この場合、土地は個人、建物は法人の所有となり、法人は個人から無償又は有償で土地を借りた上で賃貸経営をすることになります。

この際、税務上非常に重要な意味を持つのが「土地の無償返還に関する届出」というものです。

そこで今回は、「土地の無償返還に関する届出」について分かりやすく解説します。

◆土地の無償返還に関する届出とは

「土地の無償返還に関する届出書」とは、土地の所有者個人と法人（同族会社）が、借地権の設定をすることなく土地の賃貸契約を締結する場合において、当事者が連名で税務署に提出する、「将来土地を無償で返還する旨」を約束する書面のことを言います。

慣例上、土地の賃貸借契約（借地契約）には、「権利金」を支払うことが一般的でありますが、

土地の借主たる同族法人が権利金を払わずに地代だけを支払っている場合、又は相当の地代すら支払わずに土地を無償で借りる場合、「土地の借主たる法人は、貸主たる個人から借地権を贈与された」とみなされ、借主たる法人には権利金相当額の受贈益が計上され、多額の税金を納税することになります。

これを、権利金の認定課税（借地権の認定課税）と呼びます。

しかし、「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出すれば、「借地権の設定」はしない取り扱いとなり、権利金の認定課税は行われないこととなります。

★「土地の無償返還に関する届出書」の様式はこちら↓↓↓

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/147-1.pdf

（国税庁ホームページ）

◆土地の無償返還に関する届出を提出するメリット

前述の通り、土地の無償返還に関する届出書を提出することにより権利金の認定課税は行われないことになりますが、それ以外にもメリットがあります。

そこで、土地の無償返還に関する届出書を提出するメリットについて下記にまとめます。

≪メリット１：借主は高額な地代を支払わずに権利金の認定課税を回避できる≫

前述の通り、一番のメリットは、権利金の認定課税を回避できることです。

土地の無償返還に関する届出書を提出することなく権利金の認定課税を避けるためには、借主が「相当の地代」を貸主に支払う必要があります。この場合の相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額（原則として相続税評価額で可）のおおむね年６％程度の金額としています。このように、借主たる法人が「相当の地代」を支払っていれば、権利金の支払いがなくても認定課税は行われません。

しかし、土地の無償返還に関する届出書を税務署に提出すれば、このような「相当な地代」を支払うことも、権利金を支払うことなく、権利金の認定課税を回避できることになります。

≪メリット２：貸主にとっては所得税の負担が軽減できる≫

前述の通り、土地の無償返還に関する届出書を提出することなく権利金の認定課税を避けるためには、「相当の地代」の授受が必要になりますので、土地の貸主は、「相当の地代」を受領し、所得税を支払うことになります。

一方、土地の無償返還に関する届出書を提出すれば、高額な「相当の地代」に代わり、より定額な「通常の地代」（固定資産税等の税額の２～３倍程度）を受け取れば済むことになり、その結果、貸主が負担する所得税額が軽減できることになります。

≪メリット３：貸主の相続発生時に貸宅地として評価減が取れる可能性≫

土地の無償返還に関する届出書を提出していた場合で、貸主たる個人に相続が発生した場合、同族法人に賃貸していた土地は、「貸宅地」（自用地評価の80％）として相続税評価額を下げることができる可能性があります。

ただし、もし「通常の地代」を支払っていない場合、又は無償で土地を借りていた場合、その土地は「賃貸借」ではなく「使用賃貸」とみなされるため、「貸宅地」として評価額を下げることができなくなる点に注意する必要があります。

≪メリット４：小規模宅地等の特例が適用できる可能性がある≫

土地の無償返還に関する届出書を提出していた場合で、貸主たる個人に相続が発生した場合、相続人が適用要件を満たせば「小規模宅地等の特例」が適用できる可能性があり、その土地の相続税評価額を大幅に減額できる可能性があります。

小規模宅地等の特例は、被相続人（貸主）がどのように該当宅地を使用していたのかで、適用される種類が異なりますが、「貸付事業用宅地等」か「特定同族会社事業用宅地等」に該当することになれば、土地の評価額を最大で80%減額できることになります。

★土地の無償返還に関する届出に関する注意点・留意点についてはこちら↓↓↓
https://legalservice.jp/fudousan/30850/
(宮田総合法務事務所のホームぺージ）

（１）生活保護受給者は、原則として相続放棄できない

生活保護制度は、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする国の制度です。

したがいまして、生活保護受給者が法定相続人となる相続が発生した場合、相続財産を受け取らずに相続放棄をするということは、最低限度の生活を維持するために活用する財産が取得できるのにもかかわらず、その権利を放棄した上で生活保護費を受給することになり、これは生活保護制度の原理原則に反することになります。

つまり、遺産を相続してしまうと生活保護費の受給が停止してしまうので、遺産を受け取りたくないという動機・理由だけでは、生活保護受給者は、原則として相続放棄をすることはできません。

しかし、個人の権利として、生活保護受給者にも、相続放棄をする権利自体は認められています。

ただし、生活に活用できる相続財産があるにもかかわらず、その財産を受け取る権利を放棄して、国民の税金たる生活保護を受給し続けると、不正受給とみなされてしまう可能性もありますので、注意が必要です。

（２）生活保護を受給したままでも相続できる財産

前述の通り、生活保護受給者が生活に活用できる財産を相続で取得すると、生活保護費の受給が停止する可能性があります。

その一方で、遺産を受け取っても、生活保護の受給を継続できるケースがあります。

その代表的な財産は、下記㋐～㋓となります。

㋐少額の財産

㋑居住用に必要不可欠な財産

㋒事業用に必要不可欠な財産

㋓売却・換金することが難しい財産（共有不動産、山林、農地など）

逆に言うと、上記㋐～㋓のような財産しかない場合やマイナスの資産（負債）の方が多い場合は、生活保護受給者であっても、例外的に相続放棄することも可能と言えます。

（３）生活保護受給者が法定相続人になる相続が発生した場合の注意点

①福祉事務所等の担当者に相続が発生した旨を報告する

生活保護受給者が法定相続人となる相続が発生した場合、福祉事務所や市役所の生活福祉課などの担当ケースワーカーに速やかに報告をするべきです。

そして、相続財産の内容や金額により、生活保護の受給を継続できるか否かの判断が必要になりますので、遺産の概要が把握できた段階で、相続人間で行う遺産分割協議の内容や相続放棄の可否等につき、必ず福祉事務所等へ報告・相談をしましょう。

遺産の概要の把握（相続財産目録の作成）については、司法書士等の専門職に相談されるのも良いでしょう。

②原則として法定相続分は受け取る

前述の通り、相続人間で遺産分割協議を行う前に福祉事務所等に相談をした上で、受け取る遺産の内容を決めることが原則となります。この際も、司法書士・税理士等の専門職に相談されるのも良いでしょう。

なお、生活保護を受給し続けるために、遺産分割協議であえて法定相続分よりも少ない遺産しか受け取らない場合、不正受給とみなされる可能性がありますので、注意が必要です。

③福祉事務所等の担当者に実際に相続した遺産内容を報告する

遺産分割協議に基づき実際に遺産を相続した場合も、福祉事務所等へ報告をしましょう。

なお、生活保護受給者が相続によって遺産を取得したにも関わらず、福祉事務所等への報告をしないで生活保護費を受給し続けると、意図的に報告をしなかった場合のほか、報告するのを忘れていた場合でも、不正受給とみなされる可能性がありますので、注意が必要です。

以上、生活保護受給者が法定相続人となる相続が発生した場合に、相続放棄できる等について、簡潔に解説しました。

生活保護受給者が法定相続人となる相続が発生した場合には、福祉事務所や市役所の生活福祉課などの担当ケースワーカーに速やかに報告・相談をするべきですが、遺産や相続人の調査や複雑な相続手続き、遺産分割協議の調整など、生活保護受給者本人やその家族だけでやりきるには、負担や不安が大きい場合は、相続関係に強い司法書士等の法律専門職にご相談されることをお勧めします。

今回は、遺産分割協議が成立するまでの家賃収入の法律的・税務的取扱いについて簡潔にご説明します。

遺産分割協議が成立すると、収益不動産自体は、その不動産を取得することとなった相続人が相続発生時（被相続人の死亡日）に遡って相続したことになりますが（これを遺産分割の“遡及効”と言います）、だからといって、「相続発生時～遺産分割協議の成立日」までの家賃収入は当然には当該相続人一人の収入としては取り扱われません。

結論から言いますと、遺産分割協議が成立するまでの間に得られた家賃収入は、当然には遡及効が及ばず、原則として相続人全員の共有財産となり、法定相続分に応じて各相続人に帰属することになります。

これは、最高裁の判決でも示されて確定した取り扱いとなっております。

そのため、特定の相続人が「相続発生日～遺産分割協議の成立日」までの家賃収入（以下、「協議成立前家賃」といいます。）を単独で受け取っていた場合で、法定相続人間の関係性が良好ではないケースでは、他の相続人から法定相続分に応じた精算・収益分配を求められる可能性があります。

その一方で、法定相続人全員の合意があれば、協議成立前家賃を遺産分割の対象とすることも可能となりますので、不動産を取得する相続人が協議成立前家賃も含めて全額受け取るように遺産分割協議で取り決めることも可能です。

上記を踏まえまして、協議成立前家賃についての実務的取り扱いについて、次章で法律的対応と税務的対応に分けて解説します。

【実務上どう対応すべきか】

≪協議成立前家賃も遡及させる場合の法律的対応≫

相続人間の関係性が良好で、遺産分割協議が円満に行われる場合は、協議成立前家賃についても、当該不動産を取得する者が受け取ることが一般的となります。

そして、特に協議成立前家賃の取り扱いについて、わざわざ遺産分割協議書に明記しないケースは多いです。

もちろん、協議成立前家賃も、当該不動産を取得する者が受け取る旨を盛り込んだ方がより明確になりベターとは言えます。

≪協議成立前家賃を相続人で分配する場合の法律的対応≫

法定相続人間の人間関係が微妙で、協議成立前家賃は最高裁判決に従って相続人で分配しようとなった場合や、関係性が円満でも協議成立前家賃だけでも敢えて相続人間で分配したいという特別な事情がある場合は、その旨を遺産分割協議書に盛り込むことになります。

なお、相続人のうちの代表者一人が相続発生後の家賃の収納・管理をしているケースでは、その間にかかった諸費用を控除した上で、月割計算又は日割計算で、法定相続人に法定相続分割合で分配することになります。

その一方で、サブリース（一括借上げ）や管理会社が家賃の収納代行を行っている場合、遺産分割協議がまとまるまでは、サブリース会社・家賃管理会社の方で、家賃を長期間プールしておく（家賃の送金をストップされる）ケースも多いです。

このようなケースで、協議成立前家賃を法定相続人に分配する場合、サブリース会社等が柔軟に各相続人に法定相続分に分けてそれぞれ送金してくれるとは限りません。そこで、遺産分割協議書の中で、協議成立前家賃も当該不動産を取得する者が受け取る旨を明記すると共に、その分、他の相続人に代償金を支払う旨を明記したり、他の相続人が受け取る金融資産をその分多くするという対応が考えられます。

そうすると、サブリース会社等からのプール金は、一括で不動産取得者の口座に入れてもらうことができてスムーズでしょう。

≪協議成立前家賃も遡及させる場合の税務的対応≫

まず、相続が発生した年の１月１日から相続発生日までの家賃収入については、被相続人の死亡日から４か月以内に「準確定申告」（被相続人の所得税の申告）をする必要があります。

その上で、不動産を相続する相続人が相続発生日からその年の１２月３１日までの家賃収入を自分の所得として確定申告をすることになります。

当然、その翌年以降も同様です。

≪協議成立前家賃を相続人で分配する場合の税務的対応≫

協議成立前家賃を法定相続人が法定相続分で取得するとした場合、相続発生日から遺産分割協議が成立した日までの家賃収入に関して相続人各自が確定申告をすることになります。

そう考えますと、協議成立前家賃も不動産を取得する相続人に遡及的に取得させる方が、他の相続人にとっても、税務的メリット・事務負担軽減メリットが生じる可能性があります。

つまり、不動産を取得する相続人が協議成立前家賃も取得する前提で、協議成立前家賃からその期間中に要した諸経費等を控除した実質的な手残り分を考慮した遺産分割協議の内容にすれば、他の相続人にとっても多少の相続税が増える程度で処理ができ、相続税申告とは別に確定申告作業及び所得税の納税という追加の手続きを発生させずに済むと言えるかもしれません。

以上、今回は、遺産分割協議が成立するまでの家賃収入の法律的・税務的取扱いについて簡潔にご説明しました。

しかし、中には、相続放棄をしたくてもできないケースが存在します。

そこで今回は、相続放棄が難しい典型的なケースをご紹介します。

＜相続放棄が難しいケース＞

（１）手続きの期限を過ぎてしまった場合（熟慮期間の経過）

相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述」の申立てをする必要があります。

各相続人が相続放棄をするかしないかは、各自が一定の期間以内に決めなければならず、その期間を「熟慮期間」といいます。

相続放棄の熟慮期間は、「相続発生を知ってから3ヶ月以内」とされておりますので、この期間内に家庭裁判所に申立てをしないと、それ以降に相続放棄をすることは認められない可能性があります。

