一般的な分譲マンションは、区分所有建物（マンションの専有部分）に土地の所有権持分がセットになっていますが、定期借地権付きマンション（いわゆる“定借マンション”）は、土地の所有権持分を保有するのではなく、土地を賃借する形態をとるため、一般的な分譲マンションに比べて物件価格が２割〜３割ほど安くなるメリットがあると言われています。 しかし、“定借マンション”を購入する際には、気を付けるべき注意点があります。 そこで今回は、定期借地権付マンションを購入する際の注意点につき、簡潔にご紹介します。
将来の相続税負担を軽減するために、生前贈与の仕組みである「暦年贈与」の活用を検討されている方も多くいらっしゃるでしょう。 しかし、正しい知識を持たずに進めてしまうと、思わぬ税務トラブルを招くリスクがあります。そこで今回は、暦年贈与をおこなう際の代表的な注意点をご紹介します。
将来の相続税申告において、税務署から「名義預金」（預貯金口座の名義は子や孫となっているが、実質的には被相続人の財産として相続税の課税対象とされる預貯金）と指摘されるリスクを減らすためには、事前の対策が重要です。そこで今回は、名義預金対策について、分かりやすくご説明します。
「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた自宅での生活を続けられるように創設された制度ですが、遺産分割をスムーズに進めるうえで、この制度は非常に有効な選択肢となります。そこで今回は、配偶者居住権の代表的なメリットについてご紹介します。
少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、企業が持続的に成長するためには、即戦力となる外部人材の確保や、多様な経験を持つ中途採用者の活用が不可欠です。しかし、中途採用には募集や選考、採用後の環境整備などに一定のコストがかかり、二の足を踏む中小企業も少なくありません。本助成金は、一定期間内に中途採用率を向上させた企業に対し、雇用管理制度の整備や賃金上昇などの要件の達成状況、その後の定着状況に応じた助成を行うことで、企業の労働力確保と労働者の円滑な労働移動を後押ししています。
現在、約40年ぶりの大規模な改正が議論されている労働基準法ですが、そのなかでも注目したいのが、検討項目の一つである「勤務間インターバル制度」の義務化です。この制度は、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに、一定の休息時間を確保することを企業に求めるものです。これまでは努力義務にとどまっていましたが、近い将来、すべての企業に対して法的な義務が課される方向で議論が進められています。人手不足が深刻化するなかで社員の健康を守るためにも、今のうちから業務フローや就業規則を見直しましょう。
2026年４月から、「子ども・子育て支援金制度」が導入されました。この制度は、少子化対策を強化するために創設されたもので、従来の医療保険料とあわせて、支援金が徴収される仕組みです。会社員の場合、支援金は加入する健康保険を通じて集められるため、企業にとっては給与計算業務の変更や、社会保険料の負担増という形で直接的な影響が生じます。企業として、制度の意義や具体的な計算方法を正しく理解することが重要です。制度の概要と、実務で押さえるべきポイントを解説します。
2026年４月以降、『改正女性活躍推進法』が施行され、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」といった情報公表の対象や項目が拡大されました。特に、これまで公表義務がなかった中規模企業にも対応が求められるようになり、経営層・人事担当者の双方にとって、実務に大きな影響を与える法改正です。今回は、改正の背景から企業規模別の義務内容、公表にあたっての実務ポイント、認定制度の活用まで、企業が取り組むべき対策をわかりやすく解説します。
フィットネス大手RIZAPが、消費者団体の指摘を受けて利用規約を改定したことが話題になりました。問題視されたのが、消費者契約法に抵触する可能性がある点です。消費者契約法は、事業者と消費者の間にある情報の質・量や交渉力の格差を補正するために設けられた法律です。事業者が一方的にサービス内容を変更できる条項や、一切のキャンセル・返金を認めない条項などは、消費者契約法上「無効」となる可能性があります。今回は、無効となる契約条項の典型例や、消費者が行使できる取消権について解説します。
新入社員が入社して数カ月が経ち、職場に馴染んできたこの時期に警戒しなければならないのが情報漏洩です。2026年４月には、SNSを通じて社内の機密情報が意図せず拡散されるトラブルが全国で相次ぎました。日常となったSNSへの投稿が、企業の根幹を揺るがす事態に発展するケースも増えています。こうした新入社員による情報漏洩を防ぐには、実効性の高い「情報セキュリティ教育」が欠かせません。新入社員を情報漏洩の当事者にさせないために、情報セキュリティ教育の重要性や進め方などを解説します。