相続財産の多くを不動産が占め、現金が十分に残されていない場合などに、遺産分割の方法として有効なのが『代償分割』です。これは、不動産を取得する相続人が、ほかの相続人へ代償金を支払うことで、公平な遺産分割を実現する方法です。不動産を売却せずに済むため、住み慣れた家を残しつつ、相続人全員が納得しやすい点が大きなメリットです。一方で、代償金の支払い能力や不動産評価額の決定方法をめぐり、意見が対立するケースも少なくありません。今回は、代償分割の基本的な仕組みから実務で注意すべきポイントまでをわかりやすく解説します。
親から相続した土地や、所有している遊休地の活用は、不動産の「登記記録（登記簿）」を正しく読み解くことから始まります。土地には性質ごとの区分や都市計画上のルールなどが設定されており、登記記録に記載されているそれらの情報によって、土地活用の選択肢は大きく左右されます。登記記録で土地の『素性』を知ることは、土地活用の第一歩です。土地活用を考えているのであれば、登記記録の調べ方と、そこに記された情報の見方を理解しておきましょう。
🔴 Ｑuestion 「筆界」は公法上の境界を指すとのことですが、「公法上の境界」（筆界）と「私法上の境界」（所有権界）は、どんな違いがあるのでしょうか？
令和7年11月に入社いたしました、中村美帆と申します！ 静岡県浜松市出身で、大学進学を機に名古屋に来て、気づけば14年目となりました。名古屋で3度ほど引越しを経験し、最近ようやく名古屋の地理を把握できてきました(/o＼) 大学卒業後は、不動産仲介会社に約6年半、保険会社に約1年半勤務し、その後約半年の充電期間を経て、共立パートナーズの一員として迎え入れていただきました。
新しいビジネスを始める際に、決めなければいけない事項の一つが「会社の設立日」です。会社の設立日は法務局に登記の申請書を提出した日になりますが、これまでは土日や祝日は法務局が休みで申請書が提出できないため、設立日にすることができませんでした。しかし、2026年２月２日から施行された「商業登記規則」の改正により、一定の手続きを踏むことで、法務局の休日であっても、みずから指定した日を設立日として選べるようになりました。会社を設立する際に知っておきたい、休日を設立日にする方法を解説します。
親族から不動産を相続する際、その不動産が「借地権付き」である場合には、通常の不動産とは異なる特有の手続きや注意点があります。借地権付き不動産とは、他人の土地を借りる権利（借地権）と、その土地上に建てられた建物が一体になった財産のことを指します。建物だけでなく、土地を借りる権利も相続の対象となるため、地主との関係調整や地代の引継ぎ、将来的な譲渡時の承諾取得など、通常の不動産とは異なる対応が求められます。今回は、借地権付き不動産を相続する際に知っておきたい基本ルールと実務上の注意点を解説します。
今回は最近、良くあるケースでご質問も多い内容ですので、是非、ご一読ください！！■Question隣地が空家や所有者不明のケースの場合、境界確定するにはどうするのですか？
初めまして。共立パートナーズ、名古屋オフィスの片山俊宏と申します。今回は、自己紹介も兼ねまして私がこれまで社会人として過ごしてきた経歴と、趣味についてお話させていただきたいと思います。
不動産の所有者が亡くなった際に、名義を書き換えるために「登記申請」を行います。親などの被相続人が子などの相続人に不動産を相続する「相続登記」が一般的ですが、それとは別に「遺贈（いぞう）登記」と呼ばれる登記もあります。遺贈登記は、遺言によって財産が譲られる場合に行う登記で、財産を譲る人を「遺贈者」、受け取る人のことを「受遺者」といいます。2024年4月から相続登記の義務化が始まり、相続人に対する遺贈登記も受遺者の義務になりました。遺贈に関わる可能性のある人に向けて、遺贈登記の基礎を解説します。
核家族化や少子化が進むなか、「相続人となる親族がいない」、「親族以外の大切な人に財産を遺したい」というケースが増えています。たとえば、長年介護を支えてくれた友人に感謝を伝えたい、事業を支えてくれた従業員に報いたい、そんな思いから親族以外への財産承継を希望する人も珍しくありません。ただし、不動産は金額が大きく、承継方法を誤ると希望どおりに引き継がれなかったり、思わぬトラブルにつながったりすることがあります。今回は、親族以外に不動産を遺す際に知っておきたい法律上のルールや手続き、注意点について解説します。