その一方で、疎遠な親族関係において、相続人が被相続人の死亡の事実を認識していなければ、３ヶ月以内という期間計算がスタートしないことになります。

なお、この熟慮期間は、家庭裁判所に対して、「相続放棄の期間伸長の申立て」をすることにより、さらに3～６ヵ月程度延長することはできます。

とはいえ、相続放棄には時間的制約があることを念頭に、早めに遺産の調査と相続放棄の要否についての検討をすることが重要です。

（２）単純承認とみなされる場合

「単純承認」とは、被相続人の相続財産（不動産や金融資産等のプラスの財産・権利だけではなく、借金等の義務も含む）をすべて受け継ぐこと（＝相続する）ことを認めることです。

遺産を相続する意思で相続財産を使用・収益・処分した場合（例えば遺産たる金銭を消費したり、動産・不動産を売却したり、賃料を受け取ったりした場合など）は、「単純承認」したことになりますので、あとで翻意して「相続放棄したい」と言っても、相続放棄はできません。

その一方で、積極的に単純承認をする意思が無くても、下記のようなケースでは、「単純承認」とみなされる可能性がありますので、その場合も相続放棄は難しくなります。

（あ）相続財産から葬儀費用を支払った

葬儀代は、喪主となる相続人又は遺族が支払うのが一般的であり、相続人や遺族、第三者が自分の財布から葬儀代を支払ったとしても、相続放棄の可否に影響はありません。
その一方で、葬儀等にかかる費用を相続財産から支払うことには注意を払う必要があります。

遺体の保管や火葬に必要な一般的な葬儀費用については、単純承認とは認められないとされていますので、領収書等を保管しておけば問題ないでしょう。
しかし、華美・盛大な葬儀を執り行った際の費用を相続財産から支払う行為は、単純承認したとみなされる可能性が高くなります。墓石の購入・位牌の作成に関する費用などについても同様です。
また、初七日や四十九日、一周忌といった法要にかかる費用を相続財産から支払うことも、単純承認したとみなされ、相続放棄できなくなるリスクがありますので、注意が必要です。

（い）相続財産から被相続人の債務を支払った

相続財産から被相続人の債務を支払う行為も、「相続財産の処分」（民法第 921 条第 1 号）に該当して相続放棄ができなくなる恐れがあります。
その一方で、相続人が自分の固有財産から債務の弁済をおこなう行為は、保存行為であって、「処分」には当たらないと解されています。
なお、既に債務や税金について、被相続人の財産から支払ってしまった場合でも、その債務の性質や金額等によっては保存行為と解釈され、相続放棄が認められる余地はあります。
この辺りは、具体的な事情により最終的に家庭裁判所が判断しますので、支払ってしまった場合でも、あきらめずに一度、司法書士・弁護士等の法律専門職に相談されることをお勧めします。

（う）金銭的価値の高い「形見」を受け取った

金銭的価値の高い「形見」を受け取る行為も、単純承認とみなされる可能性があります。

被相続人が大事にしていたものを形見として受け取った場合、金銭的価値が高くなければ単純承認には該当しないといえます。

しかし、ブランド物のスーツや時計、宝石・貴金属、着物、骨董品など、財産的な価値の高いものを受け取ると、遺産を相続したものと判断され、単純承認したとみなされるリスクがあります。

形見として受け取って問題ないか判断が難しい場合は、形見分けの前に法律専門職に相談するといいでしょう。

なお、遺骨や位牌、仏壇は、相続財産ではなく「祭祀財産」と考えられており、これらを引き取っても相続放棄は可能となります。

上記の通り、相続放棄をしたくてもできなくなるケースがあることを把握し、被相続人の借金の有無を含め遺産内容がはっきりしない段階では、相続放棄をする可能性を残す意味でも慎重な行動が求められます。

以上、今回は、相続放棄が難しいケースを簡潔にご紹介しました。

相続放棄に関することはもちろん、相続人の調査、相続財産の調査、遺産整理・遺産分割に関すること等、相続に関してご不明な点・ご不安な点・お困りの点等ございましたら、相続問題に強い【司法書士法人宮田総合法務事務所】までお気軽にご相談ください。

当事務所は、東京都内は もちろん、千葉・埼玉・神奈川など東京近郊に限らず、Zoom等を駆使したリモート相談・お打合せにより、全国エリアで対応しております。

そこで今回は、譲渡所得税の税負担を軽減する措置である「居住用財産譲渡の3,000万円特別控除」について簡単に解説します。

＜居住用財産の3,000万円控除とは？＞

不動産を売却して利益が生じた場合、その利益は「譲渡所得」と呼ばれ、所得税や住民税などの課税対象となります。不動産売却による譲渡所得は、高額になるケースが多く、税負担も大きくなる可能性が高いです。

居住用財産（自宅）は個人の生活の基礎となる重要な財産であるため、自宅を売却した際に高額な税負担を強いると、その後の生活が厳しくなりかねません。また、自宅売却後に別の新居を購入しようとしても、譲渡益（売却益）に対して高額な税金がかかってしまうと、新しい住宅取得の資金が減ってしまいます。

そこで、自宅売却後に手元に残る資金を確保し、新しい生活をスムーズにスタートできるようにとの政策的配慮から、自宅を売却する場合、最大金3,000万円の控除を受けられる税務上の軽減措置を設けました。

この制度を「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。

なお、この制度は、一人につき金3,000万円まで非課税枠が取れますので、夫婦や親子で共有している自宅不動産については、後述する要件を満たせば、「金3,000万円×人数分」の適用ができることになります（※ 夫婦間の「おしどり贈与」を利用して夫婦で金6,000万円の控除を狙う方策の概要についてはこちら!!）。

＜居住用財産の3,000万円控除の適用条件＞

「居住用財産譲渡の3,000万円特別控除」の適用条件（要件）は、下記のとおりです。

①居住用不動産（自宅）の売却であること
自分が実際に住んでいた戸建て住宅（土地＋建物）や区分所有マンション、借地権付建物を売却した場合に限られます。

以前に住んでいた場所に土地だけを所有している場合は、適用外となります。

また、この特別控除の適用を受けることを目的として購入・入居した不動産、自宅の建設中に仮住まいとして一時的に入居した不動産、別荘などの利用目的で所有している不動産などのケースでも適用はできません。

②住まなくなってから３年以内（３年後の12月31日まで）に売却をすること
より正確な表現としては、所有者が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却を完了する（契約締結だけではなく、実際に買主に所有権移転登記をした上で引渡しを済ませる）ことが条件です。

例えば、2026年2月に自宅を引っ越した場合には、2029年12月31日までに売却を完了すべきとなります。

なお、その家屋は、住まなくなった日以後、賃貸する等どのような用途に使用しても問題ありません。

一方、建物を取り壊した場合は、取り壊しから1年以内に売買契約を締結することが要件に加わります。また、当該更地は、駐車場等の目的で他人に賃貸していないことも要件となります。

③確定申告をきちんとすること

不動産を売却した日の翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告を行う必要があります。

なお、確定申告の際に必要となる主な書類は、下記のとおりです。

 ㋐売買契約書・領収書

 ㋑今回の売却にかかった費用（仲介手数料・印紙税・測量費・修繕費など）の領収書

 ㋒売却した不動産の登記事項証明書

 ㋓不動産の取得費の分かる資料（売買契約書・領収書など）

 ㋔住民票

 ㋕本人確認書類

④売却先が親族や親しい関係でないこと

配偶者、直系血族（親、子、祖父母など）、同居親族、内縁関係、特別な関係のある法人への売却ではないことが要件となります。

⑤過去２年間に同じ特例や買換え・交換の特例を利用していないこと
過去２年間に同様の特例等を利用していないこと、売却した年の前年及び前々年に、「マイホームの譲渡損失に関する特例」の適用を受けていないことが条件です。

また、売却した年とその前年・前々年において、「マイホームの買換え」や「交換」といった他の特例の適用を受けていないことも要件となります。

以上、今回は、「居住用財産譲渡の3,000万円特別控除」について簡単に解説しました。

過去においては、外壁や屋上といった共用部分の欠陥が原因で生じた各居室（区分所有建物）に生じた損害について、区分所有者（当該居室のオーナー）が損害賠償を求めるには、全ての部屋の区分所有者を相手取る必要があるとの司法判断もあったが、大規模な分譲マンションでは、区分所有者の特定が困難で、訴訟を起こしにくいとの問題点が指摘されていた。

今回の２件の訴訟は、東京都練馬区と新宿区の築30年以上の分譲マンションで漏水被害を受けた部屋の区分所有者が原告となり、それぞれの管理組合に対し、共用部分にあたる外壁の保守に欠陥があり、亀裂などから浸水したとして、損害賠償を求めていた。

民法は、建物などの欠陥による損害は「占有者」が賠償責任を負うと規定しているが、今回の２件の訴訟では、管理組合が共用部分の「占有者」に該当するかが主な争点となっていた。
２審の東京高裁は、「占有者は管理組合ではなく、区分所有者全員だ」として、被害を受けた区分所有者からの請求を棄却していた。
これに対し、今回の最高裁判決は、各区分所有者から管理費及び修繕積立金を徴収しており、「管理組合は共用部分の安全性を確保し、欠陥による損害の発生を防止すべき地位にある」として、管理組合が「占有者」にあたると認定した。
その上で、「損害が生じれば、その財産から賠償するべきだ」と結論づけた。そして、２件の２審判決をいずれも破棄し、賠償額の算定のため、審理を同高裁に差し戻した、とのこと。

老朽化マンションを巡るトラブルは、全国で多発しており、共用部分の修繕が行き届かない分譲マンションは少なくない。
特に古いマンションにおいては、大規模修繕の予算を管理組合側で確保するためには、管理費及び修繕積立金を値上げする必要もあるが、あらゆる物価が高騰し生活が苦しくなる中で、区分所有者で作る管理組合の総会で管理費の値上げの決議がスムーズに可決できるケースは多くない。

共用部分の不具合に伴うトラブル対策としては、管理組合が加入する火災保険に「施設賠償責任保険」の特約を付け、保険金額を上限に管理組合が負う損害賠償金等をカバーできるようにすることが考えられる。
しかし、共用部の修繕が行き届いていないマンションは、保険料が高くなったり、そもそも加入ができない場合もあるといい、対策が容易に講じられないケースも多分に想定される。

今回の最高裁判決により、マンション管理組合に対して損害賠償請求をすることが認められたことで、今後は、被害を受けた区分所有者にとっては、司法による救済を受けやすくなるというプラスな影響があると言える。

しかしその反面、築年数の経過したマンションにおいては、共用部分の不具合で居室に被害が生じたときに管理組合が当該被害を回復させる（修繕費を出す）義務があるとされたことは、共用部分の管理のための資金（修繕積立金）が枯渇し、必要な修繕工事が困難になるリスクのある分譲マンションが今後ますます増えると言える。

●遺言の後に家族信託を実行した場合の優先順位 ≪遺言⇒信託契約≫
家族信託の契約において、財産の承継先（後継受益者や残余財産の帰属先）について、既存の遺言内容と矛盾（抵触）する内容を定めた場合、後に作成した信託契約の条項が適用されます。
これは、複数の遺言が存在する場合、新しい遺言内容が採用される考え方と同様、最新の承継先の指定が本人（遺言者・委託者）の最終意思だとして取り扱うのと同様の考え方です。

なお、既に作成してある遺言書に定めた承継先の指定を変更する意思がない場合において、遺言書に記載があるからといって、信託契約書に承継先の指定をしないということは絶対にしてはいけません。
一旦信託契約で管理を任せた財産（信託財産）については、法律上遺言対象財産から外れることになりますので、信託契約書の中で承継先を指定しておかないと、本人が望む資産承継が実現できなくなってしまいます。
ただ、信託契約書の中で、遺言書に記載された承継先の指定に従うように、信託契約と遺言を紐づけたい場合は、信託契約書の記載を工夫することで対応することも可能です。
この点は、かなり込み入ったお話になりますので、家族信託に精通した法律専門職に直接ご相談くださいませ。

●家族信託実行後に遺言を書き換えた場合の優先順位 ≪信託契約⇒遺言≫
例えば、高齢の父親とそれを支える子全員が揃った家族会議の中で、今後の財産管理方針だけではなく、資産の承継先まで検討し、家族皆が納得する承継先の指定まで信託契約に定めたとしましょう。
その後、５年の月日が流れた後、全財産を欲しくなった二男が悪だくみをして、５年前の家族会議による合意形成を無視して、「全財産を二男に相続させる」という内容の遺言を父親に作らせました。
この場合、信託財産を含めた全財産が本当に二男のものになるのかというと、実はそうではありません。
「全財産を二男に相続させる」と書かせた遺言の指す「全財産」は、法律上、信託財産以外の全財産を指すことになります（前述の通り、信託財産は、遺言対象財産の外側にあることになりますので）。
つまり、信託財産として預けていない父親名義の預金や自宅内の動産など、信託財産以外の財産は二男が手にすることができますが、虎の子の財産は、信託財産として預けておくことにより、二男に持って行かれることなく、信託契約書に指定された者が信託財産を承継することになります。
この信託の機能を上手に使うことにより、将来的に親の衰えに乗じて、自分に有利な遺言書を書いてもらおうとする、無用な“遺言の書換え合戦”を防ぐ効果もあると言えるでしょう。

以上、今回は、家族信託の契約と遺言が併存し、その内容が相互に抵触（矛盾）する場合に、信託契約と遺言のどちらの承継先指定が法的に有効か、について簡潔に解説しました。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアで対応しております。

家族信託に関する法務・不動産などに関するご不明な点、その他成年後見制度や遺言、生前贈与に関するご相談がございましたら、司法書士・行政書士が多数在籍する≪司法書士法人 宮田総合法務事務所≫までお気軽にご相談ください。

家族信託の「受託者」は、所有者の子であることが一般的ですが、この「受託者」は個人だけでなく、法人とすることもできることをご存じでしょうか。

そこで今回は、家族信託の受託者を法人にするメリットを一部ピックアップして紹介します。

＜家族信託の受託者を法人にするメリット＞
（１）長期的な安定性（受託者交代の手間を回避）
個人を受託者にして家族信託を実行する場合、信託契約存続中に受託者が死亡したり、病気や事故、特別な事情により受託者業務を続けられなくなった場合、新しい受託者に信託事務を引き継ぐ手続きが必要になります（※１）。

具体的には、信託不動産は、後継受託者を登記簿に記載するための登記手続きが必要になりますし、金融資産については、“信託口口座”のある銀行に受託者交代の届出を出す必要があります。
もし、信託金銭の管理用として受託者名義の個人口座（“信託専用口座”）を利用している場合は、受託者交代に伴い、後継受託者個人名義の信託専用口座に預金を移し替えなければなりません。

そのため、受託者交代が起きると、事務の負担が増えるばかりか、受託者の交代のタイミングで財産管理業務が一時的にストップする可能性もあります。

一方、受託者を法人（※２）にした場合は、その法人の代表者が交代するような事態になっても、信託不動産についての変更手続きは必要ありませんし、引き続き“信託口口座”や“信託専用口座”から出金・振込み手続きをすることが可能となります。

つまり、信託不動産や高額な信託金融資産を長期にわたって管理していくことを想定した場合、受託者業務の安定性が見込まれるメリットがあると言えます。

（※１）もし信託契約書において後継受託者の指定をしておかなかった場合は、その時点で新たな受託者を受益者が選任する手続きが必要となり、より手続きが煩雑になります。

したがいまして、家族信託の実務においては、信託契約書の中で予備的受託者（「第二受託者」、「第三受託者」などと言います）を指定しておくことが推奨されます。

（※２）受託者になれる法人は「一般社団法人」に限られるという記事を目にすることがありますが、それは厳密に言うと間違いです。これから受託者用の法人を設立する場合は「一般社団法人」を設立することをお勧めいたしますが、休眠している株式会社・有限会社・合同会社などの定款を変更して、受託者用の法人として活用することも可能です。

（２）家族や子どもの合議で意思決定ができる
家族信託の受託者を個人にする場合、受託者を敢えて複数の子にするケースもございますが、受託者を1名にするケースが多いです。

受託者を1名にした場合、財産管理の権限が１名に集約されますので、スピード間のある対応ができることになりますが、その反面、独断で物事を進めることについて、一人に負担がかかりすぎたり、他の兄弟姉妹から不信感・不公平感等を抱かれる可能性もあります。
そこで、家族で設立した法人を受託者とし、子ども全員をその法人の構成員（社員や理事）に入れておくことで、家族全員が協議・協力して意思決定をおこなう仕組みを作ることが可能です。

透明性が高く家族の総意が反映された財産管理体制を構築することで、将来の争族トラブルを未然に防ぐ効果が期待できるでしょう。

以上、今回は家族信託の受託者を法人にするメリットを一部ピックアップして紹介しました。

家族信託は、適切な制度設計ができるかどうかで、その後の財産管理と資産承継の法的安定性・円滑性が大きく変わります。家族にとって最適な財産管理の仕組みを構築するためにも、家族信託の設計コンサルティングを専門的に行っております当事務所にご相談ください。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアで対応しております。

高齢の親御さんの老後の財産管理・相続税対策・生活サポート、円満円滑な資産承継・事業承継に関して、ご不明な点・ご不安な点・お困りの点等ございましたら、どうぞお気軽に、司法書士・行政書士が多数在籍する≪司法書士法人 宮田総合法務事務所≫までご相談くださいませ。

＜認知症になっても家族信託はできる？＞
まず、「認知症」という言葉の概念は幅が広いので、「認知症になったら」という言葉は正確ではありません。正確には、「判断能力が著しく低下・喪失したら」と言うべきでしょう。 

そして、結論から申し上げますと、判断能力が著しく低下・喪失したら、家族信託は実行できません。

家族信託は、財産管理を託す立場（＝委託者）となる老親と財産管理を担う立場（＝受託者）となる子世代との間で信託契約を交わすことになります形態が一般的です。

「契約」という法律行為をする以上、その契約の意味・効果を契約当事者が理解していることが求められます。

したがいまして、判断能力（物事を理解し、決断をする能力）が著しく低下や喪失した場合には、有効な信託契約を交わすことができないと考えるべきです。

＜「認知症」と診断されてもあきらめない＞
物忘れが多い方（認知症ではないかと疑われる方）でも年相応の衰えに過ぎない方も多いですし、認知症と診断されたからといって、各種契約の締結や遺言などを有効にできる能力が無い（時間切れ）とあきらめる必要はありません。

認知症と診断されて通院や服薬をしている方でも、普通に日常生活を支障なく生活している方も少なくありませんのでし、認知症だから何も分からない・何もできない、ということにはなりません。

認知症と診断されたという事実があってもすぐにあきらめずに、これからできることをご家族で一つ一つ検討・実行いただきたいと考えます。

老親の将来の財産管理・生活サポート・相続トラブル予防に関してできること（資産凍結対策・相続税対策・争族対策）として、「家族信託」だけではなく、「生前贈与」「任意後見」「遺言」などがあげられます。

特に「家族信託」について言えば、次章で触れる３つの“核心”について理解できているかどうか、ということが重要になります。

＜家族信託の実行に最低限必要な３つの“核心”への理解＞
家族信託を実行できるか（有効な信託契約を交わすことができるか）どうかについては、認知症であるかどうかではなく、判断能力があるかどうか、より具体的には家族信託に必要な下記㋐㋑㋒の３つの“核心”への理解・納得があるかどうかが重要であると考えます。

 ㋐自分がどんな財産を持っているか（「信託財産」についての理解）

 ㋑誰に財産管理を任せるか（「受託者」についての理解）

 ㋒管理を任せてどうしてほしいか（財産の管理・処分・承継に関する方針への理解）

上記㋐㋑㋒以外にも、家族信託にとって重要な“核心”は沢山ありますが、家族信託の設計の骨格をなす上記３つの“核心”について、しっかりと理解・納得をしていることは必須であり、この３点について、明確に理解・納得ができていないと家族信託の実行は難しいです。

言い換えますと、上記３点の理解・納得が明確であれば、「受託者」とか「受益者」とか「受益権」とか「帰属権利者」といった法律用語への理解が不十分であっても、家族信託を実行できる可能性はあると言えます。

以上、今回は、認知症になっても家族信託はできるのか、について簡単に解説しました。
初期・軽度の認知症であれば、家族信託が実行できる可能性は十分にありますが、とは言え、「家族信託」等の施策の実行は早めに検討・実行することが重要です。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアで対応しております。
老親の将来に関して、ご不明な点・ご不安な点・お困りの点等ございましたら、どうぞお気軽に、司法書士・行政書士が多数在籍する≪司法書士法人 宮田総合法務事務所≫までご相談くださいませ。

投資用マンション（他人に賃貸することを目的としたマンションやオフィスビルなど）について、相続税を算定する際の不動産評価方法を実際の購入価格をもとに算定する方法に変える。

従来のマンションの相続税評価方法については、土地は路線価、建物部分は固定資産税評価額を元に算出していたが、見直し後の新ルールでは、不動産の実際の購入価格をベースに評価する。これにより、相続税評価額を過度に圧縮して相続税を減らす手法をとれないようにする狙いがある。

具体的には、相続発生の５年前までに購入した投資用マンションについては、購入時の価格に地価の変動分を反映した上で、その価格の８０％程度になるような計算方式を採用する方向のようだ。これにより、従来の算定方法より評価額が上がるので、結果として相続税は増えることが見込まれる。

政府・与党は、年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映を目指す、とのこと。

賃貸マンションなどは借り主が多く、賃料収入が大きいほど不動産の価値は上がりやすい一方、相続税評価においては、借り主が多い方が所有者にとっては利用が制約されるとの考え方が採用され、評価額は実際の取引価格（時価評価）よりも下がる傾向にある。

このため現預金を保有したまま相続を迎えるよりも、投資用マンションに保有資産を組み替えて相続を迎えた方が相続税の納税額を減らすことができることになり、相続税対策の常套手段とされている。

また、昨今、資産活用・節税策の一つとして利用が進んでいる「小口化不動産」という投資商品（都市部の賃貸マンションや賃貸オフィスビルを多くの出資者から資金を集めて共同購入し、その出資口数に応じて賃料収入の分配を受ける投資商品）に関しても、小口化不動産商品の購入時期にかかわらず、商品の取引事例などをもとに相続税を算定する手法に変えることで過度な節税策として利用されるのを防ぐ方策も検討する。

マンションを利用した節税策については、高額なタワーマンションを利用した「タワマン節税」があったが、昨年、「タワマン節税」についてメスが入った。

今回は、それに続き賃貸マンションや小口化不動産商品についても、税務のメスが入る形だ。

とはいえ。多額の現預金を保有している高齢者にとっては、現預金のまま相続を迎えるよりは、収益率の高い賃貸不動産（特に投資用マンション）を購入するという施策は、資産活用策・相続税対策としては、まだまだ使え得るといえる。

大事なのは、不動産価格が高騰している中で、いい加減な投資話・節税商品に安易に手を出さず、相続税対策よりも資産活用策として有効かどうかを見極め、それを本人及び家族が理解・納得して施策の実行をすることだと考える。

この申立て手続きは、本人や家族がご自身で書類作成して申立てすることもできますが、揃えるべき書類・資料が多く、司法書士・弁護士等の法律専門職に申立て手続きを依頼するケースも多いです。

そこで今回は、法定後見人選任申立てを法律専門職に依頼する際の注意点について分かりやすく解説します。

（※）本人の入院先・入所先の選定、介護プランの策定など、本人の意思を尊重しながら、医療療・介護・住まいなど生活全般にわたるサポートを行うための権限を指します。

≪注意点１≫

家族・親族が後見人に就任できる前提で、誰が後見人になるべきかを検討する

インターネットの情報だと、家族・親族が後見人に選任される（これを俗称として「親族後見人」と呼びます）可能性は低いという間違った情報がはびこっているようです。

しかし、実際のところは、家族・親族が後見人候補者として申立てがされた場合、特段の事情がない限り、親族後見人が選任されています。

実際、下記㋐～㋒のようなケースですと、家族・親族の候補者が外されて、第三者（司法書士等の法律専門職）が後見人に選任される可能性はあります。

  ㋐後見人候補者が高齢であるケース

  ㋑後見人候補者が就労しておらず収入が少ない（専業主婦の場合は世帯単位で収入を判断）、借金が多いなど経済的に余裕がないケース

  ㋒後見人候補者が被後見人との間で金銭の貸し借り関係など（利益相反関係）があるケース

ただ、上記のようなケースでも、家庭裁判所の裁量により、親族後見人を選任する代わりに「後見監督人」を選任するという運用や親族後見人の選任に加え法律専門職も同時に選任するという“複数後見”という運用が行われる可能性もございます。

また、上記㋐～㋒以外にも、被後見人が相続人として参加すべき相続手続きがあるケース、被相続人の保有資産が高額であるケース、近々に不動産の売却手続きが想定されるケース、後見人候補者が遠方に居住しているケースなどにおいても、“複数後見”という形になる場合があります。

つまり、最初から親族後見人は選任される可能性が低いとあきらめる必要はなく、親族後見人に就任する意思・覚悟があるのであれば、それを前提に法定後見人の選任申立てをすべきということになります。

