税務署へ行かずに税務手続きが可能に！『税務行政DX』の概要
2021年6月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政DX）』と呼ばれるこの取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を目指すものです。今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
テレワーク時に発生する経費、どの範囲までなら認められる？
業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費用が発生することも多いでしょう。家のインターネット回線を仕事に使用するなど、私的な空間でも業務が行われると、経費として認められる範囲がわかりづらいものです。判断に迷わないためにも、テレワーク時における経費の範囲や会計処理の仕方 などを確認しましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
SDGsとは？ その意味と企業の取り組みについて
最近、いろいろな場所で『SDGs』という言葉を耳にするようになりました。企業においても、SDGsを踏まえた活動をすることが社会的評価につながると言われています。しかし、具体的に自社で何かをするとなると、何をすればよいのかわからない、ということも多いのではないでしょうか。今回は、中小企業にも広がりつつあるSDGsの取り組みやその具体例 を紹介します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.38
◆配当利回り６％を目指す シンガポールのREITは魅力的かこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。夏は株価が下がりやすいというアノマリーがあります。反対にハロウィンから年末にかけて、4月は株価が上がりやすいとされています。年末はクリスマス商戦もありますが、夏は欧州などではバケーションで1ヶ月程度働かない金融関係者もいます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年9月号
＜今月号のトピックス＞■進む！年末調整手続の電子化■傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除に関する法改正■2021 年の賃金改定状況■企業のクラウドサービス利用状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
第25回TKC東京都心会秋期大学 特別講演Live配信のご案内
TKC東京都心会主催・秋期大学にて、特別講演がLive配信されます！ご主人が選挙落選～一念発起！109店長に～居酒屋女将～「ドムドムバーガー」が大ヒット！「ガイアの夜明け」「エコノミスト」「プレジデント」でも、大きな話題の講師です！！日 時： 2021年9月15日(水) 15:15～16:45テーマ： 『希望～予測不能な時代のハンバーガー屋。美味しいこと。楽しいこと。』講 師：藤 崎 忍 氏（㈱ドムドムフードサービス 代表取締役社長）ご視聴希望の方は、当社各オフィス担当者まで、ご連絡くださいませ【締切8/31】詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック
要注意！何よりもまず“経営力向上計画”認定取得を！
■ 何よりも先ず「経営力向上計画」の認定を！「中小企業等経営強化法」に基づく支援措置へのパスポートが「経営力向上計画」です！人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資等、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.37
◆花輪陽子のオフショア投資ガイド：夢の配当生活 シンガポールリッチを目指すこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界中から富裕層が集まるシンガポール。シンガポールはスイスとともに、世界最大のオフショア金融センターとして君臨しています。欧米の伝統あるプライベートバンクの買収などを経て、たったの数十年で数百年もの歴史があるスイスのプライベートバンクに匹敵する存在になりました。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『“ポストコロナ”持続的発展事業計画』補助金を活用して策定～会社を強くできます！
■ 早期経営改善計画支援事業「ポストコロナ持続的発展事業計画」の活用早期経営改善計画支援事業(ポストコロナ持続的発展事業計画)とは・・・新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。本事業では、中小企業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。(中小企業庁HPより)基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定をする際、その費用の３分の２(上限20万円)を補助するものです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年8月号
＜今月号のトピックス＞■新型コロナが中小企業に与えた影響■来年1月から印刷保存が不可になるメール添付の請求書データ■いよいよ相続登記が義務化に■労働時間管理を行う上での注意点ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック