法定後見人選任申立てを専門職に依頼する際の注意点
判断能力が低下・喪失している高齢者や障害者の「財産管理」や「法律行為の代理」、「身上監護権(身上の保護)の行使(※)」などを目的として、家庭裁判所に法定後見人選任申立てをするケースが増えています。 この申立て手続きは、本人や家族がご自身で書類作成して申立てすることもできますが、揃えるべき書類・資料が多く、司法書士・弁護士等の法律専門職に申立て手続きを依頼するケースも多いです。 そこで今回は、法定後見人選任申立てを法律専門職に依頼する際の注意点について分かりやすく解説します。 (※)本人の入院先・入所先の選定、介護プランの策定など、本人の意思を尊重しながら、医療療・介護・住まいなど生活全般にわたるサポートを行うための権限を指します。