≪注意点２≫

親族に後見人候補者がいない場合や専門職との“複数後見”が想定され得る場合、必ず専門職後見人の候補者を探して、その専門職に申立て手続きを含めて相談・依頼すべき

法定後見の実務では、法定後見人選任申立書には、「後見人候補」を記載して申立てることが大原則です。

と言いますのは、後見人候補者を立てずに申立てをしてしまうと、家庭裁判所が勝手に弁護士・司法書士を就けることになりますので、当該専門職について、本人や家族との相性、人柄、能力に“アタリ”・“ハズレ”が存在することになります。

女性の専門職後見人を望んでいたとしても、その希望が叶えられるとは限りませんし、横柄な専門職や、経験の浅い頼りない専門職が就いてしまったと、本人や家族からご相談を受けることも多いのが実情です。

一旦選任された専門職後見人は、重大な健康上の問題でもなければ簡単には辞任できませんし、まして本人や家族から専門職後見人の業務怠慢などを理由に後見人を代えてほしいと家庭裁判所に言ったとしても、要望はなかなか聞き入れてもらえません。

就任した専門職後見人は、原則として被後見人本人が亡くなるまでずっと業務をし続けますので、

本人の生活・人生そのものを支える大事な役割を担う専門職の選定を家庭裁判所に委ねるという“ギャンブル”はすべきではありません。

大事なことは、本人や家族が安心して後見人業務を託せる職業後見人又は専門職法人（司法書士法人など）を自分たちで探して、場合によっては何人も（何事務所も）訪ねてから、「この人がいい！」「この法人がいい！」というのを見つけて、その事務所に申立て手続きから相談・依頼をするという手間をかけることです。

世の中には、法定後見人選任申立て業務はやるけれども、後見人業務はやらない（後見人には就任しない）という法律専門職・専門職法人が多くありますが、後見人候補者がいない場合や専門職後見人との“複数後見”の可能性がある場合は、後見人選任申立て業務だけしかやらない法律専門職・専門職法人に後見人選任申立てのみを依頼することは、避けた方が良いでしょう。

≪まとめ≫

親族後見人の担い手がいない場合、又は親族後見人と職業後見人との“複数後見”が想定され得る場合には、あらかじめ信頼できる職業後見人候補者を探してから申立てをすることが重要。

そして、申立業務のみを行う専門職ではなく、後見人候補者にもなれる専門職に申立て手続きから後見人就任依頼まで含めて、まとめて相談・依頼するのが理想的。

本記事では、「きょうだい児」が抱える問題やその支援策について解説します。

◆きょうだい児が抱えやすい問題
「きょうだい児」は、障害や難病を持つ兄弟姉妹（以下、「きょうだい」と言います。）の世話で親が大変なことを理解し、我儘を言わず我慢強くなる傾向があると言います。

その一方で、寂しさ・孤独感や複雑な感情をひとりで抱え込んでしまうケースも多いようです。
親でも当事者でもない立場だからこそ、周囲に理解されにくい悩みを抱えることがあります。

周囲の無理解から生まれる偏見や心ない言葉に、心を閉ざす子は少なくないようですし、
進学や就職、結婚の時期に「家族を置いて家を離れて自分だけ自由に生きて良いのか」と迷い、自分のことを最優先にする選択をためらうことも多いです。

親が高齢化してくると、老親の介護・住居・財産管理・資金繰りの問題というどの家庭でも直面し得る問題に加え、老親が面倒を見切れなくなった後の社会的弱者であるきょうだいのサポート・住居・財産管理の問題にも向き合わなければならず、二重の負担について不安を持つことになりかねません。

◆きょうだい児に対しての精神的なサポート 
近年、きょうだい児を支援する取り組みが広がっています。
具体的には、きょうだい児同士が安心して本音を話したり、遊んだりできる交流の場を提供するNPOや支援団体が増えてきました。同じ境遇の仲間と出会うことで、孤独感が和らぎ、自分だけではないと安心できるでしょう。こうした場は、彼らにとって大切な心の支えとななることでしょう。

◆きょうだい児の親として将来に備えるべきこと

きょうだい児の親としては、障害や難病を持つ子の“親なきあと問題”（※）への備えの中に、きょうだい児に対する心配りが必要だと考えます。

親が元気なうちは、障害や難病を持つ子のケアは親自身が主体となって行うので、きょうだい児は自分の好きな道に進めばよいことを伝え続けることが重要です。
それに加え、親が高齢・大病・死亡により、障害や難病を持つ子のケアをできなくなった後も、きょうだい児に過度な負担を負わせることがないような仕組みを作ってあげることも重要です。

具体的には、“親なきあと”に備えて、「家族信託」や「遺言」、「成年後見制度」、「生命保険」「特定贈与信託」などの活用についての検討が考えられます。

その中でも、特に「成年後見制度」をどのタイミングで利用するか、後見人を誰にするかという課題は、非常に重要になります。

きょうだい児の精神的・事務的負担を考えますと、成年後見人は、敢えてきょうだい児にするのではなく、信頼できる司法書士等に成年後見人の就任を依頼することにより（この場合の後見人のことを、親族後見人との比較で「職業後見人」「第三者後見に」と言います）、きょうだい児の負担を軽減できることができるでしょう。

もちろん、職業後見人を就けることにより、毎月のランニングコストは発生するので、経済的な負担を強いられる覚悟は必要ですが、もし障害や難病を持つ子本人の資産が少ないからといっても、きょうだい児に後見人報酬等の支払い請求が回ってくることなどはありません。

きょうだい児としては、職業後見人ではできない医療行為に関すること、例えば本人の手術同意など、家族・親族の関与が必要なことについてだけ関わってもらうことで、きょうだい児の精神的・事務的負担は最小限で済むようにできると考えます。

（※）障害や難病で自活能力の低い又は自活能力の無い子について、親が万全のサポートができなくなった後に、誰がどのように親に代わってその子の生涯にわたるサポートをするかという問題。親が亡くなったときに顕在化する問題ではなく、親が大病や認知症、要介護状態になった時点で顕在化する問題という意味で「親なきあと」は「亡き」ではなくひらがなで表記するのが一般的。

このように、親としても、きょうだい児としても、また障害や難病を持つ子としても、将来に対する漠然とした不安を軽減するために、親が元気なうちから早めに備えを始めることがとても大切です。

そして、その際は、 “親なきあと問題”にも精通した法律専門職（司法書士・行政書士・弁護士など）に相談をしながら、“家族会議”を通じて家族全体で検討し、理解・納得できる仕組み作りを目指していただきたいです。

以上、今回は「きょうだい児」について、その概要や支援、抱えやすい問題について解説しました。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアで対応しております。
“親なきあと”への備えや“円満円滑な資産承継”・“安心の老後生活”の実現に関して、ご不安な方・お悩みの方・お困りの方は、この課題に精通した司法書士・行政書士が多数在籍する≪司法書士法人 宮田総合法務事務所≫までお気軽にご相談ください。

そこで、今回は、弊所のホームページの記事より、『争族のことを心配している人にオススメの記事 ベスト１０』をご紹介します。

第1位：生命保険金を争族対策に活用する正しいやり方
https://legalservice.jp/10495/

第2位：遺留分を侵害する家族信託を実行する場合の注意点
https://legalservice.jp/20706/

第3位：遺言の書換え合戦を防ぎ、遺産分割の生前合意を有効にしたいケース
https://www.trust-labo.jp/example/item_1236.html

第4位：遺留分対策を踏まえ中小企業の円滑な事業承継を試みるケース
https://www.trust-labo.jp/example/item_1228.html

第5位：「遺産整理」は、弁護士・信託銀行に頼んではいけない！
https://legalservice.jp/19971/

第6位：配偶者居住権とは？ 制度概要・活用例・家族信託との比較を分かりやすく解説【2020年最新版】
https://legalservice.jp/20216/

第7位：相続分の譲渡とその活用事例
https://legalservice.jp/10479/

第8位：特別寄与料とは？ 特別寄与制度の仕組みと税務について分かりやすく解説【2021年版】
https://legalservice.jp/20791/

第9位：家族信託を専門家に依頼する際の注意点
https://legalservice.jp/25503/

第10位：遺言による推定相続人の廃除
https://legalservice.jp/10332/

しかし、「葬儀関係費用」と言っても、どこまでが控除の対象になるのか迷う方・知らない方も多いです。

そこで今回は、相続税申告において葬儀関係費用はどこまで控除できるのかについて、簡潔にまとめて解説します。

【相続税申告で葬儀関係費用として控除対象となるもの】

下記㋐～㋗の費用は、葬儀関係費用として相続財産から控除できます。

ただし、費用の扱い方によっては控除の対象外となるケースもあり得るため、税務の専門家に相談しながら慎重に取り扱うことが大切です。

㋐遺体や遺骨の運搬、遺体の捜索などにかかった費用
㋑死亡診断書の発行費用

㋒葬儀会社に支払った通夜や告別式の費用
㋓通夜や告別式の際の飲食費
㋔葬儀のお手伝いをしてもらった人への心付け
㋕神社や寺、教会などへ支払うお布施、戒名料、読経料、お車代（交通費）など
㋖火葬や埋葬、納骨（※注意点１）などにかかった費用
㋗通夜や告別式などへの参列者への会葬御礼費用（※注意点２）

※注意点１（上記㋖について）：

納骨にかかった費用も控除することができますが、墓石の開閉など納骨そのものにかかった費用に限定され、墓石の彫刻料などは控除することができません。また、一般的には、四十九日法要や一周忌法要と合わせて納骨を行うことが多いですが、後述するようにお布施や食事代などは控除することができませんので、しっかりと区別する必要があります。

※注意点２（上記㋗について）：

香典返しとは別に、参列者に会葬御礼として品物を手渡す場合は、その費用を「葬式費用」として相続財産から控除することができます。ただし、香典返しの代わりに会葬御礼を手渡す場合は、その費用は「香典返し」とみなされ、相続財産から控除することはできません。

【相続税申告で葬儀関係費用として控除できないもの】

下記あ）～お）の費用は、葬儀に直接関係のない費用と考えられますので、相続税の申告上、相続財産から控除されません。

なお、葬儀関係費用ではありませんが、税理士に支払う相続税申告報酬や遺言執行者に支払う遺言執行報酬、遺産整理業務で専門職に支払う報酬、相続登記費用なども相続税の申告上、遺産から控除できませんのでご留意ください。

あ）香典返しの費用（※注意点３）
い）墓碑や墓地、仏壇、位牌などを購入する費用
う）墓地の借入料（借地料）
え）初七日や四十九日、一周忌等の法要に伴う費用
お）医学的理由又は裁判の手続上、死因の究明のために解剖費用

※注意点３（上記あ）について）：

葬儀への参列者から受け取った「香典」は、相続財産に含まれないため、「香典返し」も控除できません。

以上、今回は相続税申告において葬儀関係費用はどこまで控除できるのかについて、簡潔にまとめて解説しました。

葬儀関係費用をはじめとした相続税に関する控除・特例・軽減措置などは複雑であるため、相続税の負担を合法的に軽減するためには、税務の専門家のサポートが欠かせません。
当事務所ではご要望があれば、相続に強い税理士さんのご紹介も可能です。お困りの際は、一度当事務所にご相談ください。

〜相続放棄をしても生命保険金は受け取れる？〜
結論からお伝えすると、相続放棄をしても生命保険金は受け取れる可能性が高いです。

相続放棄は、自分自身が有する相続権を放棄することであり、基本的に相続財産は一切受け取ることができなくなります。
ではなぜ、相続放棄をしても生命保険金は受け取れる可能性があるのでしょうか。

その理由は、法律上、生命保険金は「相続財産」に当てはまらないからです。
そのため、相続放棄をした場合でも生命保険金を受け取れる可能性があります。ただし、相続放棄後に生命保険金を受け取るためには条件があるため、きちんと把握しておくことが重要です。

〜相続放棄をしても生命保険金を受け取るための条件〜
相続放棄をしても生命保険金を受け取れる可能性がありますが、保険金の性質によっては、すべて受け取れるわけではありません。

生命保険金の中には、相続放棄をしても受け取れるものと、受け取れないものがあります。

【相続放棄をしても受け取れる生命保険金】
（１）受取人として「相続放棄をした相続人」が指定されている生命保険金

⇒⇒⇒ 保険金を受け取る権利は、相続人としてではなく、保険契約において指定を受けた者固有の権利となりますので、相続放棄をしても受け取る権利は失われません。

（２）受取人の指定はされていないが「相続人＝受取人」と契約で定められている生命保険金
⇒⇒⇒ 保険金を受け取る権利は、被保険者が死亡した時点におけるその「相続人」が指定されたもの  と扱われますので、保険契約において指定を受けた者固有の権利として、上記同様、相続放棄をしても受け取る権利は失われません。

【相続放棄をすると受け取れない生命保険金】
（１）受取人が被相続人自身になっている生命保険金

⇒⇒⇒ 保険金を受け取る権利は、被相続人が持っており、その権利を相続人が引き継ぐことになりますので、相続放棄をしてしまうと、保険金を受け取る権利も失うことになります。

（２）被相続人が契約者となっていた生命保険の解約返戻金・満期保険料
⇒⇒⇒ 被相続人が契約者となり保険料を支払っていた保険の解約返戻金や満期保険料は、被相続人に入るお金（通常の相続財産）となりますので、上記と同様、相続放棄をしてしまうと、保険金を受け取る権利も失うことになります。

以上、今回は相続放棄をしても生命保険金は受け取れるのか簡単に解説しました。

この他にも相続手続きを進める上では、専門知識が必要となるケースが多いです。スムーズかつ適切に相続を進めるためにも、お困りの際は一度当事務所にご相談ください。

しかし、一言で葬儀関係費用としても、どこまで含まれるのか迷う方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、相続税申告において葬儀関係費用はどこまで控除できるのかについて、簡潔にまとめて解説します。

＜相続税申告で葬儀関係費用として控除対象となるもの＞

下記㋐～㋗の費用は、葬儀関係費用として相続財産から控除できます。
ただし、費用の扱い方によっては控除の対象外となるケースもあり得るため、税務の専門家に相談しながら慎重に取り扱うことが大切です。
㋐遺体や遺骨の運搬、遺体の捜索などにかかった費用
㋑死亡診断書の発行費用

㋒葬儀会社に支払った通夜や告別式の費用
㋓通夜や告別式の際の飲食費
㋔葬儀のお手伝いをしてもらった人への心付け
㋕神社や寺、教会などへ支払うお布施、戒名料、読経料、お車代（交通費）など
㋖火葬や埋葬、納骨（※１）などにかかった費用
㋗通夜や告別式などへの参列者への会葬御礼費用（※２）

※１：納骨にかかった費用も控除することができますが、墓石の開閉など納骨そのものにかかった費用に限定され、墓石の彫刻料などは控除することができません。また、一般的には、四十九日法要や一周忌法要と合わせて納骨を行うことが多いですが、後述するようにお布施や食事代などは控除することができませんので、しっかりと区別する必要があります。

※２：香典返しとは別に、参列者に会葬御礼として品物を手渡す場合は、その費用を「葬式費用」として相続財産から控除することができます。ただし、香典返しの代わりに会葬御礼を手渡す場合は、その費用は「香典返し」とみなされ、相続財産から控除することはできません。

＜相続税申告で葬儀関係費用として控除できないもの＞

下記あ）～お）の費用は、葬儀に直接関係のない費用と考えられますので、相続税の申告上、相続財産から控除されません。
なお、葬儀関係費用ではありませんが、税理士に支払う相続税申告報酬や遺言執行者に支払う遺言執行報酬、遺産整理業務で専門職に支払う報酬、相続登記費用なども相続税の申告上、遺産から控除できませんのでご留意ください。

あ）香典返しの費用（※３）
い）墓碑や墓地、仏壇、位牌などを購入する費用
う）墓地の借入料（借地料）
え）初七日や四十九日、一周忌等の法要に伴う費用
お）医学的理由又は裁判の手続上、死因の究明のために解剖費用

※３：葬儀への参列者から受け取った「香典」は、相続財産に含まれないため、「香典返し」も控除できません。

以上、今回は相続税申告において葬儀関係費用はどこまで控除できるのかについて、簡潔にまとめて解説しました。

葬儀関係費用をはじめとした相続税に関する控除・特例・軽減措置などは複雑であるため、相続税の負担を合法的に軽減するためには、税務の専門家のサポートが欠かせません。
当事務所ではご要望があれば、相続に強い税理士さんのご紹介も可能です。お困りの際は、一度当事務所にご相談ください。

具体的には、国土交通省と参加自治体が対象エリアを選定し、親族宅への住み替えや高齢者施設への入所などに伴い自宅が空き家になる予定の高齢世帯や、既に空き家となっている建物の所有者に対し、国が補助金を出して、内外装のリフォームや水回りの修繕などを促す。また、空き家を購入者した買主がリフォームする費用も補助金の対象とするようだ。

改装した住宅は、住宅市場を通じて販売し、現役世代や子育て世帯向けの住宅のほか、託児所や集会施設、子育て支援施設、ワークスペースなどとして活用してもらうことを想定している。

空き家を減らす施策、今後も空き家を増やさない抑制策、これらは国策としてとても重要だ。

ただ、空き家抑制策を充実する方針であれば、譲渡所得税に関する「令和4年12月20日付東京国税局審理課長回答」は、早期に撤回、又は法改正をすべきであろう。

この国税局の回答は、簡単に言うと、次のような内容だ。
老親の存命中に「家族信託」の契約で、子世代が実家の管理を担い、空き家となればいつでも賃貸や売却できるように備えるという「家族信託」の典型的活用と言えるケース。
このようなケースにおいて、結果として老親の存命中には実家を売却することはしなかった（できなかった）ので、老親の死亡により信託契約が終了し、契約終了に伴って実家を承継した相続人たる子が売却した場合のこと。
本来、「相続空き家の3000万円控除」の要件を満たす空き家を相続人が売却したら、その譲渡益につき金3,000万円まで非課税になる。
しかし、親からの実質的な相続でありながら、信託契約の終了に伴う「信託財産の引継ぎ」という登記原因で子名義にした不動産の場合、不動産の譲渡益が発生しても「相続空き家の3000万円控除」が適用できず、譲渡益満額に対して譲渡所得税が課税されてしまうというものだ。

「家族信託」は、老親が入院・入所、住み替え等で空き家となった自宅をスムーズに処分できるようにする意図をもって実行するため、空き家対策・空き家抑制について大きな効果があるとされる。
それにもかかわらず、「家族信託」をしていたばかりに「相続空き家の3000万円控除」が使えないという税務負担のリスクを生じさせるのは、国策としての一貫性が無い。なんとも失当な税務回答と言える。

★相続空き家の3000万円控除と家族信託の関係についての詳細はこちら↓↓↓
『相続空き家の3,000万円特別控除（租税特別措置法35条3項）について、信託契約の残余財産の帰属権利者も適用できるか』

日刊紙の朝刊トップ記事になるくらい、空き家抑制策というのは重要な議論であるのだから、一刻も早く前述の国税局の回答が撤回されることを望む。

そこで、今回は、弊所のホームページの記事より、『不動産所有者が読んでおきたい記事 ベスト10』をご紹介します。

第１位： 相続登記の義務化（令和6年4月1日より開始）について
https://legalservice.jp/25135/

第2位：地方の実家・空き家の処分・有効活用と家族信託
https://legalservice.jp/18148/

第３位：高齢の資産家が認知症による資産凍結リスクを踏まえ相続税対策をしたいケース
https://www.trust-labo.jp/example/item_1171.html

※ 「家族信託」を活用した認知症による“資産凍結対策”の具体的事例をご紹介

第4位：土地建物を売却した際の税金 ≪譲渡所得税≫
https://legalservice.jp/fudousan/10487/

第5位： 老親の収益物件管理における「サブリース」と「家族信託」のメリット等の比較
https://legalservice.jp/25452/

第6位：共有不動産の紛争・塩漬けリスクを回避したいケース
https://www.trust-labo.jp/example/item_1161.html
※ 「家族信託」を活用して、親族間等で既に共有になっている不動産について、将来的な紛争リスク・塩漬けリスクの回避する具体的事例をご紹介

第7位：収益不動産を複数の子に共有相続させつつ紛争は回避したいケース
https://www.trust-labo.jp/example/item_1190.html
※ 将来の相続時に収益不動産を複数の相続人に共有相続させて賃料収入をシェアさせたいが、不動産を共有で相続させてしまうことの紛争リスク・塩漬けリスクを回避するために、「家族信託」を活用して、管理処分権限を一人に集約させつつ、収益分配の権利は複数人に持たせる具体的施策をご紹介

第8位：私道部分の相続登記が漏れていたときの対応策
https://legalservice.jp/25863/

第９位： リースバックとは？ 老後対策として活用するメリット・デメリットは？ 【2025年完全版】　

 https://legalservice.jp/fudousan/29948/

第１０位： 相続税における小規模宅地等の特例とは？
https://legalservice.jp/isan/30206/

不動産という高価な資産を所有・管理・運用・処分することに関しては、様々な法律的・実務的知識が求められます。
不動産に関係する代表的な法律を挙げるだけでも、民法、区分所有法、借地借家法、不動産登記法、信託法、農地法、相続税法・地方税法など各種税法、宅建業法・・・などがあります。

不動産の所有者としては、その所有する資産規模・物件数に限らず、是非知っておきたい法令・法律実務・税務・慣例など、知っておくと役立つ知識が多数ございます。

少なくとも、不動産に関して、ご不明な点・ご不安な点・お困りな点等がございましたら、ネットの情報だけに頼らず、不動産の法令・実務に精通した専門職にお尋ねいただくのがよろしいでしょう。
そんなときは、是非弊所にお気軽にご連絡下さいませ。

そのため、相続税の負担を軽減するためにも、様々な税務上の特例・軽減措置・控除を正しく理解しておくことが大切です。

そこで今回は、相続税における「障害者控除」とはどのような制度か簡単に解説します。

（１）相続税における障害者控除とは？

相続税における障害者控除とは、85歳未満の障害者が相続人の場合、相続税額から一定額を差し引いてもらえる制度です。

多くの障害者は親族の誰かに扶養されているため、扶養していた親族が亡くなり、相続人である障害者に多額の相続税負担がのしかかると、その後の生活が苦しくなるリスクがあります。

このようなリスクを避けるために、相続人である障害者にかかる相続税負担を軽減するのが障害者控除の役割です。

（２）相続税における障害者控除が適用できる人

相続税における障害者控除を適用するためには、下記の㋐～㋓要件を満たす必要があります。

㋐対象となる相続人が相続によって財産を取得する際に障害者であること

㋑対象となる障害者が法定相続人であること

㋒相続人である障害者が85歳未満であること

㋓相続人である障害者が相続によって財産を取得する際に日本国内に住所があること（一時居住者の場合例外あり）

（３）税額控除額の計算式

また、相続税における障害者控除では、一般障害者と特別障害者によって、控除される額が異なります。それぞれ控除される額の計算式は下記のとおりです。
なお、その障害者が今回の相続以前の相続においても障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがありますので、注意が必要です。 

＜一般障害者の控除額＞

(85歳－相続開始日の障害者の年齢)×10万円

＜特別障害者の控除額＞

(85歳－相続開始日の障害者の年齢)×20万円

（４）障害者控除の控除額が余ってしまう場合

障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れず余ってしまうことがあります。この場合は、その引き切れずあまった分の金額をその障害者の扶養義務者（※）の相続税額から差し引くことができます。

（※） 扶養義務者とは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。 

以上、今回は相続税における障害者控除とはどのような制度か簡単に解説しました。

障害者控除をはじめとした相続税に関する特例・軽減措置・控除などは複雑であるため、相続税の負担を合法的に軽減するためには、税務の専門家のサポートが欠かせません。

当事務所ではご要望があれば、相続に強い税理士さんのご紹介も可能です。お困りの際は、一度当事務所にご相談ください。

そこで今回は、相続税における「小規模宅地等の特例」（「小規模宅地等の評価減」とも言います）について簡単に解説します。

＜相続税における小規模宅地等の特例とは？＞

相続税における小規模宅地等の特例とは、特定の要件を満たすことにより、一定の面積までの部分について土地の相続税評価額を最大８０％下げることができる制度のことです。

被相続人名義の自宅や事業用の宅地などは、残された家族にとってこれまでの生活・事業を維持するための大切な財産となりますので、これらの財産を相続するのに多額の相続税が課せられると売却を余儀なくされ、自宅や事業を維持できなく可能性があります。

そこで、政策上、被相続人の居住用や事業用に使用していた土地の評価を下げることで、相続税の負担を軽減し、遺族が相続した財産を維持しやすくするための特例です。

＜小規模宅地等の特例の対象となる土地＞

小規模宅地等の特例の対象となる主な土地は、下記の㋐～㋒になります。

㋐特定居住用宅地等

特定居住用宅地等とは、被相続人が相続開始直前に居住していた宅地等のことです。

居住用として使用していた宅地等が２つ以上ある場合は、主として居住していた宅地等だけが特例の対象となり、別宅・別荘を所有していても、当該特例の対象外となりますので注意が必要です。

㋑貸付事業用宅地等

貸付事業用宅地等とは、被相続人が相続開始直前におこなっていた不動産貸付業や駐車場業、自転車駐車場業、準事業のために使用していた宅地等のことです。

㋒特定事業用宅地等

特定事業用宅地等とは、被相続人が相続開始直前に個人事業（貸付業を除く）のために使用していた宅地等のことです。

上記㋐～㋒のうち、適用できる土地の限度面積と減額割合は以下の通りです。

＜小規模宅地等の特例の対象者＞

㋐配偶者

被相続人の配偶者は、無条件でこの特例を受けることが可能です。

㋑同居親族

同居親族とは、相続発生時に被相続人と同居していた親族のことです。同居とは、実態として生活の拠点が同じであることが必要で、住民票が一緒であっても、同居の実態がなければこの特例は使えません。

