もしも「わらしべ長者」の長者さんに息子がいたら…!? 相続対策は今そこにある危機
「父さんも母さんも元気だし、我が家ではまだまだ先の話…」なんて、高をくくってはいませんか？ 相続問題は“争族”問題。今、そこにある危機だと捉えて対策しておくべきです！
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“区分登記”の二世帯住宅だと、小規模宅地の特例が適用されない？
自宅の評価を下げる相続税対策として、「小規模宅地等の特例」が頻繁に活用されています。この特例を適用すれば、最大で、自宅の評価額を80％減額できます。 しかし、特例適用には条件を満たす必要があります。その条件はいろいろありますが、最も重要なのが「基本的に親と同居しているか、生計が一つである」ということです。 そうすると、気になるのが二世帯住宅。実は、二世帯住宅の場合は登記の仕方によっては、この特例が適用されないケースもあります。特例を正しく適用するためには、区分登記になっている二世帯住宅を単独登記か共有登記にしておくことが重要です。
「新入社員の自己紹介」
新入社員の千把と申します。 初めまして ２０１７年度４月入社いたしました 共立測量登記事務所の千把樹（せんばたつき）です。 《自 己 紹 介》 一年制の測量の専門学校を卒業し、共立測量登記事務所に入社しました。 出身は神奈川県横浜市生まれ相模原育ちです。 剣道を小学校五年生から六年間やっており、二段を持っています。 学生時代はお寿司屋さんでアルバイトをしていました。 好きな食べ物もお寿司です。お寿司の中でもエンガワが好物です。 今回は、私事ではございますが、測量専門学校での授業と実務の測量業務の違いと約三か月間の感想について書かせていただきます。
「地積測量図と建物図面について」
土地家屋調査士の横田教和です。 今回は、「地積測量図・建物図面」について、書きたいと思います。 Ｑuestion 土地を分筆して家を新築しようと考えています。その際、土地の分筆登記には「地積測量図」を、新築の登記には「建物図面」を添付するそうですが、この地積測量図、建物図面とはどのようなものなのでしょうか？
沖縄ならでは！「軍用地」を活用した相続の節税対策がアツイ！
相続税の節税方法のひとつとして注目されているタワーマンションですが、2017年度の税制改正でタワーマンション節税に対する規制が厳しくなってしまいました。 そこで新たに注目が集まっているのが、沖縄ならではの「軍用地」を活用した節税方法です。 一体どのような節税方法なのでしょうか？
相続登記を放棄してしまうと土地を売る際に苦労する？
法務省の調査によると、最後に不動産登記をされてから50年以上経つ土地が大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%もあることがわかりました。 調査は相続登記の未了の恐れがある全国10ヵ所で行われ、土地の用途別に分けた調査も行われています。 こうした詳細な調査が行われているのは、相続登記が行われていない不動産が全国的に増加しているからです。 相続登記には期限がありませんし、放置していても罰則はありません。ただ相続登記をしていなかったことで、苦労している方は多くいらっしゃいます。
「土地の面積の測り方」について
土地家屋調査士の横田教和です。 今回は、「土地の面積の測り方」について、書きたいと思います。
『後藤新平』について
共立測量の堀 理です。本日は『後藤新平』について書きたいと思います。
不動産融資バブルが到来！ なぜそこまで人気がある？
2017年2月に日銀が発表した金融機関の「貸出別先貸出金」によると、 不動産融資が2015年と比べて 2016年は15.2％上回る、12兆2860億円だったことがわかりました。 1977年以来過去最高とも言われており、一部では不動産バブルの様相を呈しているとも伝えられています。なぜこのように不動産融資だけが拡大したのでしょうか？
表題登記は自分でできる！ 建築の節約術
ひとつ例を挙げましょう。 もともと母屋と土地は法務局に登記されています。 今回、離れを新築したので、新たに建築物の登記申請する必要が出てきます。 法務局に対しての登記申請は当事者本人がすれば何の問題もありません。誰かに委任するとなると司法書士さんとなるのが一般的に知られていることですが、そこには意外な落とし穴が…。