TFS国際税理士法人ニュースレター2022年4月号
＜今月号のトピックス＞■簡易記載による申告・納付期限延長～４月１５日まで～■業就業規則を変更した場合の届出に係る適切な手続■産業別にみる新卒者の給与データ■情報セキュリティ10大脅威と被害の状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
2022年1月スタート『電子帳簿保存法改正』どう対応すれば？
“電子”の“帳簿”で“保存”？？？・・・と聞くと、「エッ、これまでずっと帳簿は”紙”で保存しているから～」という声も聞こえてきそうです。2022年1月から、『電子帳簿保存法』の改正がスタート！時代も確実に変わりつつあります。メール等でのやり取り「電子取引」に関して、PDF等の 「電子データ」で受け渡しした領収書や請求書など・・・印刷出力して“紙”で保存することは認められず、そのまま“電子”で保存することが、すべての事業者に対して義務付けられることになるのです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.44
◆遠くの戦争は買いなのか/有事の金/ S&P500vs全世界株式インデックス 投資するならどっち？こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ロシアがウクライナに侵攻し、株式市場は下落（取引を停止していたモスクワ証券取引所は再開後、一時、前日比20％下げました）、反対に有事の金や原油などのコモディティは高騰しています。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
2021年1月スタート『電子帳簿保存法改正』どう対応すれば？
“電子”の“帳簿”で“保存”？？？・・・と聞くと、「エッ、これまでずっと帳簿は”紙”で保存しているから～」という声も聞こえてきそうです。2021年1月から、『電子帳簿保存法』の改正がスタート！時代も確実に変わりつつあります。メール等でのやり取り「電子取引」に関して、PDF等の 「電子データ」で受け渡しした領収書や請求書など・・・印刷出力して“紙”で保存することは認められず、そのまま“電子”で保存することが、すべての事業者に対して義務付けられることになるのです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2022年3月号
＜今月号のトピックス＞■生前贈与分の合算と格差固定化防止～相続税・贈与税のあり方～■４月から業務での運転前後のアルコールチェックが必須に■転職者の募集方法と転職者の転職活動方法■中小事業者における個人情報の安全管理に対する取組ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.43
◆2022年 インデックス投資のリターンが削られる 弱気市場での資産防衛術 海外からのレポートこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2021年は株式インデックスにとっては最高の年でしたが、債券にとっては最悪の年となりました。2021年にS&P500が30％弱のリターン、MSCI All-World Indexが20％弱のリターンを上げる中、バークレイズのグローバル総債券インデックス（68兆ドルのソブリンおよび社債の幅広いベンチマーク）は5％弱のマイナスのリターンでした。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『事業復活支援金』詳細・留意点・手続きのポイント
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に対する新たな支援策としての『事業復活支援金』に関する詳細について、ご案内申し上げます。詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2022年2月号
＜今月号のトピックス＞■対応困難な実情に配慮した２年間の宥恕措置 ～電子取引の保存～■妊娠・出産を申し出た従業員への育休取得の意向確認等■２０２１年の賃金改定状況■ＷＥＢ会議等で気を付けていることニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.42
◆コロナ後に待ち受けるインフレと大増税を乗り切る術こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。英国や米国等ではインフレ率が想定以上に上昇しており、各国で金余りからの投機にストップをかける動きが見られます。米国労働省が2021年12月10日に発表した2021年11月の消費者物価指数は前年同月比6.8％上昇となりました（変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同4.9％上昇）続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2022年1月号
＜今月号のトピックス＞■個人の確定申告 記帳と帳簿書類の保存期間■2022年4月より中小企業で義務化となるパワハラ防止措置■コロナ禍で表面化した中小企業の課題とその対応■テレワークに対する経費を負担する企業の割合 ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック