はじめまして、共立パートナーズの一政と申します。
はじめまして。今年１月に入社しました一政です。普段仕事では、皆様の土地の境界を示す境界標を測量しておりますが、今回は測量という仕事をしていなくても楽しめる、測量にまつわるものを紹介しようと思います！
記事一覧
全社員対象のハラスメント研修を実施しました
近年、働き方の多様化が進む中で、企業におけるメンタルヘルスへの配慮はますます重要性を増しております。スタッフが心身ともに健康であることは、業務の質や生産性の向上につながるだけでなく、企業全体の安定した運営にも直結するものです。 こうした社会的背景を受け、当社ではこのたび、全社員を対象に「メンタルヘルス」と「ハラスメント防止」をテーマとした研修を実施いたしました。
タワマン対策は本当に終わったのか？ 評価見直し後も活かせる方法
2024年１月の税制改正により、タワーマンションを活用した相続税対策は大きく見直されました。これまで富裕層が利用してきた「市場価格と相続税評価額の大幅な乖離」を利用する方法は、従来ほどの効果を期待することがむずかしくなっています。しかし、「タワマン対策はもう使えない」という見方は必ずしも正しくありません。法改正後も、条件や活用方法によっては依然として有効なケースがあります。今回は、改正のポイントを整理しつつ、今後も検討可能で実務的な活用方法について解説します。
不動産の売買や相続に必要な『登記原因証明情報』とは？
不動産の名義を変更するための登記申請手続きには、さまざまな書類が必要になります。そのうちの一つが、不動産登記法第61条に定められている「登記原因証明情報」です。登記原因証明情報は、登記が必要になった理由を公的に証明、公的かつ根拠となる重要な書類です。書類には、不動産の所有権が移る際、それが売買、それとも相続や贈与によるものなのかを、法務局の登記官に明確に説明するための情報が記載されています。不動産の売買や相続に関する登記を行う際に必要な「登記原因証明情報」について解説します。
はじめまして、共立パートナーズの稲葉と申します。
初めまして！今年一月に入社した東京事務所の稲葉です。今までプログラマ、麻雀プロ、納棺士と様々な職業に従事いたしました。そのうえで測量のお話は社長やほかの先輩方にお任せして、全く関係ない天体観測の話をお届けします。
登記事項証明書が取得できない!?『登記事件の処理中』とは？
登記事項証明書を請求したら、「請求のあった登記情報は、登記事件の処理中です」というエラーメッセージが表示されて、取得できないケースがあります。このエラーメッセージはシステムエラーなどではなく、登記簿の内容が書き換えられている最中であることを意味しています。では、このエラーメッセージが出た場合の対処法などはあるのでしょうか。また、どれくらい待てば再び取得できるようになるのでしょうか。「登記事件の処理中」という状態について、その原因や取得できるまでの期間などを解説します。
相続税が最大80％減？ 知っておきたい「小規模宅地等の特例」
相続税で特に負担が重くなりがちなのが「土地」の評価です。都市部の住宅地では、自宅の土地だけで数千万円の評価額になることも珍しくありません。そのようなときに活用できるのが「小規模宅地等の特例」です。この制度を使えば、土地の種類や利用状況に応じて、相続税の評価額を抑えることができます。たとえば、配偶者や同居していた親族が自宅を相続する場合、最大330㎡までの宅地について評価額が80％減額される可能性があります。ただし、適用には厳格な要件があり、注意すべきポイントもたくさんあります。今回は、制度の概要と具体的な活用方法について解説します。
「境界トラブル事例シリーズ①」
これから不定期で実際に直面したトラブル事例を掲載していきます。 こういう事例があったので、皆様には是非、今後の対策・予防として参考にしていただきたいと思います。 このような境界塀を見たこと ありませんか？ ↓ ↓ ↓ ＊ こんな現場に遭遇したら… この事例を思い出してください！
はじめまして、共立パートナーズの番場と申します。
初めまして。昨年に新卒で入社いたしました名古屋事務所の番場です。測量や調査士業に関する話題で思うままに書き綴れれば最良ですが、私の知識や経験では難しいですね...ということで、仕事の日の1日ルーティン的な事を書いていこうと思います。
過去の権利関係などを調べるための『閉鎖事項証明書』とは？
不動産や企業に関する登記記録は、関連した取引を行う人にとって、とても重要な情報源となります。登記記録を記載した登記簿には、土地の所有者の変更や会社の住所の移転といった新しい情報が記録されていきます。更新される前の古い情報は、いずれ削除され、現在の登記簿からは見えなくなりますが、実は「閉鎖事項証明書」という形で、きちんと保存され、必要に応じて取得できるようになっています。過去の権利関係や変遷を知ることのできる閉鎖事項証明書を活用する際の具体例や、閉鎖事項証明書の取得方法などについて解説します。