不動産の名義変更や抵当権の設定などを行う際には、法務局へ登記申請を行います。提出された申請書や添付書類は、法務局の登記官によって審査され、内容に問題がなければ登記が完了します。しかし、提出した申請の内容が一定の基準を満たしていない場合、不動産登記法第25条の規定に基づき、申請が却下されてしまうことがあります。今回は、登記申請が却下される際の主な理由を詳しく説明すると共に、書類に不備があった場合の修正方法や、却下される前にみずから申請を撤回する「取下げ」の手続などを解説します。
「長年連れ添った配偶者に先立たれた後も、住み慣れた自宅で安心して余生を過ごしたい」。そんな切実な願いを法的側面から保護する制度が『配偶者居住権』です。2020年４月施行の改正民法により創設されたこの権利を活用すれば、自宅の所有権を子など別の相続人が相続しても、配偶者は建物の所有者に賃料を支払うことなく居住を継続することができます。一方で、権利を第三者に譲渡できないという制約や、権利自体が相続税の課税対象となる点など、実務上の留意点も少なくありません。今回は、本制度の法的性質や取得要件から、実践的なメリット・デメリットまでを網羅的に解説します。
いつも大変お世話になっております。共立パートナーズの藤谷です。 今回は、決済直前に問題となりやすい越境の典型例と、媒介受任・契約前の段階で押さえておきたい事前チェックポイントをご紹介します。
お世話になっております。共立パートナーズの小松﨑です。入社してから、あっという間に2年。 さまざまな案件を経験してきましたが、今でも忘れられない仕事があります。それは、初めて担当した境界確認業務。 順調に進むと思っていた案件で、思わぬ壁にぶつかりました。今回は、そんな初案件での苦労と、そこから学んだ 大切なことをお話しします。
近年、行政手続のデジタル化が進み、自宅や会社にいながらパソコンなどを使って、さまざまな申請ができるようになりました。登記についても、オンライン申請であれば、平日の日中に法務局の窓口へ足を運ぶ必要がなく、自宅や会社などから、システムの利用時間内であれば夜間でも手続を進めることが可能です。ただし、ケースによっては紙の書類の提出を求められたり、事前の準備が必要だったりすることもあります。これから登記手続を予定しているのであれば、オンライン申請の基本と注意点を理解しておきましょう。
相続した不動産を売却して譲渡所得が生じると、その所得に対して所得税や住民税がかかります。相続税を納めたうえに、売却時にも課税される二重の負担感を緩和するのが「取得費加算の特例」です。納付した相続税の一部を売却時の「取得費」に加算し、譲渡所得を圧縮できる強力な仕組みですが、適用期限は、原則として相続開始の翌日から３年10カ月以内と厳格に定められています。今回は、本特例の法的要件と計算の仕組みを整理したうえで、ほかの特例との併用可否や、実務上の注意点を解説します。
平素より大変お世話になっております。土地家屋調査士法人共立パートナーズ代表の横田でございます。 このたび、より一層の業務拡大に伴い 【福岡オフィス】を新たに開設する運びとなりました。 2026年9月28日より新オフィスでの業務を順次開始いたしますので、 謹んでお知らせ申し上げます。
会社を設立する際には、会社法や商業登記法に基づき、商業登記を行います。登記記録には会社の重要な情報が記載され、株式会社の場合は代表取締役（代表者）の住所も記載されます。これまでは、登記記録を閲覧すれば、誰でも代表者の住所を知ることができましたが、2024年10月１日より「代表取締役等住所非表示措置」という制度が始まり、代表者の住所の一部を非表示にすることが可能になりました。特に会社設立を考えている人に向けて、本措置が創設された背景や、手続きの流れ、注意点などを解説します。
「相続した土地を複数の相続人で分けたい」「土地の一部だけを売りたい」といったときに必要になるのが「分筆」です。分筆は、登記簿上ひとつの土地を複数に分けて登記し直す手続きで、適切に活用すれば遺産分割や資産運用をスムーズに進めることができます。一方で、分け方を誤ると土地の価値が下がったり、税負担が増えたりするリスクも潜んでいます。今回は、分筆とはどのような手続きなのか、どのようなときに行うのかを整理したうえで、メリット・デメリットと、実際の手続き・必要書類・費用・期間の基本を解説します。
地方の原野や山林、古い空き家など、売却や活用がむずかしい不動産、いわゆる『負動産』を相続するケースが増えてきました。こうした手放したいけれど買い手の見つからない不動産を処分する方法として、不動産業者による『不動産引取サービス』が注目を集めています。このサービスは、売却できない不動産でも引き取ってもらえる画期的な仕組みです。利用価値のない不動産を相続した人に向けて、不動産引取サービスの仕組みや安全に利用するためのポイントを解説します。