成年後見制度はどう変わる⁉ 実務に与える影響は？
2026年4月4日の読売新聞朝刊の１面記事によりますと、4月3日、政府は成年後見制度の抜本的な見直しを含む民法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指し衆院に提出した、とのことです。もちろん、すぐに改正法が施行される訳ではなく、準備期間を経て2028年の夏から秋頃に施行が見込まれています。 そこで今回は、新しい成年後見制度はどう変わるのか、その結果として、成年後見制度を取り巻く実務にどのように影響が生じるのかについて、簡潔にご紹介します。
記事一覧
不動産を売る際にやってはいけない４つのこと
ご高齢の不動産所有者の中には、老後資金の確保・捻出のため、あるいは老い支度・保有資産整理の一環として、さらには積極的な資産運用・資産の組換えのため、自宅や賃貸物件、遊休不動産などを売却したいという方は多いです。 そこで今回は、不動産を売却する際の注意点、特に不動産仲介業者の選び方など、不動産を売る際にやってはいけないことについて簡潔にご紹介します。
等級7と8が新設！ 知っておきたい『一次エネルギー消費量等級』
建設業界に携わる事業者にとって、近年の省エネ基準の目まぐるしい変化は、経営戦略に直結する重要な関心事の一つです。これまで住宅の省エネ性能を測る指標とされてきた「ZEH（ゼッチ）水準」は、「選ばれるための付加価値」から「備えていて当然の品質」へとフェーズが移行しています。こうした背景のなか、2025年12月からは「一次エネルギー消費量等級」に「等級７」と「等級８」が新設されました。この新基準による影響と建設業者が留意したいポイントを解説します。
予防歯科に効果大！『唾液検査』でう蝕（虫歯）のリスクを評価
近年、歯科医院に求められる役割は、「削って治す」ことから、「守って保つ」ことへとシフトしつつあります。そのなかで、患者一人ひとりに最適な予防プログラムを提案するための有力なツールとなるのが『唾液検査』です。唾液を採取することで、口腔内の環境を数値化・可視化できるこの検査は、診断の精度を高めるだけでなく、患者の口腔ケアへの意識向上や、医院のブランディングにも役立ちます。今回は、歯科医院が唾液検査を導入するメリットや、具体的な測定システムについて解説します。
ストレスの原因から考える医療従事者のためのメンタルヘルスケア
深刻な人手不足が続くなか、医療現場の過酷さがあらためて注視されています。命を預かるという職責の重さは、医療従事者の心身に計り知れない負担を与えます。持続可能な医療提供体制を維持するためには、メンタルヘルスケアを「個人の問題」として片付けるのではなく、「組織全体の経営課題」としてとらえ直す必要があります。今回は、医療従事者が健康的に働き続けるためには、どのような対策が求められているのか、紐解いていきます。
2026年４月改正法適用！ 高齢スタッフを守る「労災防止措置」の実務とは
介護業界におけるシニア層の活躍は、もはや「補助的な戦力」ではなく、事業継続に不可欠な存在となっています。しかし、その一方で加齢に伴う身体機能の変化による労働災害のリスク管理が、経営上の大きな課題として浮上しています。特に2026年４月からは、改正労働安全衛生法に基づき、高齢労働者の特性に配慮した安全衛生管理体制の構築が事実上義務化されました。今回は、介護業界における高齢労働者活用の現状と、高齢労働者が安全に働き続けるために事業所が講じるべき労災防止措置について考察します。
不動産相続の『代償分割』とは？ 不公平感を抑える柔軟な分け方
相続財産の多くを不動産が占め、現金が十分に残されていない場合などに、遺産分割の方法として有効なのが『代償分割』です。これは、不動産を取得する相続人が、ほかの相続人へ代償金を支払うことで、公平な遺産分割を実現する方法です。不動産を売却せずに済むため、住み慣れた家を残しつつ、相続人全員が納得しやすい点が大きなメリットです。一方で、代償金の支払い能力や不動産評価額の決定方法をめぐり、意見が対立するケースも少なくありません。今回は、代償分割の基本的な仕組みから実務で注意すべきポイントまでをわかりやすく解説します。
土地活用の第一歩！『不動産の登記記録』でわかる土地の種類
親から相続した土地や、所有している遊休地の活用は、不動産の「登記記録（登記簿）」を正しく読み解くことから始まります。土地には性質ごとの区分や都市計画上のルールなどが設定されており、登記記録に記載されているそれらの情報によって、土地活用の選択肢は大きく左右されます。登記記録で土地の『素性』を知ることは、土地活用の第一歩です。土地活用を考えているのであれば、登記記録の調べ方と、そこに記された情報の見方を理解しておきましょう。
ニーズも右肩上がり！ 韓国のトレンドを取り入れたサロン経営術
ここ数年、日本の美容業界を席巻しているのが、いわゆる「韓国風のスタイル」です。もはや一過性のブームではなく、「定番のスタイル」として定着しつつあります。SNSは、若者を中心に、洗練された韓国ヘアスタイルや、内側から発光するような「水光肌」メイクの投稿であふれています。なぜこれほどまでに韓国の美意識が支持されているのでしょうか。その背景を理解し、自店のサービスに落とし込むことで、他店との圧倒的な差別化を図れるかもしれません。韓国トレンドをサロン経営に取り入れるための方法を深掘りしていきます。
『食べ残し持ち帰り促進ガイドライン』で店が留意する事項とは？
近年、SDGsへの関心の高まりと共に、外食産業における「食品ロス」の問題がこれまで以上に着目されています。「残さず食べてもらう」ことを基本的な方針としながら、「食べ残しの持ち帰り」を推進する店も増えてきました。一方で、「もし食中毒が起きたらどうしよう」「法的な責任はどこまで負うべきなのか」という不安が先行し、「食べ残しの持ち帰り」を認めていない店もあります。こうしたなかで、2024年12月には「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」が策定されました。食品ロスの削減を目的としたガイドラインの中身を確認していきます。