2025年度年末年始休業のご案内
2025年度の年末年始休業期間につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。 【年末年始休業期間】2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）新年は1月5日（月）より営業開始となります。
記事一覧
二世帯住宅の建物登記について
Ｑuestion 私は親と一緒に暮らすため、父名義の建物（既に登記されている）に増築しようと考えています。生活はすべて別々にできる二世帯住宅にして、増築部分は完全に遮断しないようにドアで間仕切りをする予定です。増築部分の建築資金はすべて私が出資しますが、建物の登記はどのようにすればいいのでしょうか？
はじめまして。共立パートナーズの堀川と申します。
はじめまして。2025年3月に入社いたしました堀川楓と申します。以前は環境（大気・水・土壌など）の調査や分析に取り組む会社で、建材中に含まれるアスベストの調査と分析に携わっておりました。 好きなことは博物館で恐竜の化石を見ること、ギターを弾くこと、音楽を聴くことです。食べることも好きで、居酒屋のごはんとお酒が好きです。（特に中華料理） 今回は、過去に訪れた恐竜関連のおすすめスポットを紹介します。
実家を誰が継ぐ？ 相続トラブルを防ぐ不動産の分割方法と注意点
相続財産に不動産が含まれるケースは非常に多く見受けられます。しかし、不動産は現金のように簡単に分けることができないため、相続人間で意見が対立し、深刻なトラブルに発展することも少なくありません。不動産相続を円滑に進めるためには、分割方法の種類とそれぞれの特徴を理解し、家族の状況に応じた適切な方法を選択することが重要です。今回は、不動産相続における代表的な分割方法と、それぞれの注意点、さらに実際に起こりやすいトラブル事例とその対策について解説します。
必要書類や登記費用を準備！『住所変更登記』の手順とは
これまで不動産の登記簿に記載されている所有者の住所や氏名が変わっても、変更登記は任意とされてきました。しかし、法改正により、2026年４月１日からは、住所変更登記や氏名変更登記が義務となります。住所や氏名を変更してから原則２年以内に登記を申請しなければならず、もし正当な理由なく申請を怠ると、過料が科される可能性もあります。一般的に「登記」と聞くとむずかしいイメージがありますが、実は、自分で手続きを行うことも不可能ではありません。今回は、住所変更登記に絞って、具体的な手順などを解説します。
全社員対象のハラスメント研修を実施しました
近年、働き方の多様化が進む中で、企業におけるメンタルヘルスへの配慮はますます重要性を増しております。スタッフが心身ともに健康であることは、業務の質や生産性の向上につながるだけでなく、企業全体の安定した運営にも直結するものです。 こうした社会的背景を受け、当社ではこのたび、全社員を対象に「メンタルヘルス」と「ハラスメント防止」をテーマとした研修を実施いたしました。
はじめまして、共立パートナーズの一政と申します。
はじめまして。今年１月に入社しました一政です。普段仕事では、皆様の土地の境界を示す境界標を測量しておりますが、今回は測量という仕事をしていなくても楽しめる、測量にまつわるものを紹介しようと思います！
タワマン対策は本当に終わったのか？ 評価見直し後も活かせる方法
2024年１月の税制改正により、タワーマンションを活用した相続税対策は大きく見直されました。これまで富裕層が利用してきた「市場価格と相続税評価額の大幅な乖離」を利用する方法は、従来ほどの効果を期待することがむずかしくなっています。しかし、「タワマン対策はもう使えない」という見方は必ずしも正しくありません。法改正後も、条件や活用方法によっては依然として有効なケースがあります。今回は、改正のポイントを整理しつつ、今後も検討可能で実務的な活用方法について解説します。
不動産の売買や相続に必要な『登記原因証明情報』とは？
不動産の名義を変更するための登記申請手続きには、さまざまな書類が必要になります。そのうちの一つが、不動産登記法第61条に定められている「登記原因証明情報」です。登記原因証明情報は、登記が必要になった理由を公的に証明、公的かつ根拠となる重要な書類です。書類には、不動産の所有権が移る際、それが売買、それとも相続や贈与によるものなのかを、法務局の登記官に明確に説明するための情報が記載されています。不動産の売買や相続に関する登記を行う際に必要な「登記原因証明情報」について解説します。
はじめまして、共立パートナーズの稲葉と申します。
初めまして！今年一月に入社した東京事務所の稲葉です。今までプログラマ、麻雀プロ、納棺士と様々な職業に従事いたしました。そのうえで測量のお話は社長やほかの先輩方にお任せして、全く関係ない天体観測の話をお届けします。