所有権者のわからない「所有者不明土地」の発生を防ぐことを目的に、2024年４月１日から、改正された不動産登記法が施行されました。改正の柱となるのは相続登記申請の義務化でしたが、それ以外にも、登記申請の際に必要となる申請情報と添付情報の変更も行われました。法人を所有権の登記名義人にする場合は「会社法人等番号」などの法人識別事項が、海外居住者（自然人、法人）を所有権の登記名義人にする場合は国内における連絡先となる者の氏名、住所などの国内連絡先事項が必要になります。これらのケースに該当する人に向けて、改正により新たに追加された申請情報について解説します。
国土面積の約67%を森林が占める日本は、世界でも有数の森林国です。 森林は樹木が広範囲に密集している土地で、山林はそれが山岳地帯にあるという意味合いです。 森林が多い地域に家がある場合などは、相続する土地に森林（山林）が含まれる場合があります。 しかし、常日頃から山林を管理している人ならともかく、いきなり山林を相続することになったら、戸惑う人のほうが多いでしょう。 今回は山林を相続するメリットならびにデメリット、そして相続時の注意点を説明します。
歯科治療の最中に患者の唾液や血液が医療器具やユニットに付着すると、院内感染のリスクが高まります。患者や医療従事者を守るためにも、感染対策は徹底して行わなければいけません。しかし、感染対策の程度は個々のクリニックの方針に左右されます。最新の滅菌器を導入している医院もあれば、いまだに医療器具の消毒をアルコールや流水だけで済ませている医院も存在するといわれています。院内感染を防ぐために知っておきたい、効果的な感染対策について解説します。
建設業の事務員は一般的な事務作業と並行して、建設業に特化した「建設事務」にも携わることがあります。建設事務は建設にまつわる慣習や法令の知識が必要となり、高い事務処理能力やコミュニケーション能力も求められます。しかし、建設事務の仕事は「きつい仕事」といわれ、恒久的な人手不足にあり、人材の確保も容易ではありません。優秀な建築事務員を定着させるために、事業者が取り組むべき施策を解説します。
「令和５年度介護労働実態調査」によると、2023年度の訪問介護員、介護職員をあわせた採用率は16.9%で、２年連続で対前年度比増となっており、離職率も13.1％で2012年度以来減少傾向にあると報告されています。しかし、要介護認定者数は約715万人と年々増加している一方、介護関係職種の有効求人倍率は4.02倍と、全職業の1.13倍より３倍以上の水準で推移しており、人材不足の問題は解決にはほど遠く、さらなる採用の強化が必要不可欠となります。この状況を打開するための採用手法の一つとして注目されているのが『リファラル採用』です。
昼と夜や、曜日ごとに別の業態で営業する飲食店が増えています。同じ畑で２種類の異なる作物を栽培する二毛作農法になぞらえ、「二毛作営業」や「二毛作ビジネス」と呼ばれるこの営業手法は、特に飲食店が深刻なダメージを受けたコロナ禍をきっかけに注目を集めるようになったといわれています。二毛作営業は店舗を有効に活用できる一方で、仕入れコストや従業員の負担が増えてしまうといったリスクもあります。飲食店における二毛作営業のメリットとデメリットを理解しておきましょう。
医師をはじめとした医療従事者は、日頃から患者と向き合いながら、膨大な量の業務にあたっています。しかし、熱量を持って仕事に取り組んできた人ほど、ストレスによって仕事への意欲やモチベーションを失う『バーンアウト』に陥ってしまう可能性が高くなる傾向にあります。バーンアウトは日本語で『燃え尽き症候群』とも訳される状態で、多くの医療従事者がバーンアウトになった経験を持っているといわれています。今回は、医療従事者のバーンアウトを防ぐために必要な基礎知識や症状などについて説明します。
現在、家族信託を検討中の方のなかには、借地権を信託財産とできるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、借地権の家族信託は可能なのか、言い換えますと、借地権付建物は信託財産に入れることができるのか、について簡単に解説します。
労働基準法では、使用者は、労働時間が一定時間を超える労働者に対して休憩時間を与えなければならないと定めています。この休憩時間は、従業員が完全に労働から離れて、心身の疲れを回復させるためのものなので、基本的には従業員の自由にさせなければいけません。これを「自由利用の原則」といいます。では、従業員が休憩時間中に外出する場合も、自由利用の原則が当てはまるのでしょうか。休憩時間の自由利用に関する考え方について説明します。
銀行などの金融機関が破綻した場合、預金保険法に基づく「預金保険制度」によって、預金が保護されます。預金保険制度は、金融機関が払い戻しをできなくなっても、制度を運用している「預金保険機構」が預金者に保険金を支払うことで、預金の保護を図るというものです。したがって、金融機関が破綻したとしても、急いで金融機関の窓口に駆けつける必要はありません。保護される金額の上限や、対象となる口座など、万が一に備えて、預金保険制度の詳しい中身を確認しておきましょう。