なお、同居の期間について制約はありませんので、亡くなる1週間前から同居しても特例は適用されます。ただし、相続税の申告期限（相続開始後１０カ月）まで引き続きその宅地等を所有し、かつ、その建物に住み続けることが要件となっています。

㋒別居親族（家なき子）

配偶者や同居親族以外の親族でも、下記の要件をすべて満たせば、この特例を受けることができます。この要件は、持家を持たず３年以上借家暮らしをしている親族を対象にしているため、俗に「家なき子特例」と呼ばれています。

ａ）被相続人に配偶者や同居相続人がいないこと

ｂ）宅地等を相続した親族が相続開始前３年以内に、その親族やその親族の配偶者・３親等内の親族・同族会社等が所有する家屋（相続開始直前に被相続人が住んでいた家屋を除く）に住んだことがないこと

ｃ）相続時にその親族が住んでいる家屋を過去に所有していないこと

ｄ）申告期限まで引き続きその宅地等を所有していること

以上、今回は相続税における「小規模宅地等の特例」について簡単に解説しました。

小規模宅地等の特例をはじめとした相続税の負担を軽減するための制度（特例・軽減措置）は複雑であるため、ご自身の相続に適用できる特例が有るのかどうかを見極めるためにも、有る場合は最適な特例を選択するためにも、税務の専門家のサポートが欠かせません。

当事務所では、ご要望があれば、相続税に強い信頼できる税理士事務所・税理士法人のご紹介も可能です。お困りの際は、一度当事務所にご相談ください。

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第１位：相続・遺産整理手続きにおける相続人調査
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第２位：「遺産整理」は、弁護士・信託銀行に頼んではいけない！
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第３位：遺言公正証書の存否の検索方法
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第５位：遺産分割協議書作成の手引き
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ご家族・ご親族に相続が発生した場合、
速やかに年金等の社会保険のお手続きをすべきではありますが、
それ以外の法律的な部分は四十九日の法要を済ませてから
始める方も多いので、慌ててやる必要はありません。

ネット上の情報も怪しい情報・間違った情報が蔓延っていますので、
ネット検索だけに頼ることはあまりお勧めできるものではありません。
できれば、相続・遺産整理に精通した法律専門職に一度ご相談いただくと、
やるべきことの優先順位や今後の流れ、スケジュール感、必要書類など
分からないことから生まれる漠然とした不安感を
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「事業承継」の主要な要素としては、 下記の３つが挙げられます。

（１）経営権の承継：経営を担う役員の交代、そのタイミング等

（２）資産の承継：自社株だけではなく、事業用に提供している社長の個人資産たる不動産などをどう引き継ぐか等

（３）知的資産の承継：特許権や著作権、社内で蓄積した技術・ノウハウ、顧客情報など目に見えない資産を後継者にしっかりと引き継ぐこと等

上記のうち、「（２）資産の承継」の中でも、贈与税・相続税の課税対象となる「自社株」という財産の譲渡のタイミングや、それに伴う経営権のスムーズな移譲などの論点があり、会社経営における最重要課題の一つとなっています。

そこで今回は、中小企業の「自社株」の事業承継について、使える代表的な施策について簡潔にご紹介します。

≪ 中小企業の「自社株」の事業承継で使える施策 ≫

（ア）種類株式

「種類株式」とは、普通株式とは異なる権利内容を持つ株式のことで、２種類以上の株式を発行する場合、それぞれの株式を種類株式と呼びます。
普通株式と異なり、議決権を制限した株式にしたり、配当金を優先的にもらえるような株式にしたりして、保有株式の比率だけにとらわれずに、経営権と株式の保有割合（資本）の分離による柔軟な対応が可能になります。

経営に関与させたくない親族（相続人）への対応策として、種類株式の仕組みを効果的に導入することにより、経営の安定化や後継者への円滑な権限移譲が実現しやすくすることができます。

（イ）属人的株式

「属人的株式」は、株式の譲渡制限がある非公開会社において利用できる、特定の人物だけが株主としての権利を持つ仕組みです。
したがいまして、第三者に株式が譲渡された（株主が変わった）場合、その特別な権利は効力を失い普通株式に戻るというものです。

株主は、平等に扱うというのが原則ですが、「属人的株式」はその例外的な制度であり、定款に定めめるだけで、登記簿に記載されないという特徴があります。

法律専門職の間でもあまり知られていない仕組みですが、剰余金の配当や残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権などにおいて特定の株主に特別な権利を付与したいときに活用できる施策です。
特に、事業承継において、現経営者や後継者のみに議決権を集中させ、経営を安定化させる施策として有効です。

親族内で経営の継続性を重視する中小企業では、選択肢の一つとして活用を検討する価値があるでしょう。

（ウ）株式信託

「株式信託」は、信託の仕組みを使い、自社株を保有する者（株主）を「受益者」、経営判断を含め株主としての権利行使をする者を「受託者」とすることで、所有（財産の持ち主たる株主）と経営（株主権を行使する者であり、実質的に経営判断を担う者）を分離することができる仕組みです。

この仕組みは、後継者又は腹心の部下などを「受託者」として株式の管理や議決権行使を任せることにより、現経営者の病気・事故・認知症による判断能力の低下が生じても、経営判断に支障が出ないように備えることができるメリットがあります。

また、信託契約の中で現経営者を「指図権者」に定めておくことで、株価の低いタイミングで自社株を後継者に生前贈与しても、経営権を移譲するタイミングまでは経営権は引き続き現経営者が掌握し続けられるというメリットも享受できます。

（エ）事業承継税制

「事業承継税制」とは、贈与・相続等により自社株を取得した場合において、一定の要件を満たすことで、自社株の取得にかかる贈与税や相続税の納税が猶予されたり免除されたりする制度です。

これにより、後継者は株の売却や多額の現金の用意などを課されずに、事業を引き継ぐことが可能となるため、従業員などを後継者に指名したい場合の親族外承継のケースにおいても利用できるというメリットもあります。 

ただし、この制度の利用には、その後一定以上の雇用を確保する必要があるなど厳しい要件があるほか、納税免除の決定までの期間が長く、この期間中は定期的に都道府県や税務署への報告を要するなど、かなりの労力もかかります。
また、納税猶予期間中に規定の取り消し事由が発生した場合は、猶予されていた税額に利子を加算して納付することになるなど、注意点も少なくありませんので、この制度の利用には、慎重かつ綿密な検討が必要になります。

以上、今回は、中小企業の「自社株」の事業承継について、使える代表的な施策について簡潔にご紹介しました。

各施策については、いずれも会社法や税法、信託法といった法的専門知識が必要になるため、司法書士・税理士をはじめとした法律専門職に相談しながら、早めに検討を始めることは必須と言えます。

この他にも、事業承継全般について何かお困りの際は、一度当事務所にご相談ください。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアで対応しております。

中小企業の「自社株」の事業承継について、ご不安な方・お悩みの方・お困りの方は、お気軽に司法書士・行政書士が多数在籍する【司法書士法人 宮田総合法務事務所】までご相談ください。

そこで今回は、準確定申告とはどのような手続きか、注意点もあわせて簡単に紹介します。

〜準確定申告とは？〜

準確定申告は、所得税の申告・納税義務がある人が亡くなった場合に、その年の1月1日から死亡日までの所得金額及び税額を計算して、所得税を申告・納税する手続きです。

通常の所得税の申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、本人が計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に所得税の申告と納税をします。

一方の準確定申告は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」に申告と納税を済ませる必要があり、相続人全員が故人に代わって申告・納税することになります（相続人が複数いる場合には、通常の申告書に各相続人等が連署により準確定申告書を提出することになる）。

〜準確定申告の注意点〜

準確定申告の主な注意点は下記のとおりです。

（１）前年分の確定申告前に亡くなった場合は２年分の申告が必要

もし確定申告をしなければならない人が前年の確定申告をする前に死亡した場合（例えば、前年分の確定申告書を提出する前の1月1日から3月15日までの間に死亡した場合）、その相続人は、前年分と当年分の２年分の申告と納税を「４ヶ月以内」にまとめておこなわなければなりません。

申告と納税が期限内にできないと、「無申告加算税」というペナルティが課される可能性もあり、また利息的な性格の「延滞税」も発生しますので、迅速に対応することが求められますので注意が必要です。

（２）課税事業者が亡くなった場合は消費税の準確定申告も必要

消費税の課税事業者である個人事業主が亡くなった場合、消費税の準確定申告も必要になります。

これも所得税と同様、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」に申告と納税を済ませることになります。

事業が途中で終了した場合や、事業所得があった場合、その消費税の計算と申告も忘れずにおこないましょう。

この手続きは通常の申告とは異なるため、税に関する専門的な知識が必要になる場合もありますので、相続に強い税理士に相談しながら進めることがお勧めです。

以上、今回は準確定申告とはどのような手続きか、注意点もあわせて簡単に紹介しました。

準確定申告は相続における重要な一環であり、手続きに遅れがないように早めに準備を進めることが大切です。税の専門家に相談し、適切な申告をおこなうことが、後のトラブルを防ぐためには重要です（ご要望があれば、相続に強い税理士さんのご紹介も可能です）。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアで対応しております。

相続全般についてご不安な方・お悩みの方・お困りの方は、司法書士・行政書士が多数在籍する【司法書士法人 宮田総合法務事務所】までお気軽にご相談ください。

しかし、すべてのケースでメリットが大きいわけではないため、デメリット（注意点）も正しく把握しておくことが重要です。

そこで今回は、賃貸経営の法人化の代表的なメリット・デメリット・注意点をご紹介します。

＜賃貸経営の法人化のメリット＞

不動産賃貸業の法人化とは、本人や家族が設立した法人（株式会社、合同会社など）に収益不動産たる建物の所有権を移転し、その法人に不動産の賃貸経営をさせる手法のことです。

下記に、法人化の代表的なメリットをご紹介します。

（１）所得に対する適用税率が低い

賃貸経営を法人化すると、賃料収入に対する課税（税金）は、法人税が適用されます。

個人に対する所得税は累進課税であるため、賃貸経営における所得が高額となればなるほど、所得税の負担も大きくなります。

その一方で、法人化することにより賃貸経営における所得に課せられる法人税率は、累進課税の所得税に比べて法人税の適用税率の方が低くなる、つまり税務上有利になり、節税効果を得やすくなる可能性があります。

（２）相続税対策になる

法人化により、法人が収益不動産の所有者になります。

これにより、個人の保有財産を減らすことが可能となり、結果として、相続発生時の相続財産を減らす効果が生じ、これにより相続税の納税額を軽減できる場合があります。

もちろん、個人から法人に収益不動産たる建物を売買することになりますので、個人には売買代金が一括又は分割で入ってくることになります。

したがいまして、この金銭をさらにどのように消費・運用するか、生前贈与等に充てるかなどの施策を練る必要はございます。

とは言え、消費・運用・贈与などがしやすい現金化することにより、相続税対策がしやすくなります。

（３）役員報酬で所得の分散効果を出せる
家族を法人の役員にすると、法人に入ってきた賃料収入を役員報酬として分配することができるので、所得分散効果を出せるという点もメリットになります。
個人の場合、賃料収入から経費を除いた残額は、不動産所有者本人の所得として所得税が課税されます。

一方、法人の役員となった配偶者や子に対して毎月の役員報酬を支払う形にすれば、その役員報酬も法人の収入に対する経費になりますので、法人税額の圧縮効果が見込めます。

もちろん、役員報酬を受け取る家族に対しては、所得税や住民税が源泉徴収という形で引かれることにはなりますが、それでも家族に不動産所得を渡せるメリットと共に、家族全体として支払う所得税・法人税の合計額の減額効果が見込めます。

＜賃貸経営の法人化のデメリット・注意点＞

法人化には、いくつものメリットがある一方で、デメリットや注意すべき点もございます。

下記に、法人化の代表的なデメリット・注意点をご紹介します。

（Ａ）手間とコストの面で費用対効果が悪くなる恐れ

法人化をすると、法人の設立費用が掛かるのはもちろんのこと、法人を維持するためのコストが発生します。

例えば、赤字法人であっても、法人が存在するだけで法人住民税の均等割として年間金７万円の納税義務が発生します。

また、法人の確定申告は、個人ではなかなかできないので、税理士さんに顧問料や決算申告報酬を支払って税務申告をすることも想定する必要があるでしょう。

これらのコストを踏まえますと、年間の賃料収入の額がそれほど大きくない場合（賃貸経営の規模が小さい場合）、法人を維持することの手間とコストの負担が大きくなることもあり得ます。

