不動産や企業に関する登記記録は、関連した取引を行う人にとって、とても重要な情報源となります。登記記録を記載した登記簿には、土地の所有者の変更や会社の住所の移転といった新しい情報が記録されていきます。更新される前の古い情報は、いずれ削除され、現在の登記簿からは見えなくなりますが、実は「閉鎖事項証明書」という形で、きちんと保存され、必要に応じて取得できるようになっています。過去の権利関係や変遷を知ることのできる閉鎖事項証明書を活用する際の具体例や、閉鎖事項証明書の取得方法などについて解説します。
かつて相続税対策として注目されていた「広大地評価」制度をご存知でしょうか。この制度は、一定面積以上の土地の評価額を大幅に引き下げることができる仕組みでしたが、2018年の税制改正で廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地」という評価制度が設けられました。旧制度では適用要件があいまいで税務当局と争いが生じることがありましたが、新制度では要件が明確化され、評価方法も簡素化されています。今回は、制度変更の背景から新しい評価制度の仕組み、適用要件など、土地の所有者が押さえておくべきポイントを解説します。
Ｑuestion 私は知人から、土地付きで中古の一軒家を購入しました。銀行の融資を受けて増築とリフォームを考えています。 銀行が法務局の登記を調査したところ、購入した土地に、中古建物とは別に、まったく知らない人の建物が登記上残っていることがわかりました。 この所有者を探そうと知人に聞いてみたのですが、知人も知らない人だとのことです。私はどうすればいいのでしょうか？
共立パートナーズの大間と申します。復帰して早くも半年以上の月日が経ち、歳を重ねるにつれ疲れた身体と日常と格闘をしていると、あっと言うまに過ぎていく日々の早さに置いていかれるばかりでございます。 今回は中学生の硬式野球に関しまして少々お話しさせていただければと存じます。
不動産を複数の名義で所有するケースは決して珍しくありません。一つの不動産について複数の人が所有権を持っている場合、それぞれの所有者のことを「共有者」と呼びます。共有者の一人が亡くなった場合、その所有権は相続財産として扱われ、法的な手続きを経て、相続人が引き継ぐことになります。不意の事態に備えるためにも、「共有者が亡くなった場合」の対応について、理解を深めておきましょう。
都市部の貴重な緑地として保全されてきた生産緑地。1992年の制度創設から30年が経過し、多くの農地が指定解除可能となる「2022年問題」が注目を集めました。大規模な混乱が回避された一方で、相続問題が複雑化し続けています。農地法の厳しい制限や相続税評価の複雑さに加え、後継者不足の問題から、多くの都市農地が「負動産」として扱われるリスクも高まっています。今回は、生産緑地制度の現状と、相続対策で押さえるべきポイントを解説します。
暑中お見舞い申し上げます。 平素は、毎々格別のお引き立てを賜わり感謝いたしております。今後とも倍旧のご愛顧を賜わりたく、謹んでお願い申し上げる次第です。さて、誠に勝手ながら弊所では下記の予定で夏季休業を実施させていただきます。 【夏季休業期間】 ８月９日（土）～８月１７日（日） 皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。暑さ厳しき折ですが、皆様くれぐれもご自愛ください。 2025年 盛夏
7月上旬、全社合同の社員旅行として、沖縄・宮古島へ行ってまいりました。東京・横浜・名古屋の三拠点から集合し、海と空の広がる島での2泊3日。普段の業務から少し離れ、自然豊かな島で過ごす3日間は、心身ともにリフレッシュしながら、社員同士の交流を深める貴重な時間となり、改めてチームの大切さを感じる機会となりました。
はじめまして。昨年8月に入社した藤谷です。 突然ですが、皆さんは普段「地図」って見ますか？ 私は地図が大好きで、時間があるとついつい地図アプリを開いて、行ったことのない街を仮想散歩してしまいます（笑）。地形や道の形、電車の路線や地名など、地図には人々の営みの歴史がギュッと詰まっていて、眺めるだけでもワクワクします。 さて、今回はそんな地図に欠かせない「GPS」について、ちょっとした雑学を交えながらお話ししたいと思います。
不動産登記において、これまで所有者の住所や氏名が変更になった場合でも、その変更登記は任意とされてきました。しかし、2021年の不動産登記法の改正により、住所や氏名に変更が生じた際には、速やかに登記を申請することが義務づけられることになりました。いわゆる「住所等変更登記の義務化」は、2026年４月１日から始まります。詳しい内容や、変更登記を行わないことで生じる問題、具体的な手続きなどについて解説します。