所有者がわからなくなっている “所有者不明土地” が社会問題になっています。 所有者不明土地問題研究会は、所有者がわからなくなっている可能性のある土地は約410万ヘクタールに相当すると推計結果を出しています。 九州は約368万ヘクタールですので、それよりも広い土地が所有者不明になっているのです。 所有者がわからなくなっている大きな要因は、相続などで土地の所有権が移転する際に新しい土地の所有者が登記をしない状況が続いていることです。 新しい土地の所有者が登記をしない理由はさまざまで、管理コストや固定資産税の負担といったことが挙げられます。 また遺産分割協議が進まず、所有者が決まらないケースもあります。 今回は所有者不明になった土地のデメリットについてご紹介いたします。
土地家屋調査士の横田教和です。 今回は、「筆界特定制度」と「筆界特定の標準処理期間」について、書きたいと思います。 【Ｑuestion】 筆界特定制度とは、どのような制度で、いつから始まったのでしょうか？
こんにちは 共立測量登記事務所、横浜支店の溝渕と申します。 今回は道路について書かせていただきます。
「父さんも母さんも元気だし、我が家ではまだまだ先の話…」なんて、高をくくってはいませんか？ 相続問題は“争族”問題。今、そこにある危機だと捉えて対策しておくべきです！
自宅の評価を下げる相続税対策として、「小規模宅地等の特例」が頻繁に活用されています。この特例を適用すれば、最大で、自宅の評価額を80％減額できます。 しかし、特例適用には条件を満たす必要があります。その条件はいろいろありますが、最も重要なのが「基本的に親と同居しているか、生計が一つである」ということです。 そうすると、気になるのが二世帯住宅。実は、二世帯住宅の場合は登記の仕方によっては、この特例が適用されないケースもあります。特例を正しく適用するためには、区分登記になっている二世帯住宅を単独登記か共有登記にしておくことが重要です。
新入社員の千把と申します。 初めまして ２０１７年度４月入社いたしました 共立測量登記事務所の千把樹（せんばたつき）です。 《自 己 紹 介》 一年制の測量の専門学校を卒業し、共立測量登記事務所に入社しました。 出身は神奈川県横浜市生まれ相模原育ちです。 剣道を小学校五年生から六年間やっており、二段を持っています。 学生時代はお寿司屋さんでアルバイトをしていました。 好きな食べ物もお寿司です。お寿司の中でもエンガワが好物です。 今回は、私事ではございますが、測量専門学校での授業と実務の測量業務の違いと約三か月間の感想について書かせていただきます。
土地家屋調査士の横田教和です。 今回は、「地積測量図・建物図面」について、書きたいと思います。 Ｑuestion 土地を分筆して家を新築しようと考えています。その際、土地の分筆登記には「地積測量図」を、新築の登記には「建物図面」を添付するそうですが、この地積測量図、建物図面とはどのようなものなのでしょうか？
相続税の節税方法のひとつとして注目されているタワーマンションですが、2017年度の税制改正でタワーマンション節税に対する規制が厳しくなってしまいました。 そこで新たに注目が集まっているのが、沖縄ならではの「軍用地」を活用した節税方法です。 一体どのような節税方法なのでしょうか？
法務省の調査によると、最後に不動産登記をされてから50年以上経つ土地が大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%もあることがわかりました。 調査は相続登記の未了の恐れがある全国10ヵ所で行われ、土地の用途別に分けた調査も行われています。 こうした詳細な調査が行われているのは、相続登記が行われていない不動産が全国的に増加しているからです。 相続登記には期限がありませんし、放置していても罰則はありません。ただ相続登記をしていなかったことで、苦労している方は多くいらっしゃいます。
土地家屋調査士の横田教和です。 今回は、「土地の面積の測り方」について、書きたいと思います。