一般的には、個人の所得が年1,000万円を超えるようなケースでは、法人化するメリットを受けやすいと言われています。言い換えると、賃料収入が年1,000万円に満たないような賃貸経営の規模では、法人化のメリットを享受できないリスクがある点に注意が必要です。

以上、今回はアパート経営の法人化のメリット・デメリット・注意点を一部ピックアップしてご紹介しました。

賃貸経営の法人化の検討に際しては、税務的な見地からの検証が必須となりますが、それ以外にも賃貸経営における法的リスク、現在及び将来の賃貸経営方針、賃貸経営の担い手の問題などを踏まえて、総合的に判断すべきものです。

弊所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアで対応しております。

不動産賃貸経営の法人化について、ご不明な点・ご不安な点・お困りな点等ございましたら、司法書士・行政書士が多数在籍する【司法書士法人 宮田総合法務事務所】までどうぞお気軽にご連絡下さいませ。

そこで今回は、成年後見・相続・家族信託に関するネットの情報について、代表的・典型的な実務と異なる間違った情報をご紹介します。

（１）法定後見制度では不動産が売れない

「法定後見制度を利用すると、本人（被後見人・被保佐人・被補助人）が所有する不動産が売れなくなる」というのは正確な情報ではありません。

法定後見制度を利用すると、確かに本人所有の不動産は、本人の意思と手続きだけは実質的に売却することは難しく、後見人（成年後見人・保佐人・補助人）の関与が原則として必要になります。

特に、居住用不動産（現自宅はもちろん、以前自宅だった不動産）については、家庭裁判所の許可が無ければ売却することができません。

ただ、このことをもって、法定後見制度を利用すると不動産が売却できなくなると結論付けるのは早計です。

後見人に求められるのは、後見人の行為（アクション）に対する合理性ですので、本人所有の不動産を売却することについての合理的な理由（介護費用の捻出の必要性、管理費用の増大リスク等）が存在すれば、自宅だろうと収益物件だろうと遊休不動産だろうと売却することは理論上可能と言えます。

その一方で、売却することについての合理性の有無を問わず、売却の自由度を確保したいのであれば、「家族信託」を利用した方が無難ということも言えます。

（２）任意後見なら自由度が高い

「任意後見なら自由に不動産が売却できたりして自由度が高い」というのも大きな誤解です。
法定後見制度との比較において、任意後見人に売却権限が与えられていれば、居住用不動産であっても家庭裁判所の許可が無く売却することができることをもって自由度が高いという印象を持つかもしれません。

しかし実際は、任意後見制度も法定後見制度も、法律で定められた国の「成年後見制度」であることには変わりがありませんので、任意後見人にだけ柔軟性があるというのは誤解です。

任意後見人の行う行為に対して合理性が求められるのは法定後見と同じです。

つまり、前述の通り、売却の自由度、財産管理の柔軟性・軽負担を確保したいのであれば、任意後見を検討するよりも、「家族信託」の利用を検討するのが正解と言えるでしょう。

（３）法定後見だと家族（親族後見人）は就任できない

既に判断能力が低下している方に対して、家庭裁判所に法定後見人の選任申立てをする場合、「後見人候補者となる配偶者や子、孫、甥姪がいても、後見人には家族は選ばれず、法律専門職（司法書士・弁護士など）が選任されることが多い。よって、任意後見契約を交わしておいた方が良い。」という論調の記事を比較的多く見かけます。
これも正確な記事ではないと言えます。

実際は、円満な家族・親族関係であること、そして後見人候補者が高齢ではなく、資質面も経済面も問題ないケース等では、親族後見人が選任されています。

つまり、これから判断能力の低下に備えた準備をする段階においては、「法定後見」では専門職後見人が選任されてしまうという理由だけで「任意後見」を選択するのではなく、本人の生活状況や将来的な生活環境への希望、家族構成及びその関係性、保有財産状況などに応じて、「任意後見」か、それとも「法定後見」で充分か、あるいはそもそも「家族信託」にすべきかについてしっかりと検討して、最適な選択肢を見極める必要があります。

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『経験と統計データから見る成年後見制度の誤解と現状』

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『相続・家族信託・成年後見に関する誤解を招く情報にご注意！』

（４）認知症と診断されたら即口座凍結する

「認知症になったら、本人名義の預貯金口座が自動的・強制的に“凍結”される」と思っている方は案外多いです。
そもそも金融機関側は、口座名義人本人の体調・判断能力の程度について、タイムリーにきちんと把握できている訳ではありません。

したがいまして、口座名義人本人やその家族が、認知症等で判断能力が低下している旨を金融機関に告げない限り、金融機関がその事実を把握して口座を“凍結”することはありません。

その一方で、口座名義人本人が金融機関の窓口で払戻や送金手続きをしようとしたところ、判断能力の低下が原因で窓口の行員とコミュニケーションが取れないような事態、所定の用紙への署名ができないような事態が生じれば、その場で口座を“凍結”されてしまうことはあるかもしれません。

認知症と診断されたからと言っても、又は介護認定の介護度が高くついたからと言っても、悲観せずに、本人の理解力・判断力・コミュニケーション能力がどれだけ残っているかを踏まえて、今からやるべきこと・できることを速やかに検討・実行したいところです。

★関連記事はこちら↓↓↓
『家族信託など老親の認知症による‶預金凍結”対策のまとめ』

（５）相続が発生したら即口座凍結する

「相続が発生したら、故人名義の預貯金口座が自動的・強制的に“凍結”される」と思っている方も少なくありません。
しかし実際は、口座名義人が亡くなっても自動的・強制的に口座が凍結されることは、原則ありません。

金融機関が取引を完全に停止し、預金の引出し、振込み、口座引落、年金・家賃等の入金等の一切ができなくなる事態になるのは（これを一般的に“預金凍結”・“口座凍結”と呼びます）、金融機関が口座名義人の死亡の事実を把握したときです。

つまり、通常は、家族・親族（遺族・相続人）が金融機関に対して、死亡の事実を届け出たことにより把握することが多いですし、うっかり金融機関に相続手続きの手順の相談をしてしまうことにより凍結してしまうケースもあります。

相続が発生しても、慌てて金融機関に連絡を入れる必要はなく、故人の口座から引き落としされているものや入金されているものを確認してから、預貯金口座の相続手続きをすべきタイミングを図るのが得策です。

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『相続・家族信託・成年後見に関する誤解を招く情報にご注意！』

 

（６）家族信託の受託者なら暦年贈与ができる

家族信託を実行すれば、老親から預かった信託財産を受託者は自由に暦年贈与できる、というのは大きな誤解です。
受託者は、委託者たる老親から託された財産を受益者（通常は委託者＝受益者＝老親）のために管理し、財産給付をする役割・義務を負うことになりますので、受益者ではない者（受益者の扶養家族を除く）に対して、受託者が信託財産から給付をすれば、それは「忠実義務違反」になります。
従いまして、家族信託・民事信託を実行後にも暦年贈与をしたい場合は、受託者が管理する信託財産から、一旦受益者の固有財産を戻し、受益者自らが自分の判断と手続きにおいて通常の贈与（贈与契約の締結と財産の引渡し）をすべきということになります。

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『家族信託契約後に贈与を実行できますか？』

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『家族信託・民事信託に関する誤解の数々』

（７）認知症なら家族信託できない

「認知症と診断された」としても、信託契約を締結する能力があるかどうか（本人に判断能力があるかどうか）について、公的な審査機関や客観的・普遍的な判断基準がある訳でもありません。したがいまして、家族信託契約などの認知症対策・相続（争族）対策ができないとあきらめるのはまだ早いと言えます。

例えば、家族信託の場合は、「受益権」やら「信託目的」「信託財産」「委託者」「受託者」「受益者」・・・等の難しい法律用語の理解は必要ないでしょう。

下記の㋐～㋓について理解をしていること、そして理解・納得していることが明確に意思表示できること、さらには下記㋐～㋓についての質問をいつ聞いても答え・方針が常に一貫しているのであれば、家族信託の契約は可能であると考えております。

㋐自分がどんな資産を持っているか
㋑自分の財産の管理・処分を誰に任せるか（管理処分権限を誰に託すか）
㋒管理と処分を任せてどうにしてほしいか
㋓自分亡き後に遺った財産は誰に渡したいか

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『認知症と診断されても家族信託をあきらめる必要はありません！』

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『認知症の診断と家族信託契約の可否』

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『認知症と診断された老親と家族信託の契約ができますか？』

以上、今回は、成年後見・相続・家族信託に関するネットの情報について、代表的・典型的な間違い情報について、簡潔にご紹介しました。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアでご相談に対応しております。

成年後見・相続・家族信託に関して、ご不安な方・お悩みの方・お困りの方は、経験豊富な司法書士が多数在籍する弊所までお気軽にご相談ください。

それに伴い、ここ数年、家族信託を取り扱う法律専門職・民間企業が急増しております。

そんな中、一般のお客様よりも家族信託を取り扱う法律専門職・民間企業の方々に誤解の多い（一般の方々はこのような論点をご存じない方が多いので）、「信託法第91条の受益者連続型信託における“30年ルール”の誤解」について、簡潔にご紹介したいと思います。

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【信託法第９１条（受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例）】

受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から３０年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。

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≪ “30年ルール”の誤解  その１ ≫

『信託契約締結日から「30年」経過したら、自動的に契約が終了する。』

これは、初歩的な誤解です。

上記の信託法第９１条を一度しっかりと読めば、誤解であることに気付くはずです。

信託法第９１条の適用を受ける受益者連続型信託は、信託契約の効力発生日から30年を経過した後は、受益者の交代は一回きりというのが “30年ルール”です。

つまり、信託契約書の中で「父郎⇒母子（妻）⇒子太郎（長男）⇒子二郎（二男）⇒孫太郎（長男の子）」と受益者連続の指定をしていた場合、父郎が委託者兼当初受益者として契約スタートしてから、30年以内に「父郎」と「母子」が亡くなっていて、30年経過した時点では「子太郎」が受益者となっていたとしましょう。
この場合、30年経過後に「子太郎」が死亡しても信託契約は終了せず、さらに「子二郎」が受益者になります。そして、「子二郎」が死亡した時点で、 “30年ルール”が適用され、信託契約が終了します。
ただ、信託終了時における残余財産の帰属権利者を「孫太郎」に指定できますので、これにより当初の予定通り、「父郎⇒母子⇒子太郎⇒子二郎⇒孫太郎」という資産承継の流れが実現できることになります。

つまり、受益者連続型信託は「30年」程度しか信託契約は存続できないと思われがちですが、実は、３代にわたり80～100年と続くこともあり得る長期的な財産管理・資産承継の仕組みであると言えます。

≪ “30年ルール”の誤解  その２ ≫

『30年経過後に新たに受益者になった者が複数いた場合、死亡した受益者の分から信託終了する』

これは、ちょっと高度な議論になるかもしれません。

信託法第９１条には、「当該信託がされた時から３０年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。」とあります。

30年経過後に受益権を取得した者（受益者）が複数の場合、この受益者全員を指して「当該受益者が死亡するまで」と読むのが自然です。

つまり、30年経過後に新たに受益者になった者が複数いた場合、当該受益者が全員が死亡しない限り信託契約は終了しないと言えます。


★さらに詳しい “30年ルール”の誤解 についてはこちら↓↓↓
『受益者連続型信託の“30年ルール”の誤解とは⁉』

「家族信託」は、医療に例えると、扱える医師が限られる最先端医療のようなものです。

「家族信託」を上手に使うことができれば、安心できる老後の財産管理と円満円滑な資産承継の場面などで、とても画期的かつ最良の仕組みを構築することができます。

その一方で、検討の進め方を間違えたり、拙い設計をしたり、悪用することを企んで「家族信託」を実行すれば、とんでもない悲劇、例えばリカバリーのきかない相続争いに発展したり、一部の人間が委託者の想いを踏みにじって財産を牛耳じることもできてしまう、非常に恐ろしい仕組みであるとも言えます。

家族信託の検討に際しては、家族信託に精通した信頼できる法律専門職に、必ず一度はご相談されることをお勧めします。場合によっては、セカンドオピニオンを求め、複数の法律専門職から話を聞いてみることも良策でしょう。

以上、今回は、「信託法第91条の受益者連続型信託における“30年ルール”の誤解」についてご紹介しました。

そこで今回は、高齢の“おひとり様”の老い支度としてすべきことをご紹介します。

≪高齢の“おひとり様”の老い支度としてすべきこと≫

（１）身元保証人・身元引受人を決めておく

高齢の“おひとり様”にとって一つの懸念が、アパートの新規契約や更新契約時の「連帯保証人」、入院時の「身元保証人」や「身元引受人」が求められる場面への対応です。アパート・賃貸マンションにおける「連帯保証人」は、賃貸不動産専門の保証会社に保証料を払えば、スムーズに入居できるケースが多いですが、入院となると、親友や親戚に頼らざるを得ないなど、誰に「身元保証人」を頼めるかが、課題となり得ます。

