界では、デジタルとアナログの融合が注目を集めています。インターネットを中心にさまざまなデジタルメディアを使用したデジタルマーケティングの手法は、今や一般化しています。そこに従来のアナログマーケティングの手法もあわせて取り入れることで、より着実な効果を得られるといわれているのです。デジタルとアナログのそれぞれの利点を取り入れたマーケティング手法について、解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.36
◆黄金の家計比率50/30/20ルールとは 世界共通の家計管理術こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界的に有名な「50/30/20」のルールをご存知でしょうか。手取り収入の50％を生活必需品に、30％をご褒美支出に、20％を貯蓄に充てるというシンプルなものです。例えば、月の手取り収入が24万円の場合、その50％にあたる12万円を住居費、光熱費、通信費、交通費などの生活必需品に、30％の7万2000円を外食費や娯楽費や趣味などの娯楽費支出に、20％の4万8000円を貯蓄や奨学金の返済等の借金返済にあてるなどです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年7月号
＜今月号のトピックス＞■所得税の予定納税と減額申請■インボイス発行のための事前登録申請■厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更■2020年の業種別夏季賞与１人平均賞与額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
「月次支援金」とは？
『月次支援金』特集 トピックス■『月次支援金』とは？■「一時支援金」とは何が違うのか？■対象は？■いつから受付なの？■申請方法は？『月次支援金』ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『事業承継・引継ぎ補助金』6/11申請受付スタート！
皆さま、2017年4月1日以降に「事業の引継ぎ」をなされていないでしょうか？・事業承継を契機として新しい取り組みを行う中小企業等・Ｍ＆Ａに伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金として、『事業承継・引継ぎ補助金』申請受付が、6月11日（金）からスタートいたしました。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.35
◆ ワクチンを接種して万一の場合、保障は受けられる？死亡補償は4420万円 葬儀代もこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。新型コロナウイルス感染に対して、世界中でワクチン接種が始まっています。筆者もシンガポールで１回目のワクチン接種をしました。また、国によっては子供への接種も始まっています。そんな中、副反応も心配をされます。接種して、万一のことが起こった場合、公的な救済制度や生命保険の保障などを受けることはできるのでしょうか。日本では予防接種健康被害救済制度があって、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する制度があります。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年6月号
＜今月号のトピックス＞■成年年齢の引き下げで、税金はどうなる？■有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めの留意点■受取人の9割がやめたい約束手形■サポート期限切れOSを使用する企業の割合ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
4月から義務化された商品・サービスの『総額表示』とは
2021年4月1日から、消費税課税事業者に対して、本体価格に消費税分を加えた『総額表示』が義務付けられました。4月1日以降、商品の値札やチラシ、ホームページの商品紹介などに掲載するのは、税込の総支払額表示になりました。消費者には、支払額がひと目で分かり、大いにメリットがあるこの施策。事業者にとっては、値上げに見える、表示の入れ替え作業に手間がかかる……などの難点もありますが、消費者のためにも徹底したいところです。今回は、義務化された総額表示について、その経緯や内容を解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック