近年、行政手続のデジタル化が進み、自宅や会社にいながらパソコンなどを使って、さまざまな申請ができるようになりました。登記についても、オンライン申請であれば、平日の日中に法務局の窓口へ足を運ぶ必要がなく、自宅や会社などから、システムの利用時間内であれば夜間でも手続を進めることが可能です。ただし、ケースによっては紙の書類の提出を求められたり、事前の準備が必要だったりすることもあります。これから登記手続を予定しているのであれば、オンライン申請の基本と注意点を理解しておきましょう。
相続した不動産を売却して譲渡所得が生じると、その所得に対して所得税や住民税がかかります。相続税を納めたうえに、売却時にも課税される二重の負担感を緩和するのが「取得費加算の特例」です。納付した相続税の一部を売却時の「取得費」に加算し、譲渡所得を圧縮できる強力な仕組みですが、適用期限は、原則として相続開始の翌日から３年10カ月以内と厳格に定められています。今回は、本特例の法的要件と計算の仕組みを整理したうえで、ほかの特例との併用可否や、実務上の注意点を解説します。
平素より大変お世話になっております。土地家屋調査士法人共立パートナーズ代表の横田でございます。 このたび、より一層の業務拡大に伴い 【福岡オフィス】を新たに開設する運びとなりました。 2026年9月28日より新オフィスでの業務を順次開始いたしますので、 謹んでお知らせ申し上げます。
会社を設立する際には、会社法や商業登記法に基づき、商業登記を行います。登記記録には会社の重要な情報が記載され、株式会社の場合は代表取締役（代表者）の住所も記載されます。これまでは、登記記録を閲覧すれば、誰でも代表者の住所を知ることができましたが、2024年10月１日より「代表取締役等住所非表示措置」という制度が始まり、代表者の住所の一部を非表示にすることが可能になりました。特に会社設立を考えている人に向けて、本措置が創設された背景や、手続きの流れ、注意点などを解説します。
「相続した土地を複数の相続人で分けたい」「土地の一部だけを売りたい」といったときに必要になるのが「分筆」です。分筆は、登記簿上ひとつの土地を複数に分けて登記し直す手続きで、適切に活用すれば遺産分割や資産運用をスムーズに進めることができます。一方で、分け方を誤ると土地の価値が下がったり、税負担が増えたりするリスクも潜んでいます。今回は、分筆とはどのような手続きなのか、どのようなときに行うのかを整理したうえで、メリット・デメリットと、実際の手続き・必要書類・費用・期間の基本を解説します。
地方の原野や山林、古い空き家など、売却や活用がむずかしい不動産、いわゆる『負動産』を相続するケースが増えてきました。こうした手放したいけれど買い手の見つからない不動産を処分する方法として、不動産業者による『不動産引取サービス』が注目を集めています。このサービスは、売却できない不動産でも引き取ってもらえる画期的な仕組みです。利用価値のない不動産を相続した人に向けて、不動産引取サービスの仕組みや安全に利用するためのポイントを解説します。
不動産は財産価値が高い一方、現預金と異なり分割が困難であり、相続税評価額が下がりにくいという課題を抱えがちです。そこで注目されるのが「資産組み換え」です。所有不動産を売却し、相続税評価額を抑えやすい資産や、分割しやすい資産へ買い換えることで、相続税負担の軽減や納税資金の確保、遺産分割の円滑化が期待できます。今回は、資産組み換えのメリットや、特定の事業用資産の買換え特例・特定の居住用財産の買換え特例といった税制上の特例措置、実務上の注意点について解説します。
老後資金への不安を感じる人が増えるなか、自宅に住み続けながら資金を調達できる方法として注目されているのが「リバースモーゲージ」です。リバースモーゲージは自宅を担保に金融機関などから融資を受け、契約者の死亡後に自宅の売却などによって借入金を返済する仕組みです。そして、利用する際には自宅に「抵当権」や「根抵当権」と呼ばれる権利を設定する登記が必要になります。リバースモーゲージの基本的な仕組みから、抵当権と根抵当権の違い、利用する際の注意点などを理解しておきましょう。
親が住んでいた実家を相続したものの、遠方に住んでいるために活用できず、そのまま放置しているというケースは少なくありません。通常、空き家であっても建物が残っていれば「住宅用地の特例」が適用され、土地の固定資産税の課税標準は最大６分の１に抑えられます。しかし「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定され行政から勧告を受けると、この特例が外れ、税額が最大６倍相当に跳ね上がるリスクがあります。2023年12月施行の改正空家法で対象が拡大された今、空き家を相続した人が知っておくべき基本ルールと対策を解説します。
これも非常に大切なことです。普段の生活の中で、土地の境界を意識して生活することはあまりありません。 しかし、土地の境界について詳しく知っているのは お年寄りが多いのも事実です。土地を購入した当時は隣近所と良好な関係を築いていても、長い年月が経つと世代が変わり、子どもの世代へと引き継がれていきます。例えば、昔、親同士が口約束で通路部分を無償で貸したり借りたりしていたケースがあります。