さらに、よりご高齢になり、介護施設への入居を検討する際にも「身元保証人」や「身元引受人」が求められることを想定しなければなりません。

このように、転居・入院・入所の際に手続きが進まず困ならいように、事前に信頼できる親友や保証会社を選んでおくと安心です。

ただ、親友・友人ですと、同世代のこともありますので、いざという時に頼ることができない事態もあるでしょう。そう考えますと、民間の身元保証会社（身元保証機関）を選んでおくことも大きな選択肢になります。

高齢者の入院・入所の際に身元保証をしてくれる一般社団法人やNPO、民間企業などは、昔からあります。しかし、玉石混交で、クレームや詐欺的被害の声が多く聞こえるのもこの業界の特徴ですので、信頼できる身元保証会社（身元保証機関）を見極める「目」も重要です。

また、後述しますが、司法書士・行政書士等の法律専門家と「任意後見契約」や「見守り契約」を締結しておくことで、実質的に身元保証人・身元引受人の役割を担ってもらえるケースもありますので、民間の身元保証会社（身元保証機関）に加え、成年後見人業務に力を入れている法律専門職も選択肢の一つとして検討されるのも良いでしょう。

大切なことは、一人で選ばず、できれば親友や親戚と一緒に、複数の身元保証会社（身元保証機関）・法律専門職から話を聞き、下記の㋐～㋓の点も踏まえて、慎重に検討すべきでしょう

㋐費用体系が明確であるか（基本料が安くてもオプションで追加費用が発生する場合は要注意）

㋑必要書類や手続きの流れ・スケジュール感のご案内が明確か（説明があやふやな場合は要注意）

㋒電話や郵便等のやり取りが迅速か（折返しの連絡が遅い、書類作成に日数がかかり過ぎるのは要注意）

㋓担当者が長期的に担ってくれるか（担当者や社員の短期間で入れ替わるところは要注意）

（２）法律専門職と任意後見契約を交わしておく

高齢の“おひとり様”にとっての最大の課題と言ってもいいのが、将来において、大病や認知症などで判断能力が低下した場合における対応です。

自分で財産管理や契約関係ができなくなった場合に、自分に代わって財産管理や契約等の法律行為の代理、入院・入所・介護プランの策定などを担ってくれるのが「後見人」です。

自分の大切な老後を託す「後見人」を自分の信頼できる人にあらかじめ“契約”で頼んでおく仕組みが「任意後見制度」です。

あらかじめ頼んでおかないと、家庭裁判所が後見人を選任する権限を持つので、自分の全く知らない司法書士等の専門職が後見人に就きます。専門職後見人には、自分との相性も含め、“アタリ”・“ハズレ”がありますので、自分の人生の集大成の時期に‟ギャンブル“するリスクを認識すべきです。

「信頼できる人」は、自分より15歳くらい年下の友人や親戚でも良いですし、成年後見業務に力を入れている司法書士等の法律専門職でもよいでしょう。

そんな「信頼できる人」との間で任意後見契約を交わしておき、もし将来において自分の判断能力に低下がみられサポートが必要になった時に備えておくと、自分の将来に大きな安心が得られることでしょう。

もちろん、“ピンピンコロリ”で最期を迎えることができれば、後見人を就けずに済むので、この任意後見契約は、もしもの際の“保険”という意味合いがあります。

つまり、この任意後見契約は、元気な今のうちに契約だけしておき、将来後見人が必要となったタイミングで、家庭裁判所に申立てをして任意後見契約を発効させることにより、正式に任意後見人が就任することになります。

（３）独居の方は“見守りサービス”の利用も検討したい

一人暮らしをしている高齢の“おひとり様”は、いつサポートが必要になるかわかりません。ある日突然部屋の中で倒れても、なかなか発見・救急搬送されません。

したがいまして、毎日の生活を平穏無事に過ごしているか、見守りをしてくれるサービスを申し込むべきかどうかも要検討です。地域によっては、行政サービスの一環で定期的に連絡又は訪問をしてくれるところもあるようです。
その一方で、セキュリティ会社（警備会社）や郵便局、新聞配達業者など、今では様々な民間企業が様々な見守りサービスを提供しておりますので、沢山の選択肢から適切なものを選ぶのも良策です。

なお、この見守りサービスにより、“おひとり様”の不具合・異常が発見された際の緊急連絡先として、前述の任意後見契約の相手（これを「任意後見受任者」と言います）を登録しておくことで、サポートが本当に必要になった時に、任意後見契約を発効できるようにする意義があります。

したがいまして、既に施設入所されている方は、何かあれば施設側から任意後見受任者宛に連絡が入るようにしておけば、見守りサービスの利用はする必要が無い場合がほとんどでしょう。

（４）遺言書や死後事務委任契約で立つ鳥あとを濁さず

“おひとり様”の場合、法律上の相続人がいないケースと、法律上の相続人はいるが疎遠で誰も頼れないケースがあります。

前者の場合は、「遺言」で自分亡き後の財産の行く末をしていておくことが重要です。そうしないと、自分の遺産は法律上国庫に帰属することにはなりますが、自動的に国の財産になる訳ではないので、その手続きは複雑ですし、そもそも誰かが家庭裁判所に申立てをしない限り、手続きは何も始まりません。
つまり、“おひとり様”が亡くなった後の財産は、遺言を残して後処理を頼んでおかないと、そのまま長時間放置され、多くの方に迷惑がかかる可能性があります。

周囲の方に迷惑をかけないためにも、また自分の遺産が誰かに役立つように、遺言で遺産の行く末をしっかりを指定しておくことをお勧めします。

また、親族が担うことが一般的である財産（遺産）に関すること以外の手続全般、具体的には、自分自身の葬儀・納骨・永代供養のことなどについても、誰かに託しておくことも良策です。

身元保証会社（身元保証機関）や法律専門職との間で「死後事務委任契約」を交わしておき、これらの手続や訃報を親友・親戚に連絡することなどについて、頼んでおくことをお勧めします。

以上、今回は高齢の“おひとり様”の老い支度としてすべきことの一部をご紹介しました。

必要な対策を早めに講じることで、将来への不安を和らげることができます。

安心の老後と自分らしい最期を迎えるためにも、今から勇気ある第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

ご高齢の方は、これからの生活のためにもどんなものなのか把握しておくことが重要ですし、特に“おひとり様”の高齢者やお子様のいない夫婦（いわゆる“おふたり様”）、近くに頼れる家族・親族がいらっしゃらない高齢者などにとっては、いずれその契約の当事者になりかねない必要不可欠な情報となります。

そこで今回は、身元保証（身元引受）について簡単に解説します。

〜身元保証契約（身元引受契約）とは？〜

身元保証（身元引受）契約とは、一般的に、医療機関や老人ホームなどへ入院・入所される際に、身元保証をする者が病院・施設との間で締結する契約のことです。

具体的には、入院・入所していた本人が死亡した時に遺体を引き取ったり、残された本人の所持品を搬出・処分したりする役割を担うイメージです。

また、入院・入所する本人が入院費や施設利用料の支払いを滞ったときに、本人に代わって支払う責任を負う役割も担います（つまり、病院・施設に対する支払い債務の連帯保証人という立場になります）。

原則として、有料老人ホームや医療機関などへ入居・入院される際には、身元引受人が求められます。身元引受人は、本人の家族や近しい親族などが担うことが一般的ですが、前述の“おひとり様”の高齢者や近くに頼れる家族・親族がいらっしゃらない高齢者などにとっては、入院・入所の大きなハードルとなっています。

【入院・入所時等に身元引受人（身元保証人）に求められる具体的な役割】

㋐緊急時に連絡を受ける

㋑治療方針・介護方針の相談・決定

㋒医療費・介護費用の支払保証

㋓手術時の同意や延命治療の要否の判断

㋔退院・退所時における法的手続きや荷物の搬出・処分

㋕本人が亡くなったときの遺体の引き取り

〜身元引受人がいないとどうなる？〜

身元引受人は役割や責任の負担が大きいため、疎遠な親族では引き受けてもらえないケースも多いです。また、家族が先立たれることで身寄りが居らず、身元引受人を用意できずに入院・入所がスムーズにできないという事態も少なくありません。

実際に身元引受人がいない場合、下記の事態が起こり得るリスクがあります。

・賃貸住宅に入居できない

・病院に入院できない

・高齢者施設に入居できない

～身元保証会社のサービスには要注意！～

近年、このリスク・問題に対応すべく、身元保証会社による保証ビジネス（いわゆる「身元保証サービス」）を取り扱う民間企業が増えています。

このサービスにより、“おひとり様”や身寄りのない高齢者がスムーズに入院・入所できようになり、大変喜ばしいことではあります。
しかしその反面、いい加減な保証会社、悪質な保証会社も混在し、身元保証サービスに関して、消費生活センターへの相談・クレームが急増しているというニュースもあります。

★詳しくは、こちらの記事をご参照下さい ↓↓↓

“おひとり様”の身元保証トラブル急増とその自衛策 

悪質な保証会社のトラブルに巻き込まれるリスクを回避するためには、複数の保証会社に相談して誠実で確実な保証会社を見極める術を身に着けることも重要ですが、必要に応じて、弊所のような成年後見業務・高齢者向けサービスに精通した司法書士等の法律専門職に相談することも選択肢としてお勧めです。

法律専門職との間で「任意後見契約」や「見守り契約」を締結しておくと、任意後見受任者が実質的に身元保証(身元引受)の役割も担うケースも多いので（弊所ではそのような対応をしております）、その点も含め、身元保証サービスを提供する民間企業だけではなく、任意後見業務に精通した法律専門職からもお話を聞いて、いくつかの選択肢の中から最適な選択肢をご検討されることをお勧めします。

以上、今回は、身元保証（身元引受）契約について簡単に解説しました。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せも駆使しながら、全国エリアで対応しております。

財産管理や身元引受人、相続全般（老い支度・相続対策・遺産分割・遺産整理など）に関してご不安な方・お悩みの方・お困りの方は、お気軽に司法書士・行政書士が多数在籍する【司法書士法人 宮田総合法務事務所】までご相談ください。

そこで今回は、リースバックとはどんな仕組みなのか、老後対策・老い支度として活用するメリットに加え、デメリット・リスクについてもご紹介します。

一般的なリースバックを説明するWＥＢサイト・パンフレット等ではあまり紹介されていないメリット・デメリット・リスクもございますので、老後対策の施策の検討の際に、是非ご参考にしてください。

＜リースバックとは？＞

「リースバック」とは、自宅を売却した後、その買主と賃貸契約を交わすことにより、売却後も引き続き賃料を払って住み続ける仕組みのことを指します。

リースバックをすることにより、売却後もそのまま自宅に住み続けることができるので、理論上、生活環境を変えることなく、自宅売却によるまとまった資金を調達できることになります。

＜老後対策としてリースバックを活用するメリット＞

（１）自宅売却後も住み続けることができる

（２）まとまった資金を手にできる

（３）将来の判断能力低下による自宅売却不能のリスクを回避できる

（４）天変地異による所有不動産の損傷・資産価値減少リスクを回避できる

★上記各メリットの詳細な説明はこちら↓↓↓
「リースバック」を老後対策としてリースバックを活用するメリット

＜老後対策として活用するデメリット・リスク＞

（１）売却価格が市場の相場よりも下がってしまう

（２）毎月、割高の家賃がかかる

（３）無期限に住み続けられるとは限らない

（４）“長寿リスク”がある

★上記各デメリット・リスクの詳細な説明はこちら↓↓↓
「リースバック」を老後対策として活用するデメリット・リスク

以上のように、リースバックには、メリットもありますが、デメリット・リスクもありますので、これらをしっかりと認識をした上で、リースバックをすべきかをじっくりと検討する必要があります。

また、リースバック業者には、悪質ともとれる不動産業者もいるようですので、複数の業者から話を聞いたり、セカンドピニオン（客観的な立場からリースバック業者の提案について合理性・適切性についてのコメント）をもらうことも大切です。

そして、リースバックを選択肢の一つして検討する場合には、まずは、自宅を売却するといくらくらいで売れるのか、３社くらいに無料の時価査定を依頼して、具体的な時価相場額を把握しておくことが重要です（不動産の一括見積サイトはあまりお勧めできませんが）。その上で、複数のリースバック業者の提示する買取額と賃料について、しっかりと比較・検討することが重要です。

以上、今回はリースバックとはどんな仕組みなのか、老後対策・老い支度として活用するメリット・デメリット・リスクについても簡潔にご紹介しました。

リースバックを含めた老後対策・老い支度のご相談はもちろんのこと、不動産の無料時価査定のご相談、自宅の売却の手順・スケジュール感などのご相談につきましても、実績豊富な当事務所にお気軽にご相談ください。

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パソコンやスマホでメールのやり取りするのはちょっと苦手という方やご家族との連絡は、LINEしか使っていないという方も少なくありませんので、今後は、より多くの方に弊所へのご連絡が容易になるでしょう。

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