土地家屋調査士法人共立パートナーズ

記事一覧

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「位置指定道路」について

17.05.15
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田教和です。   今回は、「位置指定道路」について、書きたいと思います。

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測量の「測地系」について

17.05.11
オリジナル記事

いつも大変お世話になっております。 共立測量登記事務所の西堀俊輔です。  今月号は、測量の測地系について お話ししたいと思います。

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「代襲相続」と「数次相続」の違いはどこにある?

17.05.02
業種別【不動産業(相続)】

遺産分割協議は相続人全員で行われなければなりません。相続人のうちの一人でも欠けた状態で協議を行ってしまうと、その遺産分割協議自体無効となってしまいます。 相続手続きにおいて、相続人を確定させる作業は非常に重要で、相続手続きの出発点と言えます。 そして、相続人を確定させる上で間違えやすいのが「代襲相続」と「数次相続」の違いです。今回はその違いについて説明していきます。 

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不動産担保のローンや融資の返済が終わったら抵当権の抹消登記を忘れずに

17.05.02
業種別【不動産業(登記)】

抵当権の抹消登記とは、購入した不動産を担保にして受けた住宅ローンや融資の返済が完了した際に、その不動産に設定された抵当権を抹消する登記のことをいいます。 長い返済期間を経て、金融機関から借りたローンや融資の返済がすべて終わると、金融機関が抵当権の抹消登記に必要な書類一式を渡してくれます。しかし、金融機関が抹消登記までしてくれるわけではありません。抵当権の抹消登記は、自分自身で登記申請書を作成して法務局へ申請する必要があります。 

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未登記建物の相続手続きはどうすればいい?

17.04.07
業種別【不動産業(相続)】

相続の手続きをする際には、不動産を確認するため登記事項証明書を取得して、現在の登記上の権利関係を把握します。 その中で、相続人が建物の登記事項証明書を取れないことがあります。固定資産評価証明書を取得してみると、課税の対象にはなっているものの、「未登記」と記載されていることがあります。 では、この未登記建物の相続手続きはどのように行えばよいのでしょうか?

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会社設立時は何かと多忙! 設立登記は専門家に任せてしまおう

17.04.07
業種別【不動産業(登記)】

4月から新年度ということもあり、不動産管理会社をはじめ、会社を設立される方が多くいらっしゃる時季です。 会社のスタートアップ時は、創業者がやるべきことは非常に多いです。会社設立の登記を自分自身で行うか、専門家(司法書士)に任せてしまったほうがよいか、多くの方が悩まれるのではないでしょうか。 結論としては、会社設立の登記は、専門家に依頼してしまうほうが、多くのメリットがあるのです。

最近の測量機器について

17.03.30
オリジナル記事

こんにちは 共立測量登記事務所の江藤です。  突然ですが皆様、測量するときにどんな機器をしようしているかご存知でしょうか?今回は大切な測量機器について詳しく書かせていただきます。

「分筆登記」について

17.03.30
オリジナル記事

土地家屋調査士の横田教和です。 今回は、土地分筆登記について、書きたいと思います。 相続した土地を兄弟で分けることになりました。土地を分けて所有する場合には分筆登記が必要だと聞きましたが、この「分筆登記」とはどのようなものなのでしょうか?

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その遺言書、本当に大丈夫? 「遺言能力」について知っておこう

17.03.02
業種別【不動産業(相続)】

相続手続きを円滑に行いたいとき、あるいは自分自身の遺志をしっかり遺しておきたいという場合に、よく使われるのが遺言書です。 最近は、テレビや書籍でも取り上げられる機会が多くなり、以前にも増して身近な存在になりつつあります。 一般的に、遺言書を作成する人は高齢者が多いものです。認知症と明確に診断されていなくても、「物忘れが増えた」「理解に苦しむ行動が目につくようになった」というような「グレーゾーン」の高齢者も少なくありません。 そうなると、親族間で「遺言書は本当に有効なのか?」といった疑問がわいてくるでしょう。今回は「遺言能力」について、解説します。

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要件がそろっていなくても順位を確保したいときは「仮登記」を活用しよう!

17.03.02
業種別【不動産業(登記)】

「仮登記」という言葉を聞いたことはありますか? また、どういうものかをご存じでしょうか? 仮登記とは、通常の登記(本登記)をしたいけれども手続上または実体上の要件がそろっていない場合に、あらかじめ順位を確保する目的でなされる登記のことをいいます。 今回は、なかなか知る機会がない「仮登記」について説明します。