土地家屋調査士法人共立パートナーズ

記事一覧

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相続放棄ができるのは3か月以内!? 熟慮期間を延長できるケースとは

18.06.08
業種別【不動産業(相続)】

前回、遺産の中に借金などの負債が含まれている場合の効果的な対処方法として、“相続放棄”をご紹介しました。 ただし、相続放棄をすると負債などのマイナスの財産だけでなく、プラスの財産も受け取ることができなくなります。また、手続きに期限があるので注意が必要です。 そこで今回は、相続放棄をすることができる“時期”について詳しく解説します。

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登記できる建物とできない建物 その違いとは?

18.06.08
業種別【不動産業(登記)】

不動産登記に関する制度を定めた“不動産登記法”によると、国内すべての建物に登記が義務づけられています。 では、不動産登記法における“建物”とは、一体どのようなものを指すのでしょうか?  今回は、登記できる建物とできない建物について、その違いをご説明します。

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三重県の地酒紹介

18.05.17
オリジナル記事

はじめまして、2月より入社いたしました庄村と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。    夏に向け段々と暑くなってまいりまして、お酒の美味しい季節でございます。  唐突ではございますが、三重県出身の私がこの時期にピッタリの、三重県の地酒を紹介させていただきます。

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土地を守る確定測量は「立会」が重要

18.05.17
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田です。 今回は我々調査士の生命線である境界立会の話です。 当該測量地の近隣土地所有者から境界立会、同意、境界確認書に署名・捺印 ここまでが超重要事項です!!

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複数人で共有する私道――全員の同意がなくても修復可能?

18.05.02
業種別【不動産業(登記)】

近年、相続登記されず“共有者が不明となったため、私道が修復できない”という問題が顕著化。そこで、2018年2月、法務省が『所有者不明私道への対応ガイドライン(※1)』を公表しました。 このガイドラインによって、どのように問題が解決されたのでしょうか? 民法の規程と併せてご紹介します。

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財産なのに、相続してはNGなものがある!?

18.05.02
業種別【不動産業(相続)】

親が亡くなり、相続財産は実家の土地と建物だけ。「もらえるものは、もらっておくか」と軽い気持ちで相続した結果、とんでもない“お荷物”を背負わされてしまったというケースが最近散見されます。 後悔する前に、“本当にその財産を相続してよいか”をきちんと考えることが重要です。

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「境界杭が抜けたので復元したい」

18.04.26
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田教和です。   かなり久々になってしまいましたが、 もう共立測量も4月~新年度に入りました~!!   やはり12月~3月くらいまでは繁忙期のため、お客様には大変ご迷惑をお掛け致しましたことこの場をお借りしてお詫び申し上げます。   また心機一転、新たに測量・登記に「正確に誠実にスピード感をもって」取り組んで参りたいと思います。   さて、4月~新入社員もかなり入社しましたので、随時、自己紹介をメールマガジンにてお伝えしていきたいと思います。   本日は昨年11月~入社しました女性登記スタッフの坂口のご紹介になりますので、 是非、読んでみてください(^^

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「屋根」について

18.04.26
オリジナル記事

♪やねより たかい こいのぼり 子供の頃、5月の連休に従兄弟の家に遊びに行くと 大空にはためくこいのぼりを目にした記憶があります。 でも最近は、屋根より高い場所にいるこいのぼりを見かけなくなりました。 日本の住宅事情もあってのことでしょうか。   はじめまして。 2017年11月入社の坂口裕子と申します。 共立測量では建物の登記を担当しています。 さて、建物の表題登記をする際、登記申請書に「構造」欄があります。 この「構造」欄の一部に「屋根」について記載することになっています。本日はこの「屋根」についてお話ししたいと思います。  

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相続争いの代表的主張“寄与分”をご存知ですか?

18.04.03
業種別【不動産業(相続)】

・相続人たる両親と頻繁に会っていた人とそうでない人 ・家業を手伝っていた人とそうでない人 ・両親を献身的に看病した人とそうでない人 これらの人々が相続人となった場合、相続分は同じ(同額・同割合)でしょうか? 上記の問題は“寄与分”という制度に関係します。 今回は、この寄与分の意味や、認められるための要件の概要などをお話しします。

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不備があると再提出!? 会社設立登記に必要な書類10種を徹底解説! その2

18.04.03
業種別【不動産業(登記)】

全2回にわたり、“会社設立登記”に必要な書類をご紹介しています。 前回は、会社を設立する際の大まかな流れと、書類4種(登記申請書・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙・登記事項を保存したCD-Rなど・定款)について解説しました。 今回も引き続き“会社設立登記”に必要な書類について、ご説明します。